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≪宮崎県の口蹄疫の問題に関わりを持つ製薬会社、もし、これが牛ではなく人間だったら・・・・≫
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/707.html
投稿者 Roentgenium 日時 2010 年 7 月 16 日 22:39:18: qfdbU4Y/ODJJ.
 

≪宮崎県の口蹄疫の問題に関わりを持つ製薬会社、もし、これが牛ではなく人間だったら・・・・≫


(まえがき)

Roentgenium:Beyond 5 Senses, tamekiyo.comのブログ記事の内容は、大きな社会問題になっている宮崎県の口蹄疫の問題について、
ワクチンなど製薬会社が関わりを持つ側面にスポットを当て注視しています。
売国“談合”マスゴミは意図的に感情論で世論を煽ろうとしていますが、本来、こういう視点こそもっと必要なのではないかと考えます。
恐縮ながら、転載にあたり、そのブログ記事をベースに、資料を追加するなど一部手を加えてありますが、あくまで補足の範囲内に留めています。


◆   ◆   ◆


【【宮崎の口蹄疫とProblem-Reaction-Solution - Beyond 5 Senses, tamekiyo.com 2010年5月20日】】

http://tamekiyo.com/documents/original/20100520.html

注目箇所「」

「口蹄疫の問題で政府対策費が300億円以上というニュースが出た。


(貼り付け開始)

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」 問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、
発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした 総合対策を決定した。

対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。
日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種につ いて「1週間以内に全頭処分を終えたい」とした。

2010年5月19日22時38分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/

(貼り付け終わり)


このようにマネー(金額)が出ると、問題の背景が次第にクリアになってくる。
(尚、実行犯については既にネットに噂が流れている。私はあえて蛆虫に触れたくない)


■「対策マネー」はどこに流れるのか?


口蹄疫のワクチンをどのメーカーから調達しているのか、具体名がよく分からないが、
FAO(国連食糧農業機関)の口蹄疫のレファレンス・ラボラトリー(参照試験所)に指定されているThe Institute for Animal Health(Pirbright Laboratory)の情報では、
口蹄疫ワクチン(FMD Vaccine)メーカーとして次の四社がリストにある(全部網羅されていないだろう)。

FMD Vaccine Manufacturers - The Institute for Animal Health
http://www.wrlfmd.org/fmd_vaccines/fmd_vaccines.htm


●バイエル薬品 Bayer HealthCare(ドイツ)

日本法人あり。

[参考資料]

バイエル薬品株式会社 動物用薬品事業部 HP
http://www.bayer-ah.jp/index.html

バイエル(企業) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%AB_(%E4%BC%81%E6%A5%AD)

「バイエルはフリードリヒ・バイエル及び共同経営者ヨハン・フリードリヒ・ヴェスコットが、1863年にドイツで創業する。
バイエルはBASF、ヘキストなどの化学企業と共に第一次世界大戦後、フランクフルト・アム・マインを本拠地として1925年に出現したドイツの化学産業の複合企業、IG・ファルベンの一員となった。連合国は第二次世界大戦後にナチス・ドイツによるいくつかの戦争犯罪に関係したIG・ファルベンを解体したが、バイエルは単体でビジネスを再開している。

バイエルが100%出資するバイエル ホールディング株式会社、インテンディス社及び日本メドラッド社が存在する。
このうちバイエル ホールディング株式会社は、日本における以下のバイエルグループ各社の持株会社であり、東京・丸の内オアゾに本社が置かれている。

バイエル薬品は大阪市北区のブリーゼタワーに本社がある。また神戸市のポートアイランドに研究センター、滋賀県甲賀市に工場がある。
もともと同社が吉富製薬と長く関係を持っていたこともあり、また他には同社と同じくドイツの製薬企業であるSchering AG(2006年にBayer AGと経営統合し、Bayer Schering Pharmaとなる)も関西に日本オフィスとして日本シエーリング(2007年7月1日に旧バイエル薬品と経営統合し、バイエル薬品となる)を置いていた。
京都府相楽郡木津町(現木津川市)の関西文化学術研究都市に建設した研究所を、2005年にロート製薬に売却する」


