こんな制度で人を罪に陥れ、政治生命を奪うことが出来るなら、まともな民主主義国家ではない。

マスコミは
国民みんなの
アイマスク

どんな事でも、訳の解らない者に支配されるのはごめんです。

国民に選ばれた議員で構成される国会。　その
国会がまともに機能しないと何も変わらない。

支持した議員に問題点を提示し続けることは、権利であり義務だと思います。
政治主導＝国民主導ってのは、ここから始まるんじゃないでしょうか。

　ただし、小沢さんに関する、今回の政治資金規正法関連事件については、検察は長期にわたり、しかも非人道的な取り調べをした後で、不起訴としたのですから、それを検察審査会が「不起訴不当」とすることは、非常におかしいと思います。当然「不起訴相当」でしょう。

　検察審査会が審査するとしたら、人権侵害の不当な取り調べの有無についてではないでしょうか。

　また、事件の存在が推定されるにもかかわらず、検察が利害関係など不当な理由によって取り調べを行わないなどの事態が生ずれば、それは検察審査会が審査すべきでしょうね。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ

個人を特定して、その個人を社会的に抹殺すれば
面白く、スカットするかもすんべいが、そんなこと
すても官僚組織はびくともしないし、痛くも痒くもない
だべさ。

我々庶民が望むのは官僚組織の解体か大幅変更であり、
そのことを実行可能とする旧法の破棄であり新法の
成立だべさ。

今ある検察の権力（公訴権、逮捕権、捜査権）のどの
権力を剥奪するか、検察官の公選制を導入するのか、
検察審査会を解体して公選で選ばれた専門家による
予備審問制度を導入するか、現在の米国独占の組織
であるＩＭＦの解体か民主的組織に改変するかだべさ。

民意を盾に覆面構成員の恣意を押し通すシステムとして援用されているのが、世論調査。

民意を、ごく少数の、しかも恣意的に選ばれうる非公開の人の判断に委ね、民主的配慮を偽装するという民主主義の発達していない国家ではよく見られる制度です。

一応民主主義に配慮しているでしょ、という後ろめたい開き直りに特色がある。

検察の不正や、手抜き、癒着はたまた手心をくわえる等など

検察の捜査に間違いが無かったかどうかを審査する機関にするべきだ。

捜査内容の正当か不当かは審議期間にしろ、内容にしろ一般の素人には

もともと判断は無理であるし、まともな結論など出るはずもない。

　イギリスは変態絶倫の国王ヘンリー8世が、ローマ法王から破門されたら開き直って教会を作っ国であり、論理のすり替え、詭弁には長けている。

こういうとんでもない結審が出てしまう以上、あってはならない制度だと思います。
たとい正しい結審が出せれた事が今までにどれだけあったとしても、今回たった11人の素人判断で国家の転覆さえ出来てしまうという悪用をされてしまう制度、しかもこれだけの国民が疑問を唱えてこれが存在する以上、誰にもどうする事も出来ない制度だと分かった以上は、普段はいかにも正義の制度の振りをした悪魔の制度と言うべきです。
あってしかるべきとは論外と考えます。

鳩山政権に全く同意する者だが、この二点だけは、今なお、違和感有り。
ただ官僚が、動かなかったので、進展しなかったとの、説明もあったが。
では政治主導には、もっと時間が必要であるとのことか、仕方がないか。

どなたか指摘のとおり、検察審査会は、言葉とおり、検察のサボリ審査をするところ、これをねじ曲げ、両者結託し、反利権政治家潰しに利用しているのです。

政権がしっかりしていれば、官僚を制御できようが、金、情報を持つ官僚に、菅内閣程度では、今のようにあっという間に取り込まれてしまう。

この面からも小鳩政権再来を、切望する。（小沢首相、鳩山幹事長で）
皆さん９月、小沢政権実現に、支援しましょう。

全くその通り。

＞14. 2010年7月17日 14:17:14: Y3yb6bhYGk　さん

＞検察審査会とは、名のとおり検察を審査すればよいのだ。
＞検察の不正や、手抜き、癒着はたまた手心をくわえる等など
＞検察の捜査に間違いが無かったかどうかを審査する機関にするべきだ

そう、そうです。
その為にあったものですから。
検察の不正には何処にも訴える場所もありません。
もともと検察が取り上げてくれないで泣き寝入りしなければならない被害者の為に有った制度を去年5月に、もう政権を奪われると直感した官僚が他の党には分からないようにさも正義の制度の強化に見せかけて、自民党に改悪を通させておいた制度です。
政権奪還の為に。
小沢氏失脚に使う為に急いで改悪した、と思いますね。
この検察審査会にかけられる人物は検察が初めからふるいにかけて自民党側はかからないように設定されているのでしょう。
さも正義に見せる為に他の事件に紛れ込ませると言う巧妙なやり方で。

魔女狩りする為の悪魔の制度、政府転覆を狙ったまさに恐るべき制度です。

民主党の代表戦は9月5日で調整中。
その間又は直前まで結論を見送り、肝心な処で
強制起訴。
あとは結果が無罪になろうが、有罪になろうが
知ったことではない。
目的は十分達せられる。
そんなところか？

