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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu220.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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国会議員一人に税金が１年に１億１３５７万円も支払われている。それでも
政治資金が足りないと言う議員は金の亡者か？ みのＶＳ国会議員生放送
2010年7月16日 金曜日
ＴＢＳみのもんたvs国会議員ずばッとコロシアムより
マスコミの大宣伝にもかかわらず国民は消費税に大反対している。
民主党議員も、みんな反対していた消費税をどうして菅総理は
言い始めたのだろうか？ その為に一人区で民主党は大惨敗
◆リスク回避がもたらす円買い意欲借金大国の通貨が買われる理由 ７月１４日 Financial Times
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3974
日本円の人気が衰える兆しはほとんど見られない。公的債務残高が先進国最大で、財政赤字もかなりの規模に上る国の通貨であるにもかかわらず、円は今年の外国為替市場で一番のパフォーマンスを見せている。
本紙（フィナンシャル・タイムズ）が入手したデータは、日本円の最大の買い手の1つがヘッジファンドであることを示している。また、各国の中央銀行が円建ての外貨保有を増やしている兆しもうかがえる。
【ヘッジファンドなどの買いで14年ぶりの高値】
円は今年に入ってから対ドルで5％近く上昇しており、先週には1ドル＝86.94円をつけて今年の高値を更新した。年初来の上昇率は対ユーロでほぼ20％、対ポンドでも12％に達している。
貿易比重ベースの「実効レート」で見ても、円は実に14年ぶりの高値に近づいている。
ヘッジファンドの活動状況の代理指標として使われることの多いシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のポジション統計によれば、日本円の買いポジションは54億ドルに達している。これは2009年12月以来の高水準で、ドルに対する買いポジションとしてはほかのどの通貨よりも大きい。
また、中国も、記録的な額の日本国債を購入して大きな波紋を呼んだ。中国は2010年1月から4月にかけて、日本国債を累計で5410億円買い越したうえに、5月単月で7352億円を買い越している。
このように投資家が日本円に熱を上げるのは、驚くべきことである。日本の公的債務残高はGDP（国内総生産）の2倍近くに達しており、財政赤字もGDP比10％前後に達することが少なくない。つまり日本の債務の水準は、ソブリン債務危機の渦中にある一部の欧州諸国のそれよりはるかに高いのだ。
【金融市場の混乱からの逃避先】
日本の金利は現在0.1％程度で、しばらくはこの低水準が続くと見られることから、利回り狙いの投資家にとって円には魅力などほとんどない。
この通貨の魅力は、避難所としての地位にある。まず、ユーロ圏で債務危機が発生し、次に世界の景気が二番底に陥るのではないかとの恐怖感が広がる中で、円は金融市場を飲み込む混乱から身を守る逃避先と見なされているのだ。
米国の冴えない経済指標も円の魅力を高める要因になっている。期待外れの統計発表を受けて、米国債の利回りが低下したためだ。米国債の利回り低下は、日本円と同様に混乱からの避難先とされているドルの人気の低下につながっている。
「円がほかの通貨をアウトパフォームしているのは、リスク回避の資金が流入しているためだ。ドルを除けば、円と同程度の流動性がある通貨は見当たらない」。クレディ・アグリコル銀行の外国為替部ディレクター、斉藤裕司氏（東京在勤）はこう指摘する。
「ドルの利回りが低くなりすぎれば、円に対する需要が増えてくる。両者の間には強い相関関係がある」
日本円は2008年のリーマン・ブラザーズ破綻の影響を受けて上昇した。株価の急落が大量のレバレッジ解消の引き金となり、投資家がいわゆるキャリートレード（低利回りの日本円を売って、リスクは大きいが利回りの高いほかの通貨建ての資産を買う取引）の解消を強いられたのだ。
今年の株価急落もこれと同様に日本円を押し上げた。キャリートレードの影響力は2年前ほど強くないが（円はもう、キャリートレードで最もよく利用される通貨ではなくなった）、ほかの要因が作用した。
【金利差の縮小や国債の国内消化率の高さも買い材料】
第1に、日本と諸外国（特に米国）との短期金利差が縮小し、日本の投資家が外国投資をヘッジするコストが低下している。このため、円の売り圧力が弱くなっている。
