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http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20100716-00000213-reu-bus_all
13時07分配信 ロイター
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７月１６日、ロイターがまとめた個人投資家調査で、消費税率アップには６１．１％が「賛成」と答えたことが明らかに。写真は都内で昨年４月撮影（２０１０年 ロイター/Yuriko Nakao）
［東京 １６日 ロイター］ 個人投資家の投資意欲は前月からさらに慎重化している。ロイターが１６日にまとめた７月個人投資家調査では、日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩ（「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出）はマイナス５４で、国内外での景気減速懸念を背景に、先月から１０ポイント悪化した。
消費税率アップには６１．１％が「賛成」と答えたものの、「国会議員・公務員の削減」など歳出カットが欠かせないとの意見が目立った。消費税率の引き上げは手取り収入減となるため、消費を「減らす」との回答は全体の７割近くを占め、内需刺激策を求める声も出ていた。
調査は、ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、８８８人（男性９３％、女性７％）が回答した。年齢層は２０代が３％、３０代が１０％、４０代が１９％、５０代が２０％、６０代が３１％、７０代以上が１６％。調査期間は７月５─８日。この間、日経平均は９１００円割れとなり年初来安値を更新する場面があったが、その後は買い戻しの動きが出ていた。
＜消費税率アップに賛成６割、議員数削減など歳出カットが必要＞
１１日の参院選で民主党が大敗したことで、今後の増税議論に不透明感が出ているが、選挙直前に実施した今回のアンケート調査では、消費税率の引き上げに全体の６１．１％が「賛成」と回答、「反対」は３８．９％だった。「賛成」と答えた向きからは「必要悪だが国が滅びるよりまし」（７０代以上男性）、「第２のギリシャにならないよう財政健全化が必要」（６０代男性）、「老後の不安がなくなるならばよい」（５０代男性）、「消費税は誤魔化すことのできない一番公平な税金」（７０代以上男性）として、将来的な増税はやむなしとの見方が示されている。
ただし、徹底した歳出カットや使途の明示が不可欠で、「基本的には賛成するが、無駄を徹底的に排除した後に導入すべき。導入時期と使い道が大事」（６０代男性）、「くれぐれも天下り費用にならない制度作りが絶対条件」（６０代男性）との注文も相次いだ。税制については「軽減税率、戻し税に反対。所得税の課税最低限の引き上げで対応すべき」（６０代男性）、「所得税の累進課税を大幅に見直すことが必要」（６０代男性）として、所得税の構造見直しもセットにすべきとの声があった。
一方で消費税アップに「反対」と唱えた向きからは、「景気を悪化させ消費を減退させるのみ」（４０代男性）、「消費税増税はデフレ圧力になる」（４０代女性）、「景気が減速し、法人税など税収減となった橋本内閣の時を勉強して欲しい」（５０代男性）といった声が出ていた。
消費税率引き上げの条件を聞いたところ、最も望ましいのは「国会議員・公務員の削減」が３７．４％で最多となった。次いで「食料品などへの軽減税率の適用」が２０．９％、「将来不安を取り除く社会保障制度の整備」が１６．４％だった。
消費税率の引き上げは、自由に使える手取り収入の減少につながるが、何らかの形で消費を減らすとの回答は合計で６６．１％にのぼった。内訳は「消費を５％程度減らす」が３１．５％、「１０％程度減らす」が２６．１％、「３０％程度減らす」が５．２％、「５０％かそれ以上減らす」が３．３％。一方で「影響はない」は３３．９％だった。消費マインドを下支えするために「内需刺激策とあわせて行ってほしい」（４０代男性）との要望もあった。
＜個人投資家ＤＩは３カ月連続で悪化＞
日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩは３カ月連続の悪化となった。業種ごとのＤＩをみると今月は自動車と素材が一段と弱気になったほか、ＩＴ（情報技術）・ハイテクが弱気に転じる一方で、薬品・健康はさらに強気になるなど、前月とは異なり業種ごとにばらつきが出ている。
「弱気」と答えた投資家からは、機械受注など弱めの経済指標が出る中で「景気は踊り場局面に入った」（６０代男性）、「政局不安」（４０代男性）といった懸念が出ていたほか、「欧州のソブリンリスクや米国の景気減速」（５０代男性）、「中国の成長鈍化に連動して世界経済が失速する可能性」（３０代男性）など、海外経済の動向に警戒感が示されていた。「強気」と答えた回答者からは「欧州の財政不安はあるものの、日本経済そのものは最悪期を脱した」（５０代男性）、「企業業績が回復基調なのに株価は下げ過ぎている」（４０代男性）として、株価水準に割安感があるとの指摘が目立った。
「現在、投資したい／投資資金を増やしたい株」（複数回答）では、国際優良銘柄や成長株、景気敏感株の人気が低下した。「現在、投資しようとしている／投資金額を増やそうとしている金融商品」（複数回答）では、安全志向を反映して預貯金の人気が上昇。現在、外為証拠金取引（ＦＸ）をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には２９％が「はい」、７１％が「いいえ」と回答。「はい」との回答は前月から１ポイント低下した。
＊ロイター．ＣＯ．ＪＰの個人投資家向けメールマガジン購読者は３５歳以上の男性が多く、平均年収は約８００万円。半数以上が１千万円以上の金融資産を保有している。
今回の回答者の金融資産残高（除く不動産）別構成をみると、５００万円未満が２４％、５００─９９９万円が１７％、１０００─１９９９万円が１８％、２０００─２９９９万円が１３％、３０００─４９９９万円が１４％、５０００─９９９９万円が９％、１億円以上が４％だった。
（ロイターニュース 寺脇麻理、程近文、企画協力：下郡美紀、西山誠慈、水野文也、宮崎大）
消費税によって困る、それも生活が困っていく人たちに聞くべき。
連中は、この程度で生活が出来なくなるわけじゃない。
生活が困らない所からもっととるべき。また、金持ち優遇と思われることをしているところを締め上げるべき。
法人税、累進課税、相続税、優遇金利・・・とにかく日々の生活に困らない程度に締め上げることを行わない限りよくならないと思う。
このまま行けば、日本民族（数世代続く日本国籍）は、絶滅危惧種になっていくだろう。
少子化対策といっても今の状況で生活できますか、将来を託せますか。
点で物を見ている状況（新資本主義）では、こうなって行くでしょう。
日本の将来、人類の未来を考えているなら、こんなことは・・・・・
新資本主義、いや新奴隷主義を終わらせないと未来は、ないのでしょう。
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