南米ベネズエラの国民主権大統領「チャべス氏」による１部の人間だけの石油既得権の富の解体・分配。そのラインの喪失回避の為アメリカはマスコミによる報道クーデターを仕掛けた。

国民は憲法を信じチャべス大統領を解任出来るのは唯一国民だけであることを知っていた。チャべスは復権した。

ベネズエラの多くの貧しい国民は憲法を読んだ。そしてアメリカのクーデターを阻止した。

　小沢さんを支持する人たちは、小沢さんの関係者の裁判の進行にも気をつけるべきではないでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　Ｍｒ．Ｂ

＞それまで衆議院解散させるな。注意せよ同士！（27さんの言う通り）

検察審査会より違憲違法判決を乱発している裁判所を何とかして欲しい。
デタラメ判決（人権侵害）の救済をお願いしたいが国会は受け付けてくれるのか？
この掲示板を見ている議員さんがおりましたら回答をお願いします。

中身は違憲、違法、刑法の罪、デタラメのデパートのような判決である。
被害者は複数（被害者の会あり）で何れの判決も滅茶苦茶判決ということ。
法務委員会で扱ってくれるかという意味である。判決、準備書面、証拠を持参すれば一見して直ぐに理解できる。再審の事由、民鬀法３３８条１項に該当することは間違いがない。このくらいで。

検察審査会の「強制起訴」なるものは、「手続の保証」(罪刑法定主義。憲法31条、39条)に違反します。

手続とは、「刑事手続のことです」(判例）。＝　捜査・起訴・公判

「起訴」も関係法で手続が決まっている。憲法・刑法総則他・刑事訴訟法・その他関係法(政治資金規正法など）

　　裁判(公判）するから「起訴」はどうでもいいんだということにはならない。

「法と証拠」にもとずいてすての関係法令と証拠にもとずく事が必要です。恣意的解釈や恣意的判断をしてはならない、それが罪刑法定主義です。

従って、検察審査会法の
　　第１条　公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、・・は憲法違反です。

したがって、法と証拠にもとずいて下した検察官の判断に対し

　　第２条　検察審査会は、左の事項を掌る。
　　　　1．検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項

の1項も憲法違反です。検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に当たっては、上記の総ての関係法令及び判例の総ての条項と、すべての証拠の厳密な審査が必要です。それがなければ恣意的ということです。

これをしなければ違法です。検察官が法により下した決定が否というなら、検察官はいりません、廃止すべきです。

股検察審査会の審査会には補助員(弁護士)が付くが、被告側は弁護士もなく一方的
に独断で下されてしまう。

こうしたことは、罪刑法定主義（憲法31条39条)や法の下の平等等に違反し人権無視だけでなく法秩序をかく乱します。廃止すべきです。

法律のプロである検察が不起訴としたものを、不起訴不当としたのは、検察より法律に詳しい一般市民なのか？それとも証拠より感情優先の法律には全くの素人集団なのか？弁護士に誘導されるような一般市民なのか？無作為に選ばれているのなら犯罪者や、利害関係がある人も含まれる可能性があるのではないか？

少人数の一般市民が反対の議決をするのなら、検察も裁判所もいらない。強制力がないにしてもどのような話し合いがされたのか正々堂々と明らかにするべき。すべて秘密裏に行われる検察審査会など野蛮な議決である。人の評判を落とすだけに利用される可能性がある。

tCTeyFIUac氏へ

失礼ながら前々から隠密にＩＤを検索してコメントをストーキングしてましたが、いったい何者ですか？ネット在野の天才なのは分かりますが、tCTeyFIUac氏の知識の幅とケタが阿修羅のトップ・クラスの人物だと自分は思っています。特に二酸化炭素での物理学（熱力学）からの論理展開は驚嘆でした。コメントの感じからして、学者さんですか？

検察審査会（けんさつしんさかい）とは、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させ、また不当な不起訴処分を抑制するために、地方裁判所またはその支部の所在地に設置される、無作為に選出された国民（公職選挙法上における有権者）11人によって構成される機関。

検察審査会法（昭和23年7月12日法律第147号）に基づき設置されている。

概要 [編集]
全国の地方裁判所と地方裁判所支部がある場所に149か所165会設置されている。

検察審査会法第2条により「検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に関する事項」や「検察事務の改善に関する建議又は勧告に関する事項」を扱う機関とされている。

日本においては、事件について裁判所へ公訴を提起（起訴）する権限は、原則として検察官が独占している（起訴独占主義）。したがって、犯罪被害者等が特定の事件について、告訴を行うなど裁判がなされることを希望しても、検察官の判断により、不起訴・起訴猶予処分等になり公訴が提起されないことがある。

このような場合に、検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である。これは、アメリカの大陪審制度を参考にしたものである。

検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する。

（貼り付け終わり）

つまり、
「検察官の不起訴判断を不服とする者の求めに応じ、判断の妥当性を審査するのが、検察審査会の役割である」
とあり、
「検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって、被疑者が免罪され、犯罪被害者が泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する」
と、いうものらしい。