第2に、企業と家計が多額の貯蓄を抱えているため日本の公的債務の95％は国内で消化されており、経常収支が黒字に保たれている。そのため日本は、国債が外国人投資家に見放されてしまうのではないかという懸念を概ね免れている。
第3に、一部のエコノミストの間には、日本経済は米国や欧州に比べれば良好だとの見方がある。アジアの需要から利益を得ているうえに、アジアでの設備投資の増加からも恩恵が期待できるというのがその根拠だ。ソシエテ・ジェネラルのアジア担当チーフエコノミスト、グレン・マグワイア氏は、この点が円高に寄与したと述べている。
「先進国の中では日本経済は比較的良好で、欧州や米国よりも高い成長率を実現しそうに見える。一般には、資本逃避が生じるリスクも低いと考えられている」。マグワイア氏はこう述べたうえで、4〜5年前であれば日本がそのように欧米をリードするという話は「前代未聞だったろう」と付け加えた。
最後に、これは非常に重要だと思われるが、円高が進行しているのは準備通貨としての存在感が強まってきたからだという指摘がある。中央銀行（特にアジアの中央銀行）が、ドル中心だった外貨準備の多角化を目指しているためだ。
【準備通貨としての存在感も増す】
もしそのようなシフトが進んでいるとすれば、昨今のトレンドは大きく転換することになるだろう。国際通貨基金（IMF）によれば、中央銀行の外貨準備に占める日本円のシェアは10年以上低下し続けている。しかしユーロ圏債券市場の崩壊により、準備通貨としてのユーロの地位は低下したと為替ストラテジストのコール氏は指摘している。
カナダドルやオーストラリアドルといった通貨は、自国の経済が天然資源に依存していることから恩恵を享受してきたが、準備通貨としてのユーロ離れからは予想されたほどの恩恵を受けていないようだ。
「カナダドルやオーストラリアドルへの多角化はどうしても、それらの通貨建てで発行された債券の市場規模によって制限される」とコール氏は言う。「もし中央銀行がユーロや米ドルを避けるとなれば、日本円が不戦勝を手にする可能性は十二分にある」
もちろん、このまま円高が進行すると考えるのは早計だろう。日銀が何らかの対応を取る可能性があるからだ。
昨年記録された1ドル＝85円という14年ぶりの円高水準を超えて円が上昇すれば、1995年に記録された同79.70円という史上最高値が投資家の目標値として視野に入ってくる。
そうなれば日本の通貨当局が、輸出業者を支援して景気の回復基調を守るために為替市場に介入する恐れが出てくるだろう。
国会議員一人に税金が１年に１億１３５７万円も支払われている。
それでも政治資金が足りないと言う国会議員は金の亡者か？
参議院議員に１回当選すれば一生遊んで暮らせる金が出来る。
地方議会の議員も同じように金を使って地方財政はパンクだ。
（私のコメント）
昨日の「株式日記」でＩＭＦの消費税増税勧告のニュースを紹介しましたが、ＩＭＦがどうしてこんなバカな事を言うのか不思議だったのですが、IMFの副専務理事に財務省の篠原尚之財務官が天下っている。この篠原氏がこのばかげたＩＭＦの勧告書を書いたようだ。つまり日本の財務省はＩＭＦの名前をかたって外圧をかけているのだ。
悪名高い年次改革要望書も中央官庁の一部の官僚がアメリカ政府の名前を借りて圧力をかけていると言う噂もありますが、日本の政治家やマスコミは外圧に弱い点を突いたのだろう。日本のバカな財務省の役人よりもFinancial Times の記者の方が日本経済の状況を理解している。
中川昭一財務大臣を陥れたのも財務省の篠原尚之財務官であり白川日銀総裁だ。中央官庁の官僚たちはいう事を聞かない大臣をマスコミにスキャンダルをリークしたりして失脚させてきましたが、中川大臣もそれでやられた。菅総理大臣にしても官僚から脅されて我々の言う事を聞くか失脚するかの脅しを受けたのだろう。それで菅総理は財務省の言いなりになった。
財務省はアメリカ政府の出城のようなものであり財務官がＩＭＦに天下れるのもアメリカとの深い関係を物語るものだ。日本の財務省がこのような状態ではまともな政策が打てないのは当然であり、大臣が抵抗しても財務省の背後には横田幕府が目を光らせている。
◆消費税増税論議「国民も理解」 野田財務相、米駐日大使に説明 ６月２５日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100625/fnc1006251315007-n1.htm
野田佳彦財務相は２５日午前、都内で、ルース米駐日大使と会談した。野田財務相は参院選の争点となっている消費税率引き上げの議論について、「国民もだんだん理解し始めている」と述べた。
会談は、ルース大使が要望した。同大使は消費税のほか、日本経済の現状や成長戦略について質問した。