●インディアン・イミュノロジカルズ Indian Immunologicals Ltd(インド)

英国のウェルカム財団(サンガー研究所のヒトゲノム解読プロジェクトに資金提供)からFMDワクチンの製造技術を継承した会社。

[参考資料]

インディアン・イミュノロジカルズ HP
http://www.indimmune.com/

ウェルカム・トラスト - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%AB%E3%82%AB%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%88%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%83%88

「ウェルカム・トラスト(The Wellcome Trust)は、イギリスに本拠地を持つ医学研究支援等を目的とする公益信託団体。
アメリカ出身の製薬長者のサー・ヘンリー・ウェルカムの財産を管理する為、1936年に設立された。
その収入は、かつてバロウス・ウェルカム社(Burroughs Wellcome & Co)と名乗り、後にイギリスでウェルカム財団(Wellcome Foundation Ltd.)と改称した団体から醵出されている。

ウェルカム・トラストは民間団体としては世界で二番目に裕福な医学研究支援団体であり、その純資産は2006年9月30日時点で134億ポンドを越える。
トラストの使命は、人および動物の健康増進を目的とする研究を助成することにある。また、生物医学研究への資金提供に加え、一般の科学理解を深める為の支援もしている。
医学史に関する膨大な蔵書を誇るウェルカム図書館を抱えるが、これも一般向けに無償公開している。

ウェルカム・トラストは、アメリカ合衆国ではバロウズ・ウェルカム財団(Burroughs Wellcome Fund)を設立した」

マーガレット・サンガー - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%82%AC%E3%83%BC

加藤シヅエ---三井財閥、MRA - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%A0%E8%97%A4%E3%82%B7%E3%83%85%E3%82%A8


●インターベット Intervet/Schering-Plough Animal Health(オランダ)

ドイツ・メルクのアニマル・ヘルス事業部門。

[参考資料]

Intervet-Schering-Plough Animal Health HP
http://www.intervet.com/

株式会社インターベット(主要取引銀行は、三井住友銀行)
http://www.spah.jp/index.html

メルク/ファイザーの動物用医薬品部門 欧米大手製薬会社が買収合戦 2009年7月27日
http://news.jprpet.com/news-bin/Detail.cgi?rgst=00003225

メルク(米国メルク=米国企業、ドイツ・メルク=ドイツ企業) - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%AF

「メルク(Merck & Co., Inc., NYSE:MRK)は、世界的な医薬品大手企業である。1891年設立。本社はアメリカ合衆国・ニュージャージー州。
2009年の売上高は274億ドル。従業員数約62600名。アメリカ、カナダ以外の地域では「MSD(Merck Sharp & Dohme)」の名称で知られている。
株式がダウ平均株価の構成銘柄に選ばれており、1990年代までは医薬品業での世界売上高が断続的にトップであったが、
2000年代はM&Aの加速によってサノフィ・アベンティス、ファイザー、グラクソ・スミスクラインなどに抜かれた。
しかし、2009年11月に米同業大手のシェリング・プラウを買収し、新生メルクとなりファイザーに次ぐ世界2位に返り出ている。

1827年創業のMerck KGaAの創始者エマニュエル・メルクの孫ジョ−ジ・メルクが1891年に、アメリカの拠点としてニューヨークにMerck & Co., Inc.を設立し事業を始めた。
しかし、第一次世界大戦によってドイツ国外の財産などを喪失し、アメリカのメルクとドイツ本家のメルクはそれぞれ独立した医薬品企業として今日まで発展している。
このような両社の経緯の為、米国メルクはアメリカ、カナダ以外の地域では「MSD(Merck Sharp & Dohme)」の名称を使用している。
逆にドイツのメルクは、アメリカ、カナダ以外の地域では「MERCK」の名称を利用し、アメリカ、カナダでは「EMD」の社名を利用する。