小沢氏の件については、むしろ、
＜検察審査会の議決は、検察官の恣意的な判断によって＞
被疑者（小沢氏）が強制捜査され、被疑者（小沢氏）が
「泣き寝入りする事態を防ぐという役割を有する」のが、
検察審査会なるものの、役割であろう。

にも拘らず、検察の恣意的な捜査の最大の犠牲者であり、
国民の有力な代表である小沢氏を、更に執拗な恣意的な判断に
よって、政界から葬り去ろうとしている、この「検察審査会」なる
謎の組織に、極めて不気味な、とてつもない暗黒の意図を感ぜざるを
得ない。

つまり、この国が、戦前の「特高」や「憲兵」による、暗黒時代に
突入したことは、１００％間違いない。

これは、この国の歴史始まって以来の国難であり、
恐怖の時代の幕開けである。

日本国民は、いずれ、じわじわと、「国民」から
「奴隷」へ、そして、「動物」から「モノ」へと、
その地位を奪われていくだろう。

もはや、この国の歴史は、「終わった」と言っていい。
遅かれ早かれ、皆が、自らの最後の在り様を、覚悟すべき時が
そう遠くないうちに、必ず、来るだろう。

この国の歴史は、もう、終わったのだ。

http://257.teacup.com/newsda/bbs/3333

http://257.teacup.com/newsda/bbs/3336

宗教法人側は、アメリカ副大統領に陳情し、日本政府に圧力をかけさせる。

　以前、阿修羅に上記の内容を投稿したが、それを見た人から、「これは被害者の救済のために制度化されたものとは違う。裁判の決定に対する審査だ。」との指摘があった。だから、冤罪事件や誤捜査で有罪となった人の救済ではなく、恣意的な審査で、ある有能な人物を葬り去ることが可能な制度だと知った。
　検察審査会法（昭和23年7月12日法律第147号）に基づき設置され、２００３年の法改正による起訴議決制度が強化され、２００９年５月２１日から施行された。
　２００３年は、当時の小泉首相がそれまで自己責任と主張し、大銀行でも潰す方針だった政策を強引な手法で１８０度転換し、国費２兆円を導入して「りそな銀行破綻」の救済を行ったが、その背景には「大疑獄事件」を思わせる非常に胡散臭い動きがある。
　そしてこの頃、りそなの内部事情に精通した社員や、朝日新聞社の記者など数人が殺されている。「りそな銀行破綻」の不正を指摘した経済学者の植草一秀氏は、痴漢行為で逮捕されたのは誰もが知っている「冤罪事件」である。
「検察審査会」の今後の活動は、審査会のメンバー名を公表して、冤罪事件の被害者からの訴えを追求するものでなくてはならない。このままだと、暗黒社会の到来となるだろう。

剛腕とも云われる小沢氏が、これだけマスコミや世論に叩かれているのにそれをしないところに、大多数の国民は疑問を感じている。
本人の説明が２転３転している以上、周りが推測で何を言っても時間の無駄である。

＞検察審査会のメンバーが偏っていたり不正が働いているとは思わない。

どうしてそんなこと言えるんでしょうかね〜。
何処の誰か、も分からない、どうやって、誰が、決めたのかもわからない、そんな11人が何で一億数千万人の国民の代表と言えるのですか、そんな人たちの意思が何で国民の意思なのですか？
それであなたは何も疑いなくそれを信じられるんですか？
その素人11だって実在するのどうかさえ誰にも分からないのですから、何でも出来ると思わないのですか？
そんな人達に自分の一生を台無しにされるとしてもをあなたはそれを是とするのですか？
そのたった11人の素人に国家を覆されてさえ、それを是とするんですか？
水谷建設云々、調書の中身が云々するその前に、このメンバーがインチキなら何もかもがインチキ芝居です。
あまりにのんきな考えで信じられません。

憲法の定める「罪刑法定主義」は、法体系においてどの法令の一つ、その多くの関係法令や判例のどの一項をとっても厳正に違反してはならないということです。

法律を作ったからいいというものではないのです。他のすべての関係法令との整合性が重要です。

　　　
この小沢氏の件は、そもそも法的問題が見当たらない『無理筋』と言われます。

自分の周りのカネを親族内で動かすのが法令に反するというのなら、殆ど総ての国民の行為はすべて「犯罪」となり社会正義に反する。

そのことは誰であっても同じなのです。(法の下の平等）

また秘書の住居を自分のカネで確保するのは悪いことなのかということもある。

そもそもこの件は「政治資金規正法」に違反することなのか？(無理筋）という事が最初にあるべきなのです。

法体系の中で、それが「犯罪」かどうかを決めるのは刑法の総則の部分です。

犯罪は刑法だけでなく、それ以外の多くの法律で予め決まっている。しかし、それが本当に犯罪で処罰対象になるかどうかは刑法総則が決める。

　　　刑法は総則７章で、「犯罪」となる要件（ロジック）を決めている。

を以てその中で、重要なものが第38条（故意）・・それを「犯罪」との「認識」を持って行うこと・・です。

「故意」(犯意）が成立しなければ国家が犯罪として処罰すすることはできない。

この故意(犯意）という頭の中のことを「証拠」を以て「立証」できなければ「犯罪」が立証されない。小沢氏のケースでも要はこの条項に反しないということ。

刑法第38条（故意）
　罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合　
　は、この限りでない。

検察が必ずしも「罪刑法定主義」を厳密にまもっているとも思えないのだが、すくなくとも検察が「法と証拠」にもとずいて(罪刑法定主義）行った処分を覆すには、上記の事を含め再度すべてを改めて吟味しない限り違法です。