これに対し財務相は「日本経済は自律的な回復基盤はできつつある」との認識を示し、今月１８日に閣議決定した新成長戦略を確実に実行していくことを説明した。
また、２６日からカナダ・トロントで開かれる２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０）でも、新成長戦略と財政再建目標を盛り込んだ財政運営戦略を合わせて説明する方針も伝えた。
（私のコメント）
アメリカ政府が日本の郵政の民営化や消費税に異常なほどの関心を示すのは、郵便貯金や消費税で日本国民から巻き上げた金をアメリカに流れるようにする為だ。その為に竹中平蔵や財務省の篠原尚之を使って日本政府を動かしている。このように見れば中川昭一財務大臣を失脚させた理由が分かるだろう。
野田財務大臣も、ルースアメリカ大使に呼び付けられて消費税をせっつかれたようですが、それくらい今のアメリカ政府には金が無い。イラクやアフガニスタンでの戦争も途中で止めるわけにはいかないから財政がパンクするまで続くのだろう。ＥＵにしても金が無いのは同じであり日本の郵貯や簡保の金が喉から手が出るほど欲しい。
アメリカやＥＵの金融がかたがたであり、いずれＣＤＳの爆弾が破裂して欧米の銀行は吹っ飛ぶだろう。残るのはＣＤＳに手を出していなかった日本の金融機関だ。アメリカを支えているのは日本の金融力であり、三菱ＵＦＪがモルガンスタンレーに９０００億円の出資を数年前にしましたが、ＦＲＢからのカンフル注射が切れればアメリカ金融はショック死する。
◆世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。６６００兆円のＣＤＳ爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ！ 2008年9月2３日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ddda418a8b98d50ceee5f3805407449e
アメリカはまさに絶体絶命のピンチなのですが、何とか持ち堪えているのは日本や中国からの金の流れがあるからですが、中国は最終的にはアメリカを裏切るだろう。北京オリンピックが終了して中国は徐々に態度を変えてきた。世界を見回してもアメリカを救える金があるのは日本しかないから、モルガンも三菱に出資を依頼してきた。
（私のコメント）
６６００兆円のＣＤＳに比べれば日本国債の１０００兆円は超優良債権であり、中国政府ですら米国債やユーロ建て国債から日本国債を買い始めている。アメリカ政府としては何とかして日本を陥れなければ日本お金が手に入らない。その為の郵政の民営化であり消費税の増税で日本国民から金を巻き上げようとしている。
アメリカのヘッジファンドもリスク回避で円や日本国債を買っているのですが、日本はそれだけの需要に応えなければ円高や超低金利を続ける結果になる。日本経済のＧＤＰだけを見れば停滞しているように見えますが、アジアや中国に工場を立てている日本企業分のＧＤＰを含めればアメリカやＥＵに匹敵する規模になっているのではないだろうか？
菅総理が消費税を言い始めたのは、国会議員も財務省の官僚も国民生活からかけ離れた高給をもらって一般庶民の生活がかけ離れた生活をしているからだろう。昨日もみのもんたのテレビを見ましたが、国会議員一人に１億１３００万円もの税金が支払われている。このような恵まれた生活を維持する為に自民党も民主党も消費税増税を打ち出しているのだろう。
公務員のように税金を使うがわとしては消費税を上げて財政再建をしたいのでしょうが、一般国民とかかけ離れた生活を維持する為に消費税増税を強行しようとした。地方を回れば不況で生活が苦しいのが分かるはずなのですが、菅首相は地方を回って始めて気がついたようだ。それを吹き込んだ財務省の官僚が悪いからですが、天下りも結局は禁止できなかった。
みのもんたの番組では民主党の国会議員はみんな消費税に反対していたが、菅総理は独断で消費税増税を決めてしまった。財務省も菅内閣の支持率６０％と言う数字を信じて菅総理に強行させたのでしょうが、支持率６０％はマスコミがでっち上げた数字だ。そうでなければこんなに支持率が急落するはずが無い。
財務省が言う日本の財政が大変だと言うのは消費税増税したいがためのデタラメであり、昨日も書いたように信用が収縮している状況では国家が借りて使わないと信用がそれだけ収縮してしまうからだ。企業や個人が金を借りるようになれば金利も上がるし信用通貨も増大して行く。４％以上の経済成長すれば増税しなくとも税収が増えてプライマリーバランスは取れるようになる。
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