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2010年07月15日
何とも怖ろしき、司法のファシズムである。法務省・検察・検察審査会・裁判所と云うものが行政・司法と云う三権分立の立場を乗り越え、癒着している構図が此処でも明確に見えている。到底、日本が法治国家だと言うことは出来ない。
今回の東京第五検察審査会の動きは、日刊ゲンダイで既に報じられたことだ。審査会メンバー全員が入れ替わり、補助員の弁護士も米澤敏雄も替ると云うことらしいので、すべてゼロからの審査である事を強調しようというのであろう。
その上、議決は9月民主党代表選後になる見通しだと云う報道である。 この報道は事実だろう。この事から先ず考えられることは、小沢一郎が検察審査会の議決を自分の政治行動の転換点にしようと考えているのなら、極めて厄介な決定である。
蛇の生殺し状態に小沢一郎を晒しておくような東京第五検察審査会の行動である。仮に2回目も「起訴議決」となれば選任弁護士により「強制起訴」されるわけだ。別の東京第一検察審査会の審査も同時進行中で第一回目の審議が行われている。
小沢一郎に襲いかかる司法権力の壁は、第五審査会の第二回目の議決。そして、第一審査会の二つの議決がある（勿論、第一回目で「不起訴相当」が出れば一つの壁）。つまり、小沢一郎に仕掛けられた司法の罠は最低でも二つ、時には三つの罠が残されているということだ。
筆者は以前から、この馬鹿げた茶番のような司法の罠に構っている必要はないと思っている。民主的法治国家においては起訴されることは、誰にでもあることで、その起訴が正しいか否か、決めるのはあくまで裁判だという法的常識に則って行動すべきではないかと考えている。マスメディアの教条的被告への犯罪人扱いは、法の公正を歪めている元凶だ。
陸山会のケースなど、政治資金規正法を厳格に適用すれば、５割近い政治家が起訴される。起訴されないのは小宮山洋子くらいのものではないのか？（笑）
勿論、マスメディアは大騒ぎ、連日連夜のバッシングをするだろう。しかし、最高裁で「有罪判決」が出るまでは、あくまで「推定無罪の原則」の正論で闘うべきものである。ド素人の集団・検察審査会で「起訴議決」を受け、魔女狩りの如く強制起訴された「推定無罪」の被告が、日本の首相でも文句はあるまい。小沢嫌いの郷原が弁護を引き受けてくれるかもしれない。（笑）
法的に証拠が不十分で公判維持が困難な陸山会問題、第一回後半で起訴側は頓挫する。そもそも、嫌疑自体ないものを捏造したのだから、公判は到底維持できない。場合によると公訴棄却と云う事態も想定出来る。
ただ今回の検察審査会の動きで注目すべき点もある。先ずは正体不明の市民団体の告発を受理する検察審査会が検察と癒着しているのは事実だろう。そして、前回全員一致と云う馬鹿げた議決の評判があまりに悪かった事と、補助員があまりに胡散臭い弁護士であった点の反省を踏まえている点だ。
審査メンバーも全員替えましたよ！補助員の弁護士も替えましたよ！でも、ヤッパリ国民目線は「起訴です」と云う意図が見え隠れしている。第一審査会と第五審査会がマッチポンプのように小沢一郎の精神状態を揺さぶろうと意図している感じが否めない。
この問題に小沢があまり関わり合うことは適切な判断とは思えない。もう良いではないか。法務省・検察・検察審査会は完全にグルだと腹を決める必要がある。そして、「推定無罪」の原則で対応することにして、この問題から離れた政治的行動に邁進することが重要なのではないのだろうか。
もう日本の政治は動けなくなっている。小沢一郎が動かさない限り、IMFを含めた世界金融勢力と米国ネオコンに富を奪われて行く。少子高齢化の対応だけでも必死なのに、その上米国と云う強盗の再配分まで考えなければならないとなると、消費税など5年後には１５〜２０％に簡単になってしまう。
あぁ今日も公務員の出向と云う天下りが大手を振って歩きだしている。政治がどんどん官僚に奪われている。次には米国に領土もカネも奪われる。国民がそれを望むなら、それはそれで良いだろう。しかし、騙されているのだから気の毒だ。いや、自業自得かな？（笑）
≪ 小沢氏強制起訴の是非、７月中の結論見送り
検察審査会 小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は１４日までに、小沢氏を強制的に起訴するかどうか、７月中に は結論を出さない方針を固めた。強制起訴の可否を決める２回目の議決をするのは、１回目に「起訴相当」の議決をした１１人のメンバーが全員入れ替わる８月以降になる模様だ。
審査会はくじで選ばれた市民１１人で構成される。任期は半年で、３カ月ごとに半数の５〜６人ずつ入れ替わる仕組み。現在の顔ぶれで審査するのは７月末ま でで、８月１日に５人が入れ替わる。次に６人の任期が切れるのは１０月末で、８月１日からの３カ月の間に証拠を読み込んで審査する可能性が高い。このた め、９月中に予定される民主党代表選の日程によっては、２回目の議決は代表選の後になる。
審査の対象は、陸山会の２００４、０５年分の政治資金収支報告書をめぐる政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑。 審査会は、東京地検特捜部の不起訴処分（嫌疑不十分）を不服とした市民団体の申し立てを受け、４月末の１回目の議決で、小沢氏と元秘書らとの共謀を認定 して「起訴相当」とした。しかし、５月に特捜部が再び小沢氏を不起訴としたため、２回目の審査をすることになった。
２回目も起訴すべきだとする「起訴議決」をすれば、裁判所が指定した弁護士によって小沢氏は強制的に起訴される。起訴すべきだとした１回目の議決にかかわった審査員５人が残る顔ぶれのまま、今月中に議決が出るかどうかが注目されていた。 検察審査会法で、２回目の審査で起訴議決をするには、担当検事から必ず意見を聴くことになっているが、審査関係者によると７月中の呼び出しはないという。 一方、０７年分の容疑については、別の市民で構成される東京第一検察審査会が、１回目の審査中。すでに担当検事から意見を聴いており、７月中に議決を出すとみられる。
告発されたのは、陸山会が０４年に約３億５千万円の宅地を購入した際に原資となった小沢氏からの借入金４億円を０７年に返済した事実を記載せず、登記も ０５年にずらすなどした一連の容疑。（朝日新聞）≫
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