法は「恣意的」に解釈・実行してはならない。(罪刑法定主義）

検察審査会法の第１条　公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図るため、・・民意を反映させてその適正を図るためは、「民意」を尊重し「恣意的」にやりましょうということです。

法律で決められた�@「犯罪」かどうかということ、�A犯罪の場合の起訴手続を無視してよいということです。

重要なことは、裁判するから「起訴｣して構わないということにはならないのです。『起訴』自体が憲法で定める重要な『手続』の一つなのです。>>45

小沢氏だけのことではなく、こうした違憲を放置しておくと結局国民自らに跳ね返ってくる、｢法治国家・民主主義国家｣の危機にある事を国民は知るべきです。

特に>>55さんの仰るように「日弁連」もこの「法治国家の危機」に対し国民に訴える先頭に立つべきでしょう。

これを、揚げ足取りといいます。本質的な説明は一貫しています。
一方的に検察の作文をマスコミで大報道され、その身に覚えにない攻撃に対して何とか説明しようとして言ったことが、また攻撃の対象になる。

攻撃者の意図に沿うまで、どこまで行っても「説明が十分でない」って言われる・・・

刑事手続

・検察庁と刑事手続の流れ(法務省）

　　　http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji11-1.html

憲法（31条、39条）は、捜査・起訴・公判、これらすべての刑事手続のどの関係法令の一項であっても、誰であっても予め法律で決められた「手続」による事を保証している。(罪刑法定主義）

「検察のリーク情報を一方的に垂れ流しする記者クラブ」という日本の検察とマスコミの関係の中では、政治家の人権は一切無視されている。そのような状況下でこのような問題に政治家に説明責任を求めるのは酷である。一度「悪」というレッテルを付けられた以上、国会でどんな説明をしようと、「依然残る疑惑」などという見出しを付けられ、ますます全社一斉のバッシング報道をされるのが関の山。ましてや偽証罪とセットの「証人喚問」を受けたら、「記憶がない」としか答えようがないような質問を連発され、もはや政治生命にとっては致命傷。こういうことを分かっていて、「説明責任」を求めるのは、そういう政治家を失脚させることに加担する確信犯であると思う。

参議院選といい日本はいったいどうなってんだ？

では、小沢先生を貶めようとする何かから小沢先生を守る方法はあるのでしょうか。

マスコミの愚行に抗議したり新聞不買をする以外

一庶民ができる事ってあるのでしょうか。

あるとしたら教えて頂きたいです。

この小澤氏の検察審査会の件は身元が明らかにされていない筋による『告発』によるものです。

告訴は被害関係者、告発は誰(何人)でもできるのですが、告訴・告発にはそれなりの責任が伴うのです。法律は虚偽の告発等を犯罪としています。

虚偽の告発は刑法172条で、「政治資金規正法」などよりずっと重い罪です。

こうした行為を犯罪とするには「故意」という頭の中の事が不可欠。

　　　　　　　　故意かどうかは本人しか断言不能のこと。

被疑者不詳で、告発者を責任を取らせる意味で､「虚偽告訴罪(誣告罪)」で逆告発することができます。

　刑法第１７２条（虚偽告訴等）
　人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で，虚偽の告訴，告発その他の申告を　した者　→　３月以上１０年以下の懲役

「虚偽」とは，客観的真実に反することをいいます（最決昭３３・７・３１）。

　本罪の「故意」としては，虚偽の申告をすること（申告する事実が虚偽であるこ　と）の認識が必要です。申告する事実が「虚偽であること」の「認識」が無けれ　ば罰することはできない(罰せられない)。(刑法38条）

こういうのはマスコミに取りあげられ報道されることに意味（ダメージ)が有るのでしょう｡

憲法は『財産権の自由』を保証しています。自分の財産は自由に処分できるというのが自由な社会。

こういう類の話はやっかみもあるようです。参考までに、昨日閣僚の資産が公開されました。この内閣はみな小粒です。

『菅資産は庶民的』との報道がありました（2241万円）。「遺産が少ないうえに友達もすくない。」ともかいていました。

別に資産は多くなくてもいいのだが、政治には「友達」が不可欠でしょう。

こうしたことで、本来の「政治」が歪められる事があってはならない。

法的には「推定無罪」であることを少なくとも政治家の裁判の場合は周知徹底させれば、印象付けのためにする操作及び捜査は少なくなるのではないか。つまり、判決確定まではﾏｽｺﾐに「推定無罪の○○は」と呼ぶことを義務付けるべきである。この呼び方ひとつの変更で印象はがらりと変わる。つまり悪人と決め付けたがる印象操作は回避できるのではないか？　そんな法案の変更など直ぐに出来るであろう。