米国メルクの日本法人は萬有製薬(万有製薬)株式会社である。
2010年3月には、2009年11月の米国メルクのシェリング・プラウ買収に伴い、米国メルクの日本法人である万有製薬も2010年下半期にシェリング・プラウ日本法人と合併すると発表。
同時に合併後の新日本法人の社名も、米国メルクのアメリカ、カナダ以外の地域での名称、MSD株式会社(MSD K.K.)に変更すると発表された。
ドイツ・メルクの日本法人としてメルク株式会社(化学事業)および、メルクセローノ株式会社(医薬品事業)がある」


●メリアル Merial(アメリカ)

「メリアルは動物用医薬品の世界で技術革新の輝かしい歴史があり、メリアルの親会社のメルクとサノフィ-アベンティスは、100年以上に及ぶ輝かしい歴史のある企業です」
(メリアル・ジャパンのHPより)

[参考資料]

ドイツ・メルク社のアニマル・ヘルスのページ
http://www.merck.com/product/animal-health/home.html

メリアル・ジャパン HP
http://jp.merial.com/corporate_content/company_history/index.asp

メリアル・ジャパン、日本全薬工業と共同で犬や猫の殺処分低減を目的にチャリティウォークを開催 - マイライフ手帳@ニュース 2010年05月10日
http://www.mylifenote.net/009/meli.html


また、効き目が一番良いと評判の消毒液「ビルコンS(Virkon® S)」であるが、
「ビルコンS」は動物用消毒剤世界最大手の英アンテックインタ−ナショナル社が供給しており、バイエルが日本国内における唯一の輸入・販売代理店となっています。

日本のバイエル 2004年事業報告書(全56頁)
http://www.bayer.co.jp/bgj/annual_report/br2004.pdf

バイエル薬品、複合次亜塩素酸系消毒薬「アンテックビルコンS」を緊急輸入−日本国内での口蹄疫感染拡大防止に向けて− - GCLEW.com 2010年5月20日
http://www.gclew.com/modules/press_release/index.php?page=article&storyid=310

「大阪、2010年5月20日−バイエル薬品株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:ジャン-リュック・ロビンスキー、以下バイエル薬品)では、
弊社が輸入販売している複合次亜塩素酸系消毒薬「アンテックビルコンS」の国内での急激な需要の高まりに対応する為、緊急体制で製品の輸入にあたっています。

4月末〜5月前半における数回にわたる緊急輸入(通常船便のところを空輸にて計50トン)に続き、
今回、5月20、22、23日の3回の貨物の到着が予定されています(到着地:関西国際空港)。

また、今回の空輸分である約30トンについては、ほぼ全量を宮崎県を中心とした九州エリアに出荷の予定です。

「アンテックビルコンS」は、口蹄疫ウイルスなどに対し効果があるとされる消毒薬で、バイエル薬品が日本国内での製造販売承認を取得しています。
(製造元:英国 アンテック・インターナショナル社)

4月20日の口蹄疫擬似患畜発生報告直後、「アンテックビルコンS」に対し全国の特約店から大量の発注があり、一時的に供給が滞りましたが、
その後、航空便での緊急輸入を続け、今回5月20〜23日までに到着する30トンを含めると、
宮崎県を中心とする九州エリアへの口蹄疫発生以降の当該製品の出荷量は約100トンとなります(通常時、アンテックビルコンSの国内年間出荷量は約160トン)。
これ以降も引き続き一刻も早い発生地域の清浄化及び感染拡大防止のために関係各所との連携を密にし、当該製品の安定供給に努めて参ります」

アンテック・インターナショナルは、2003年後半にデュポンが買収し、デュポンの子会社となっている。つまり、上流にデュポンがいる。

[参考資料]
デュポン - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%87%E3%83%A5%E3%83%9D%E3%83%B3

ナチスとアメリカ企業の協力関係(第4章:「デュポン財閥」とナチス) - 「ヘブライの館 2」(THE HEXAGON)
http://inri.client.jp/hexagon/floorA6F_hc/a6fhc200.html


【2010.6.16追記】

農林水産省のホームページに備蓄ワクチンの情報があった。
国が備蓄している口蹄疫(O型)に対するワクチンの情報、ウイルス(O型)に対応した国家備蓄ワクチンの概要は次のとおりです。

「豚及び反すう動物用油性アジュバント加不活化精製口蹄疫ワクチン」(メリアル社製)

製品名 Aftopor 抗原の血清型:O型

形態:200ml容器 2〜8℃冷暗所保存

用量:豚、牛及び水牛については2ml、羊及び山羊については1mlを筋肉内接種

国における備蓄量:O型 70万ドーズ


(二頁へ続く)

(一頁からの続き)


■何が問題なのか?


