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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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「国民の生活が第一」の諸政策は、国債や増税を財源にするのではなく、
官僚の無駄づかいを削減して捻出するという公約になっていた。
2010年7月15日 木曜日
テレビ朝日、池上彰の学べるニュースより
財務省や財界は、タレント解説者を使って国民を洗脳していくのだ！
馴染みやすい芸能人を使って国民を納得させてしまうのだ！
テロップを使うことも国民をテレビで洗脳する手段なのだ。
◆「山口二郎の嘘 - 『国民の生活が第一』の政策財源論で虚偽の説明」 ７月１４日 世に倦む日々
http://critic6.blog63.fc2.com/blog-entry-341.html
地方の１人区で有権者が自民党を選択した問題について、よく考えると、それは一つの消費税増税回避行動として了解することができる。今回、消費税増税への拒絶反応は、特に高齢者など経済的弱者の多い地方で強かった。そのことは新聞も報じているし、ＮＨＫの９時のニュースに出演した蓮舫も証言している。
もし、民主党の候補に一票入れて当選させ、選挙で民主党を勝たせてしまうと、菅直人の１０％増税の公約が信認された結果になり、菅政権は予定どおり消費税増税の税制改正に着手する。早ければ来年、遅くとも再来年には消費税が２倍になる。選挙の民意を根拠にして、菅直人は手早く事務的に増税を法制化しただろう。
法人税減税の方は、新政権発足と同時に閣議決定を済ませている。残るはセットの消費税増税の方で、これは選挙を経て処理へと詰める予定だった。菅直人と官僚は、選挙に負ける想定は一切しておらず、法人税減税の減収分を消費税増税で穴埋めする算段で、きわめて機械的に財政計画をプログラムしていたのである。
同じ消費税１０％の公約でも、民主党の公約と自民党の公約では意味が全く違う。政権党の公約は、選挙に勝てば即実行に移される政策だ。野党第一党の公約は、次の衆院選に勝たなければ実行できない。自民党に投票して勝たせることは、結果的には消費税増税を先送りする政治を導く。消費税増税を避けるためにはそれしかない。
◆悩ましい選挙の悩ましい結末 ７月１４日 田中良紹
http://opinion.infoseek.co.jp/article/949
以前から私が指摘してきたようにこれから始まる「ねじれ」は未体験の世界である。自民党は衆議院で3分の2の議席を持ちながら「ねじれ」で苦労し、苦労の挙げ句に野党に転落した。ところが民主党は衆議院で3分の2を持っていない。だから誰も経験のない厳しい国会が始まるのである。
その厳しさを民主党執行部は分かっていないようだ。「部分連合」で乗り切りを図ると言われている。しかし自民党もみんなの党も民主党政権を解散・総選挙に追い込む腹だから、難問を次々にぶつけてくるだろう。それをかわしながらテーマ毎に相手を代えて協力関係を結ぶというのは至難の業である。複雑な政治技術が必要となる。
表向きは対立しているように見せながら実は野党の一部を籠絡し味方に組み込む位の芸当がないと政治は前に進まない。３年前の参議院選挙で「ねじれ」が起きたとき、当時の太田昭宏公明党委員長が「これまでの政治は足し算、引き算、掛け算、割り算の世界だった。しかしこれからは微分、積分の世界になる。複雑な高等数学を解くような政治が始まる」と言った。3年前よりさらに複雑な政治技術を駆使しないと民主党政権は潰されるのである。
選挙中に訪れた長野県で一緒に酒を飲んだ地元の男性は「民主党は学級委員会レベルだもの。ガキの理屈より、ちゃんとした大人に政治やって貰いたいよ」と言った。今の民主党執行部には最も不得手と思われる政治技術が問われているのに執行部は誰も責任を取らずに続投するらしい。常識を超えた話だが、今月末に開かれる国会で比較第一党である民主党から参議院議長を選出する事が出来るのか、まずはお手並み拝見である。