すぐにやめるべきだ。

＞検察審査会の「強制起訴」なるものは、「手続の保証」(罪刑法定主義。憲法31条、39条)に違反します。
＞「法と証拠」にもとずいてすての関係法令と証拠にもとずく事が必要です。

＞第２条の1項も憲法違反です。検察官の公訴を提起しない処分の当否の審査に当たっては、上記の総ての関係法令及び判例の総ての条項と、すべての証拠の厳密な審査が必要です。

皆さん、貴重なご意見ありがとうございました。

テレビは腹立たしいので見ない事にしています。
新聞、週刊誌の類も買わないようにしています。

小沢先生の著書を読み、職場で同僚に語ります。
テレビに洗脳されている女性たちは
信じようとしません。

＞７１さん
偏向報道をするテレビ番組のスポンサーに抗議する事は
わたくしにも出来そうです。

　民主党が敗北した参院選で、民意はどんな意思表示をしたのか。選挙結果の意義付けが、結構難問だ。

　暴走していた民主党に対する「歯止め」として、有権者が民主党以外の政党や候補者に１票を投じたというのは確かであろうし、選挙区では多くが自民に、比例代表では、みんなの党に流れていったのも事実。僅差だった選挙区は一挙に自民党に票が移り、民主党圧勝と呼ばれていた選挙区でも、自民党の猛追を許した。

　まさに「政権にお灸をすえる参院選」だった。

　だが、お灸をすえるのはいいが、それがもたらす結果は、衆参両院で多数党が異なる「ねじれ」の常態化であり、「政局」という名の無目的な合従連衡の試みの号砲だ。当然、日本政治からリーダーシップは失われ、３年後はおろか、６年後までは混乱が続く。

　日本国民が、こうした混乱を求めているなら、甘んじて、その混乱を引き受けていくしかない。

　だが、国民の多くがそうした混乱を求めているとは思えない。安定した政治勢力、強い指導力。そうしたものに裏付けられた大胆な日本の変革を求めていると思う。

　民主党以外の政党が、積極的に評価されたわけではないのも今回の参院選の結果だ。いま自民党にもう一度政権を託して、という積極的な動きは見えないし、みんなの党もしかりだ。

　歯止め論が正しいのなら、民主党政権は、いままでのやり方を変えて、おとなしくなり、暴走をやめればいいのだろうか。

　まず、夫婦別姓制度導入や外国人参政権付与などの左翼的政策の数々のプランをやめる。

　そして、子ども手当に象徴されるバラマキ政策をやめる。

　郵政民営化見直しに象徴される経済改革路線の変更をやめる。

　仕分けなどの急進的な国家予算配分の変更もやめる…。

　民主党が掲げた大半の政策看板を下ろすことで、政治に民意が反映されるなら、自民党政権時代と変わらない政策を展開するという意味になりそうだ。

　それが民意とも思えない。

　自民党政権下での「ねじれ」と、政権交代後の「ねじれ」は意味が異なるようだ。それは「ねじれ」が２度目だからでもある。

　みなの脳裏に「ねじれ」で七転八倒する自民党政権の姿が焼き付いてしまったために、民主党政権が七転八倒するのが簡単に想像できるようになった。それだけに、今回、ねじれを回避する力学は、想像以上に強く働くのではないか。

　では、「ねじれ」による日本政治の混迷を避けるためにはどうすればいいのか。

　行革原理主義のみんなの党と民主党の連携は、民主党を分裂させるかもしれない劇物にほかならない。

　新党改革やたちあがれ日本を集めて、民主党が少しずつ多数派工作を続けていく手法は、完成形は８党が集まった細川連立政権と同じになる可能性がある。

　参院自民党に手を突っ込んで、何人か数合わせをするメンバーを引き抜いていく、という手法もありえるが、それができるとすれば、民主党では小沢一郎前幹事長くらいのものだ。それは、小沢氏の政局的観点からの復帰論とイコールになりかねない。

　２度目のねじれを引き起こした「民意」を忖度（そんたく）するなら、「歯止めなのか、安定なのか」、ではなく、「歯止めであり、安定である」という理屈になる。

　結局、民主、自民の「大連立政権」にしかないのではないか、と思えるようになってきた。

　左派的色彩の濃い政策を、連立に参加した自民党がことごとく止めていく。一方で、日本政治の改革はドンドン進めていく。経済的な改革主義は残るが、地域に対する手厚い措置は進める。社会保障を安定させるには、給付の削減を含めた大胆な制度改革が必要だが、自民党政権下でも、国民会議構想はあったし、民主党政権でも給付と負担をもう一度見直す議論をする余地はある。

　ご当人には申し訳ないが、かつての「ねじれ」の際は、一方の当事者が福田康夫氏（当時首相）であり、もう一方は小沢一郎氏（当時民主党代表）であったために、なんとなく、「大連立」という言葉が前時代的な発想に見えた。