ところで、口蹄疫は、実際にどのような問題を起こすのだろうか。Wikipediaを見ると、


(貼り付け開始)

[一般的な症状]

一般的には、感染すると発熱、元気消失、多量のよだれなどが見られ、舌や口中、蹄(ひづめ)の付け根などの皮膚の軟らかい部位に水疱が形成され、
それが破裂して傷口になる。但し、水疱が形成されないケースも報告されている。「口蹄疫」という病名はこれに由来する。
水疱が破裂した際の傷の痛み(細菌によるその後の二次感染も含む)で摂食や歩行が阻害され、体力を消耗する。

幼畜の場合、致死率が50%に達する場合もあるが、成畜では数%である。
しかし、上の症状に伴い乳収量や産肉量が減少する為、畜産業に対しては大きな打撃となる。

口蹄疫 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A3%E8%B9%84%E7%96%AB#.E4.BA.88.E9.98.B2

(貼り付け終わり)


また感染した肉を人間が食べても感染することは無いという。
そもそも普段から抗生物質など、どんな薬品を投与して肉が作られているのか分からないのに、今更騒がなくてもと思う。

それでも数%の致死率の為に全頭殺処分するのは何故か?
それは実質的に人間の健康に問題があるかどうかというよりは、口蹄疫に感染すると国際獣疫事務局(OIE)の「国際基準」などで畜産業に制限が課せられることが理由のようだ。
実際に危険かどうかではなく、規則で決まっているから危険なのだ!危険だから危険なんだ!と。

こんな情報もある。

英国に口蹄疫が出現したのは1839年で、アルゼンチンから輸入した肉や乾草についてきたものと推測されています。
19世紀には地方病として定着し、農民 に大きな被害を与えてきました。
そして1892年から、発病した動物とその周辺のすべての動物を殺処分する方式(stamping out)が始まりました。

ところが、1920年代に起きた発生では、殺処分対象の動物数が多くなり過ぎて、順番が回ってくる前に回復する動物が出始めて、農民は殺処分に疑問を持つようになりました。
殺処分するか、それとも口蹄疫と共存するかという議論が起こり、議会での投票の結果、僅かの差で殺処分が勝ったと伝えられています。
これが現在まで続いているわけです。

【第116回】口蹄疫との共生 - (社団法人)日本獣医学会 人獣共通感染症連続講座
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsvs/05_byouki/prion/pf116.htm


■Problem Reaction Solution


デービッド・アイクが、自分が考えた言葉の中で一番気に入っているという、Problem Reaction Solutionが、まさに繰り返された。

「問題捏造⇒大衆の過剰反応⇒都合の良い対策提示」という流れである。

宮崎の畜産業の方が苦境にあることは拝察する。このような事態になれば、藁をもすがる思いで対策を求める心理は十分に理解出来る。
だが、それこそが思う壺なのである。

ThinkerのNaokiさんが、ブログ「口蹄疫事件について考える」で書いておられるように、次は人間だということも想像しておくべきだろう。

[参考資料]
口蹄疫事件について考える - THINKER blog 2010年5月17日
http://thinker365.blog130.fc2.com/blog-entry-19.html

例えば「日本全国に感染が拡大し、犠牲者が大量に出るよりは、川南町を封鎖して、住民全員に死んでもらうという苦渋の選択しかない」という論理が展開された時、
反論出来る人はいるだろうか?多少の人間が反対しても、国境に拘らない民主党の世界軍が強行するだろう。

その前に、医薬と食糧ビジネスは融合しているので、国産の肉は危険ということで、輸入肉の販売促進キャンペーンだろう」


◆   ◆   ◆   ◆   ◆

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(全二頁完)  

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