国民新党と約束した郵政改革法案の成立、自前で行う初の予算編成、さらに普天間問題の処理など問題は山積している。しかしその前に民主党はこの選挙の総括をしっかり行うべきである。そして3年前の参議院選挙と昨年の衆議院選挙の勝因と真摯に比較して欲しい。私に言わせれば民主主義に対する理解が天と地ほど違う。それを国民は鋭く見抜いている。しかし民主党だけが気付いていないのである。
自分を陥れる罠とも気付かずに年金未納問題に飛びつき、「未納3兄弟」と叫んで非難していたら逆に首を取られた菅直人代表時代、自民党が分裂したのを見て「民主党が大勝する」と豪語し、郵政選挙で惨敗した岡田克也代表の時代、自民党の国対関係者は民主党の未熟さを鼻で笑っていた。私に「こんな政党は永久に政権取れない」と断言していた。
その民主党が「コペルニクス的転換」をして国民の前に現れたのが３年前の選挙である。民主党が変わったから国民は民主党を支持して政権を取らせた。ところが民主党はそれ以前の民主党を「民主主義的だ」と思い、それが国民に支持されると思い込んでいる。悩ましいことが起きるのはそこに原因がある。
池上彰は官僚や財界の広報マンでありテレビを使った洗脳だ。
社会保障費を含めれば欧米よりも安い水準である事は言わない。
お笑いバラエティ芸人も納得すると国民世論もそうだと思わせてしまう。
これも洗脳テクニックの一つで親しみのある芸能人を使うと効果的だ。
（私のコメント）
政治宣伝合戦においてはテレビは王者でありネットの影響力は１０００分の１ぐらいだろう。視聴率が１０％の番組なら１２００万人が見ている計算になります。それに比べれば「株式日記」でいくら叫ぼうがわめこうが一日あたりの読者は１５０００人程度だ。だから官僚や財界はテレビを使って国民大衆を消費税増税止む無しと洗脳して行ってしまう。
しかし最近はテレビで大宣伝しても国民はなかなか騙されなくなってきたようだ。確かにテレビとネットでは宣伝力の違いは大きいが、情報量の質と量においてはテレビはネットにかなわない。だからテレビのコマーシャルでも「詳しくはネットで」と言うコマーシャルが増えてきた。だから政治や経済問題でも詳しく知ろうと思えばネットを見ざるを得ない。
「株式日記」でも携帯で見ている人が４０００人くらいいますが、若年層はほとんど携帯を持っている。そして若年層を中心にテレビ離れが起きている。以前ならテレビや新聞でプロパガンダすればそれが国民世論になりましたが、今ではそうならなくなって来ている。昨日もテレビ朝日の「池上彰の学べるニュース」で消費税増税やむなし、法人税を下げろと池上彰が宣伝していましたが、明らかに間違いを言っている。
しかしそれを聞いているゲストたちがバラエティタレントばかりで政治や経済に詳しくなくて池上彰に反論する事ができない。 劇団ひとり 土田晃之も馬鹿ではないのでしょうが国民の代表の一人として聴いているのでしょう。しかし消費税を増税すれば税収は増えるのかと言うと景気の落ち込みでかえって税収は減ってしまうだろう。
池上彰は法人税を減税すれば景気は良くなって税収は増えると言っていたが、社会保障費も含めれば法人の負担は大きくは無い。法人税を下げたところで海外から企業が来て工場を立てて職が増える訳でもない。財界は法人税を安くしなければ出て行くと脅しているが出て行かせればいいのだ。
池上彰は盛んに国の借金と言っていたが、それはイコール国民の資産であり、景気が停滞しているから資金需要が増えなくて銀行などが国債を買っている。企業も個人も借金の返済を最優先にして誰も金を借りなくなった。放置しておけば銀行融資残高が減ってその分だけ信用が収縮して行く事になる。その穴を埋めているのが国の借金による国債だ。