　だが、今回はやや違う。一方は市民活動家「菅直人」首相であり、もう一方は自民党内では左寄りの谷垣禎一総裁だ。

　当然、左寄りのメディアが冷静になれば、「大連立」こそが自分たちの主張にふさわしい政権枠組みだと気づくのではないか。

　２度目のねじれ。それが日本の政治に何をもたらすのか。そして、ねじれを解消するための「正解」が、私の勝手な予想のように「大連立」なのかどうか。

　その答えが出るのは、そう遠くはないと思う。（金子聡）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100718/stt1007181801002-n1.htm

西松事件でも、検察は「ダミーであることを知りながら・・・」とし、マスコミもそれに乗じました。まるで脳内警察です。陸山会事件でも「資金の出所を隠す目的で虚偽記載をし・・・」などと検察審査会までもが決め付けてるのです。

こんなむちゃくちゃが法理にかなうわけがなく、実際に西松、陸山会の両事件の裁判が停滞しているわけですね。

許せないのがマスコミの司法記者、弁護士連中です。彼らにはこんなことは、先刻承知なはずですが、逆告発をしません。
今までは司法の専門家として正義の味方だと思ってましたが、とんだ犯罪の幇助者でした。

検察審査会（法）の「強制起訴」なるものは憲法で保証された、この『手続』というものの手抜きという許されないことです。

　　　　　　　 まず速やかに国会で議論すべきでしょう。

国会議員がいたら、「検察審査会の『強制起訴』は憲法違反と考えるがどうか」と国会質問で廃止につき問題提起してください。

マスコミでも大きく報道されるはずですでしょう。

なお、もし存続するのであれば、対象を公務員の職権濫用に限定すべきでしょう。
　　・公務員職権濫用罪
　　・特別公務員職権濫用罪（警察・検察・裁判官の違法逮捕）

小沢秘書の石川議員逮捕に当たって、逮捕状等無しに押し入り数時間女性秘書を監禁して精神障害を負わせた事件は告発さてるべき立派な特別公務員職権濫用罪にあたる。

なんでもありの１億３千万全ての日本人は検察にのしゃじ加減で都合が悪い場合に
起訴され人間として葬り去られる、まさに北朝鮮に匹敵する恐怖政治？

恐怖放置国家だな。

ＴＶ新聞は支配者に支配された組織の中で、彼らの指示で虚像を映しミスリードするのがお仕事ですよね。

「オババを早く辞めさせろ」と意見をいうＴＶ新聞ありますか？

不正があるといわれる今回の選挙で、あまりにも惨めな結果で不正すらできなかったのかも。

とにかく正義感あふれる男が法務大臣になるべきです！！

＞別に小沢氏でなくてもいいだろう？

そうなんだが、ただ小沢氏が立った方が良いと思う理由は、小沢氏は総理になった方が安全と思うからさ。
小沢氏さえ安全なら、他の人が総理でも良いと思うよ。

阿修羅のＩＤは個人認証と同じだから、素晴らしい投稿をしているＩＤはメモ帳に保存しています。あと工作員っぽいのとか、ネトウヨとかのＩＤも保存しています。匿名掲示板なので、どのＩＤがどの思想立場なのかを標本しています。読書好きなら当たり前の行動だと考えています。

ストーキングと書いたのはお茶目心ととっておいてもらえると嬉しいですね。

私の中では、阿修羅のコメントを書く人・ＩＤの中で、４人ほど素晴らしい価値あるコメントを書く天才・賢人を見つけました。その１人がtCTeyFIUac氏です。まぁ、ただの個人的好奇心で、どのような生活・人生をおくっているのか気になっただけです。

皆さんのご意見にもありますが、「検察」審査会というからには
こういう人権蹂躙捜査をこそ、取り締まってほしいです。

米澤弁護士（雲隠れ？）および各審査員には、このネット市民の
怒りの声が届いているのでしょうか？

特捜部ともども、直ちにこれ以上の税金の無駄使いはやめてほしいです。
阿修羅読者の皆さん。
小泉が強行採決した（姥捨て）後期高齢者医療制度を白紙撤回させたように
このような非国益団体こそ、市民の良識で撤去しようではありませんか。

今こそ、この国を思う人たちは、ワールドカップの日本代表
ではありませんが

一つにまとまり、デモや署名活動など、実際的にパワーと
効果のある行動で

マスコミや国家やアメリカを動かしていく時です。

私達国民が行動を起さなければ、もうどうにもならないのです。

そして国民一人一人のまとまったパワーこそ、山をも動かすのです。

犯罪者である小沢一郎は起訴された後、刑務所で懲役のお勤めするのが当然だろう。
さんざん悪事を重ねてきた国賊だからな。
検察審査会の市民の良識に敬意を表する。

入所前には四つん這いでｹﾂの穴まで見られるｶﾝｶﾝ踊りがあるぞw
封筒張りなんて軽作業じゃなくて、
心臓に負担が掛かる重労働を望む。

検察審査会は「強制起訴」によって危険な権力の二重構造を作ってしまっています。

「検察審査会」とは、検察官が独占する起訴の権限（公訴権）の行使に民意を反映させるというものだが、刑事手続を定める刑事訴訟法には、厳然と・・

第二百四十七条で、公訴は、検察官がこれを行う　　と決まっている。

この規定は、「検察官」以外が「公訴」を提起することは許されない（＝無効）と解釈できる。検察審査会は強制起訴について、あいまいでわからない組織すぎるのです。

「権限」は、どの機関が持つか決まっていること（手続）が「法治国家」の前提です。あいまいな権力の二重構造は危険で不可です。今も政治状況を危うくするだけでなく、[民主主義]が破壊されようとしている。

