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選挙:参院選 民主大敗 「消費税」批判の嵐
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100716ddm002010054000c.html
<追跡>
参院選で民主党大敗の原因となった菅直人首相の「消費税10%」発言。参院選を総括するため15日、国会内で開かれた民主党の政策調査会役員会は、玄葉光一郎政調会長の「政権公約会議で『早期に結論を得る』になったが、その後、首相から5〜6人に話があって、マニフェスト発表では『かなり強い意志で言いたい』と(10%発言に)なった次第だ」との釈明から始まった。だが、役員らの批判は容赦なかった。
◇政調役員会、遠のく増税論議
マニフェスト策定にかかわりながら、首相発言に出し抜かれた形の松井孝治前官房副長官は「自民が(消費税率)10%だから、と腰ダメのようなことを言ってしまった。政策論ではなく、無駄遣いや定数の削減を挙げるべきだった」と憤った。
「無駄削減ができないから消費税と思われた」「消費税は信認されたといえるのか」という批判も相次ぎ、城島光力政調会長代理は「消費税論議のためには、今回の予算で徹底して無駄をなくし、増税論議を納得できる状況を作らないといけない」と述べ、消費税論議に入れる状況にないことを認めた。
首相は「財政再建のために超党派での消費税論議が必要」という目標は降ろしていない。しかし、政権内では、首相が目指していた10年度内の消費税増税の具体案の取りまとめは無理との見方が強まっており、首相の目標は空洞化しつつある。
首相への党内の怒りは消費税問題だけでなく、首相の手法全般に及び始めている。
党政調では11年度予算の概算要求基準(シーリング)の策定に向け提言をまとめる予定だが、政調幹部の一人は「消費税で党内議論が丁寧ではなかったから、それを反省させるためにも総括が必要だ」と語り、7月中と想定されている基準決定がずれ込んでも構わないとの認識を示した。
玄葉氏は役員会後、首相官邸で首相に内容を報告した。シーリング策定について「(党側の)政策的な総括を待って、丁寧に作業を進めてほしい」と申し入れた。首相は「分かりました、丁寧にやります」と答えた。
◇国民新、パイプ役で活路 亀井氏「千手観音になる」
15日午前、国民新党の下地幹郎幹事長は、与党同士の気軽さで「時間ありますか」と民主党の樽床伸二国対委員長を訪ねた。下地氏は「(30日召集予定の臨時国会では)予算委員会をやったほうがいい」と野党側の要求を代弁してみせた。
参院選で全員落選と不振に沈んだ国民新党は、参院で非改選の3議席だけが残った。このままでは、代表質問が可能な5議席にも足りず、存在感の低下は必至。参院で過半数割れした与党と野党勢力をつなぐ「接着剤」としての役割に活路を見いだそうとしている。
自社さ政権の誕生に奔走した経験を持つ亀井静香代表は選挙後、周囲に「千手観音になる」と決意を語ったという。亀井氏は13日夜、かつて福田康夫首相と小沢一郎民主党代表の時代に自民と民主の大連立を仲介した、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆と会談した。亀井氏周辺は「新党改革や、衆院の無所属議員にも働きかけるだろう」と語る。
その第1弾として国民新党が社民党に持ちかけた統一会派結成の呼び掛けに対し、社民党は15日、「衆院では応じないが参院では継続協議」と決めた。
社民の参院新勢力は4議席で代表質問にすら立てないが、国民新党と組めば7議席になる。両党は同日、合同の政策協議会設置と党首同士の定期協議で合意。社民の重野安正幹事長は会見で「ないもの同士が参加するとはどういうことか、分かるのではないか」と「互助会」としての統一会派の必要性を示唆した。【朝日弘行、塙和也】
◇たちあがれ、改革と会派 数の論理を優先
参院選で1議席ずつに終わったたちあがれ日本と新党改革。ともに選挙前に掲げた目標には遠く及ばなかった。新党改革は非改選の舛添要一代表と合わせて2議席。党の存続すら危ぶまれる状況に、荒井広幸幹事長がさっそく動いた。
12日、たちあがれ日本の藤井孝男参院代表を訪ねた荒井氏は「参院で発言権を確保するには5人必要だ」と持ちかけた。参院で3議席のたちあがれ日本と統一会派を組めば、本会議で代表質問が可能な5議席にぎりぎりで達する。藤井氏に断る理由はなかった。
たちあがれ日本の平沼赳夫代表と新党改革の舛添代表は15日午後、国会内で会談し、統一会派結成で正式に合意。その後の共同記者会見で、平沼氏は「政界再編の起爆剤になる共通目的がある」と歓迎した。舛添氏も「国会で十全な活動をすることが、支援していただいた方への当然の答えだ」と語った。
しかし、消費税一つとっても両党の主張は食い違う。たちあがれ日本は参院選で「12年度に税率を3%引き上げ」を訴えたが、舛添氏は将来の増税を容認しながらも「まず3〜5年かけて国民の財布の中身を増やす」と慎重姿勢をにじませた。
結局、統一会派は組んでも国会採決では互いに拘束しないことを確認。平沼氏は両党が合流する可能性について「これからの協力関係いかん」と述べるにとどめた。たちあがれ日本幹部は「結果をみて現実的な対応をした」と明かし「数合わせ」を否定しなかった。【野原大輔】
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毎日新聞 2010年7月16日 東京朝刊
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