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http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_83043
米国経済は、雇用の創出、経済成長の促進、消費者マインドの向上に失敗しており、来年はさらに悪化しそうな雲行きだ。連邦政府の歳出は、2008年の2兆9800億ドル（約260兆円）から、今年は3兆7000億ドル（約320兆円）に増大している。国債は2年足らずで2兆4000億ドル増加して対ＧＤＰ比が40％から約63％になっており、2012年には70％に達する見込みだ。失業率が１年以上9.4％を超える水準にとどまっていることを考え合わせると、米国は経済面で明らかに失敗している。
米国経済は、来年１月の税率引き上げによって、さらに落ち込むことになろう。最高所得税率は35％から39.6％に上昇するが、項目別控除と人的控除の段階的廃止により、最高所得税率は実質約40.8％に上昇することになる。来年1月1日以降、配当への課税率が15％から39.6％に引き上げられる予定で、2013年になれば、オバマケア（オバマ大統領の医療保険改革）でさらに3.8％が上積みされることになる。
その他のまずい公共政策は米国経済の足をさらに引っ張ることになる。オバマケア（新医療保険制度）は、個人のコストを増大させ、財政赤字を拡大する。メキシコ湾原油流出事故への米政府の不適切な対応や、米国の油田開発を制限する取り組みといった、エネルギー政策の不手際は、輸入石油の利用を、国内の石油消費の67％という現行比率を超えて押し上げるだろう。
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こうした政府規制増大、歳出増大、増税、暗い雇用見通しのすべてが重なった結果が、政府と議会、およびそれぞれの政策運営に対する国民の支持の劇的な低下だ。
だとすれば、米国の政策を改め米国経済を強化するにはどうすればいいか。一つには、違った考えを持つ大統領を選ぶことだ。ほとんどの共和党大統領候補は違った考えを持つはずだが、すぐに思い当たるところ、米国の進路をやはり変えるであろう明白な候補が民主党に一人いる。
民主党にしても、進路変更を望むはずだ。なぜなら、オバマ大統領の再選がますます難しい状況になっているからだ。ラスムッセン・リポーツの最新の世論調査は、オバマの実績を「大いに支持する」者（支持率）から「まったく支持しない」者（不支持率）を差し引いた差を表す大統領支持指数の劇的低下を明らかにしている。指数は、就任当初はプラス25％だったが、その後、じり貧になり、いまではマイナス13％に低下している。
支持率が急落しているのは大統領だけではない。最近のハリス世論調査によると、バイデン副大統領の支持率は26％、不支持率は45％だった。ナンシー・ペロシ下院議長はさらにひどく、支持率20％に対し、不支持率49％だ。6月のネバダ州世論調査では、ハリー・リード上院多数党院内総務の支持率は33％、不支持率は52％だった。
しかし、これと最も対照的かつ最も興味深いデータは、ヒラリー・クリントン国務長官の数字だ。支持率45％に対し、不支持率はわずか35％となっている。
これは意外なことではない。2012年の民主党大統領候補指名争いでオバマ大統領に戦いを挑めばヒラリー・クリントン氏が勝つであろう可能性を暗示する明白な要因がいくつかある。
第一に、本紙コラムニストのペギー・ヌーナン氏が今月書いたように、米国のほとんどの「一般」国民が口にする結論は、大統領が「どうしていいやら分からない、自分の手に余る状況に置かれている」というものだ。米週刊誌ザ・ネーションのエリック・オルターマン氏によれば、ほとんどの進歩主義者ですら「オバマ政権には大きな失望を感じている」という。言い換えれば、ヒラリー・クリントン氏には大きなチャンスがあるということだ。
第二に、クリントン氏は、タフな選挙戦を戦うだけの身体的・知的な強さを備えている。これは、２年前にオバマ氏と戦ったときに実証済みだ。
第三に、クリントン氏は、民主党に久方ぶりに登場したきわめて経験豊富な大統領選の出馬候補だ。何しろ、かつては州知事夫人、大統領夫人、上院議員、そして現在は国務長官。政府というものの仕組みを心得た者として再出馬するには、これは十分な履歴だ。
第四に、クリントン氏は、国家安全保障にとっての脅威を理解している経験豊かな外交政策顧問だ。米国はいま、アフガニスタンとイラクにおける未解決の紛争、イランと北朝鮮における核戦力の脅威増大、パキスタンにおける政情不安といった問題に直面している。
第五に、経験に乏しい人間に賭けた2008年のギャンブルの高いつけが回っている有権者にとって、2012年の大統領選では経験がいっそう重要になる。
最後として、米国経済をきわめて悪い方向に押しやってきた米政府のひどく左派リベラル寄りの政策の方向転換を図ることができる。クリントン氏が、米国は現政権が生み出したばく大な債務をどうにかしなければならない、より低い税率でよりよい経済成長を図らなければならない、雇用主の雇用創出を力強く支援しなければならないと訴えたなら、幅広い有権者層にアピールするはずだ。
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以上すべては、現政権の側近グループにとっては明白なことにちがいない。だとすれば、オバマ大統領はどうすべきか。それはいたって簡単だ。現国務大臣を2012年大統領選の自分の副大統領候補に据えればいいだけだ。
オバマ大統領がこうした変更を来年行うことをすでに考えているかどうかは知らないが、再選のためには、大統領には、いくつかのきわめて好ましい政策結果が必要であることは明らかだ。こうしたオバマ大統領の変革が一つも実現しないなら、クリントン氏は、指名を勝ち取るきわめて効果的な選挙キャンペーンを張ることができるだろう。
米国が目下いかにひどい状況に陥っているかを考えるなら、クリントン氏と現状に不満な民主党にとって、それは当然の策となりうるだろう。
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