検察審査会法は,刑事手続を定めた刑事訴訟法の要件を満たさない欠陥法です。存在自体が見直されるべきでしょう。以下参考に。・・

「強制起訴」については、検察審査会法の第四十一条の二、六以降にかいてあるのだが、同第四十一条の二 で、「検察審査会は、検察官から公訴を提起しない処分をした旨の通知を受けたときは、当該処分の当否の審査を行わなければならない。」とあって、起訴議決をした場合、裁判所が「弁護士」を指定する。

第四十一条の九 で、議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について「公訴の提起及びその維持に当たる者」を「弁護士」の中から指定しなければならない」とある。　そして、「指定弁護士は、速やかに、起訴議決に係る事件について公訴を提起しなければならない。 」（第四十一条の十）とあるのだ。

同条（第四十一条の九）の3項には・・
３ 「指定弁護士」は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、「検察官の職務」を行う。ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、「検察官」に嘱託してこれをしなければならない。 ・・となっている。

「弁護士」と、「検察官の職務」をおこなうもの（弁護士）の他、に本当の『検察官』がいるというｍよくわからない複雑な３者構図で存在する。

つまり「検察官の職務」をおこなうものが「検察官」でないのです。

これは刑事訴訟法との関係で問題です。（刑事訴訟法の「検察官」とは、検事総長以下の「検察官」そのもの。）

組織も公訴の位置ずけも、わけのわからない税金だけ食う意味不明でいいかげんな組織は百害あって一理なし、解体すべきです。

厳密に考えると「公訴」という重要な事をできるのは法律上も「検察官」に今も限定されているままなのだということを忘れてはいけない。

法体系上も検察官の外の組織たる「検察審査会」の「強制起訴」なるものは土台無理（無理筋）なのです。

検察審査会法は「手続（刑事手続）の保証」を定めた憲法（３１条、３９条）に反する憲法違反というだけでなく、欠陥法と言えるのではないでしょうか。>>45

一日も早く、「国会」での議論に結び付け廃止または見直しすることが国民にとって大事な事です。また問題を、マスコミ等を通じて世間に知らしめることが必要です。

（参考）

・検察審査会法第四十一条の九 　第四十一条の七第三項の規定による議決書の謄本の送付があつたときは、裁判所は、起訴議決に係る事件について「公訴の提起及びその維持に当たる者」を弁護士の中から指定しなければならない。
３ 　指定弁護士は、起訴議決に係る事件について、次条の規定により公訴を提起し、及びその公訴の維持をするため、「検察官の職務」を行う。ただし、検察事務官及び司法警察職員に対する捜査の指揮は、「検察官」に嘱託してこれをしなければならない。
　　　http://www.houko.com/00/01/S23/147.HTM

・刑事訴訟法第二百四十七条 　公訴は、検察官がこれを行う。

検察庁は制度上、必要な組織であることはやむを得ないにしても、
東京、大阪、札幌の特捜部は、何か役に立ったのでしょうか。

冤罪の大量生産組織でこそあれ、国民のためになった機関とは思えません。
つまり、役に立たない組織は必要ない、ということです。

この組織が無くなったって、国民（売国奴を除く）の誰一人、困りません。
取り急ぎ、検察の捜査権の剥奪し、特捜部を解体して税金の無駄を削減しましょう。　　

上等な趣味とは言い難いが犯罪ではない。
お好きなようにどうぞ。

９５さん

大馬鹿な俺の脳でもよく解ります。
今後ともよろしくお願いします。サンキュウ、ソー、マッチ。

>この制度において、一般市民なるものが健全だとする前提になってるのがおかしい。

民意はいいとしても、問題は「民意による起訴」です。「誰のどの考えが「民意」なのでしょう。民意」ということは「恣意」と同義ということです。

それは「民意」に依る「選挙」で国民の負託を受けたた国会で決められた「法律」に従うということでしかないのです。

「起訴（公訴）」という憲法で保障された「刑事手続」は、�@誰が、どういう�A判断と基準（法体系）によって行うかが厳格に決まっているはずです。

検察審査会が、検察官の「不起訴処分」を覆すその法的基準（各論）は一体何なのか、それについて「人数」のみで一切無いのです。その点手続の瑕疵で憲法違反です。

法律に依らず恣意的に行われるしかない。この点が法執行の「手続」を定めた憲法に違反するということです。

もうひとつは、法で与えられ「公訴権」を持つ者（検察官）以外の者が、法で決められた手続で決まった処分（不起訴）をその手続に依らずに覆す事は許されないということでしょう

なお「検察審査会」の審査に於いて、刑事訴訟法で「公訴権」を保証されている「検察官」の位置は「検察審査会の要求があるとき」のみで、完全に脇役に追いやられている。

法と証拠による「検察官」の意見に従う「義務」がないのだ。

せいぜいつまみ食いなのです。こうした意味不明の組織は解散しかない。

・第35条　検察官は、検察審査会の要求があるときは、審査に必要な資料を提出し、　又は会議に出席して意見を述べなければならない。
・第41条の６　2項
２　検察審査会は、起訴議決をするときは、あらかじめ、検察官に対し、検察審査会議に出席して意見を述べる機会を与えなければならない。

朝日ほか全てのメディアが、小沢氏を抹殺するため形振り構わぬ偏向報道を続けていますので、今月いっぱいで40年続けた朝日の購読を止めます。

非正規雇用拡大、貧困によって結婚できない若者、子供を作れない夫婦、3万人を超える自殺者。希望のない国日本。
どうして、学生運動が起きないのでしょう？街頭デモが起きないのでしょう？
見事に洗脳され、飼い馴らされた「善良なる」日本人。

テレビによる「一億総白痴化」の成果です。

暗澹たる気持ちになりますが、
覚醒した一人ひとりが周りの人間を一人ずつ覚醒させていくしか方法はないのでしょう。

（神奈川県在住60歳）

＞今朝（7月23日）の朝日新聞　←　今日は7月22日でした。

日本には膨大な法律があるが、その役割は基本的には明確になっていなければならない。それが放置国家の前提。

骨格となる基本的な法律（一般法）があって、一般法に対しその関係法（特別法）がたくさんある。

特別法は、その特別法が関与すべき領域に於いては一般法に優先適用となる。

（たとえば、「消費者契約法」（「消費者と事業者」で締結される「契約」について）や、「廃棄物処理法」（無主物占有］は「民法」の「特別法」。）

その分野に限っては、一般法たる「民法」に優先適用されるとされ、役割と適用分野が明確化されている。

だが、「公訴」については、あらゆるものに共通であり、刑事手続の中核となる故、区別はできない。

　　公訴については「刑事訴訟法」の中で決められるべきものだろう。

そもそも「公訴」は、警察官や弁護士はできないこと。「検察審査会法」に、「公訴」が入ってはいけないのだ。

「刑事訴訟法」と「検察審査会法」との関係は二重法制で、それによる強制起訴は「手続の保証」を定めた憲法に違反するものだといえます。

以下、「第五検察審査会」の出した議決（4月）を見てください。

http://news.livedoor.com/article/detail/4744217/

アホらしく、いちいち書かないが、たとえば「上記の情況証拠を総合考慮すれば,被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。」と検事に求めている形。

でも、情況証拠を総合考慮すれば・・を誰もすること為しに「検察官」の精査で返ってきた「不起訴」処分を覆すのに自ら法と証拠に基づき精査した形跡は無い。

しかし物理的・専門的に不可というだけでなく、それに代わる法律も無いのだ。

とにかく検察は直接手を汚さずに済む。
役人好みのアイデアだな。陰険姑息で。

小沢は起訴されるかもしれない。
抗議文を送りつけて圧力をかけないとヤバイかも。

　4月末　東京第五検察審査会　（16-17年分）検察二回不起訴　検審起訴相当議決
　　　　　
　　　　　　　　・現在検審にて二回目の審査見込み立たず困難
　　　　　　　　　2回目は検査員を補助する補助弁護士がつかねばならない、　
　　　　　　　　　が、雲隠れ。、別のもの見込みたたず。早くても9月以降に
　　　　　　　　　審査員ほとんど変わってしまう見込み。
　　　　　　　　・小沢氏側　上申書提出済み（問題点指摘も含む）
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　総合的に小沢氏側は逃げ込みと言われている。

　75月3日　東京第一検察審査会（19年分）検察一回不起訴　検審一回不起訴不当
　　　　　　議決　検察未　　検察二回目不起訴で終了とみられる。

　補助弁護士というのは審査員を補助、実際はこれが来ない、議決書を作　　
　る。被審査員には弁護士つかず。

いずれにしても、まだされてないが、たぶん第一の議決にならい不起訴不当位で、いずれも検察二回も不起訴で終了することになるでしょう。

二回も不起訴ということの方がが大きいのでは。

検察審査会のことは「数」しか決められていない、法に依らず恣意によるもので、審査される側には反論の機会、弁護士すら立たないもので違法なものと思います。

誰のどんな考えが正しいかは、国会で国民からえればれた国会議員が「法律」で決めることです。

法律に依らないこと（民意）を『法律』に規定したとしても、「法律」に依ることではない。

民意によおることを定めた「検察審査会法」の強制起訴というのは、手続の保証を定めた憲法に違反するのです。

誰が、どの「法律」によってどう決めるか各論が重要なのです。

「検察審査会法」の「強制起訴」にはこの判定する各論とすべき規定がないのです。法律に依らず勝手に決めていいの外見なのです。

その法律・・刑法総則、刑事訴訟法、政治資金規正法など・・で決められたのが検察の不起訴なのです。

法律に依らず、選ばれた素人が勝手に決めていいのが「手続の保証」（罪刑法定主義）を定めた憲法に違反なのです。