国が国債を発行して金利が上がるような状況なら止めるべきなのでしょうが、ほとんどゼロ金利状態が続いている。簡単に考えればゼロ金利で金を借りてオーストラリア・ドル債などを買っておけば金利分だけ何もしないで儲ける事ができる。円安になれば為替差益も出るかもしれない。それくらい日本経済は異常な状態なのだ。
菅総理は経済に強くないから財務省に取り込まれて消費税増税を打ち出しましたが、ＩＭＦなども消費税を１５％にしろと言って来ている。ＩＭＦはアメリカの代理人であり１９９７年のアジア金融危機ではＩＭＦに管理されて酷い目に遭ったアジア諸国がある。ＩＭＦは景気が落ち込んでいるのに金利を上げさせて経済を窒息死させてしまった。
日本やアメリカのように経済が強くて国債をどんどん発行できる国は多くは無い。国債を発行しても買う人がいなければ金利が上がってしまう。日本は円も高く国債の金利も異常に低い。それだけ円も国債も信用度が高いのですが、それだけ民間の信用の収縮をカバーして財政を拡大する事が望まれているのだ。
リーマンショックによって世界的な規模で日本と同じような信用の収縮が起きているのであり、日本が財政再建に切り替えたら世界経済がどうなるのかＩＭＦも良く分かってはいないようだ。今までは日本がゼロ金利で資金を供給してアメリカの投資ファンドが世界に投資をしてきた。その逆流現象が起きていますが、日本が金融の引き締めをしたら世界経済はショック死するだろう。
◆「日本は消費税上げを」ＩＭＦ提言１４〜２２％ ７月１５日 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100715-00000418-yom-bus_all
【ワシントン＝岡田章裕】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１４日、日本に対する年次審査報告を発表し、先進国で最悪の水準となっている日本の財政状況について、「２０１１年度から段階的に消費税率を引き上げ、財政再建を始めるべき」と提言した。
特に税率について、「（消費税率を）１５％に引き上げれば、国内総生産（ＧＤＰ）比で４〜５％（２０兆円程度）の歳入増が生じる」などと言及している。ＩＭＦが税率や引き上げ時期などを詳細に示して増税を日本に求めるのは初めてだ。
報告は、「ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安を背景に財政再建の緊急性が増している」と強調した。そのうえで、日本の消費税率について、１４〜２２％まで引き上げる案を提示。税率引き上げで短期的には「当初の３〜５年間は、成長率を０・３％程度押し下げる」と推計した。しかし、中長期的には、「老後の不安などで蓄えていた貯蓄が消費に回る効果が見込める」として「毎年０・５％ずつ成長率を押し上げる」と結論付けている。
また、報告は、消費税率引き上げとともに、諸外国に比べて高い法人税率を引き下げ、雇用や投資を刺激する成長戦略も組み合わせることを求めている。日本銀行にも「景気回復が弱まった場合は追加緩和策が必要」との見解を示した。
さらに、日本の構造的な基礎的財政収支（ＰＢ）について、「今後１０年間にわたり、年平均で（５兆円程度にあたる）ＧＤＰ比１％分ずつ削減する目標設定が望ましい」とした。
世界２０か国・地域（Ｇ２０サミット）首脳会議は６月、日本を、各国が合意した財政再建目標の例外扱いし、菅首相が示した財政再建策を尊重する方針を決めた。しかし、報告は、ＧＤＰ比で約１８０％（１０年度末見込み）まで膨らんだ債務残高を抱える日本の財政に深刻な懸念を抱いていることを示している。
（私のコメント）
ＩＭＦにしても日本の財務省にしても世界経済の状況が良く分かっていないようだ。日本が消費税を上げて不況になれば日本の銀行は世界中から資金を引き揚げて貸し金の回収に走るだろう。なぜならば株価が下がれば銀行の自己資本も減ってバランスシートを良くしなければならなくなる。
ＩＭＦは法人税を引き下げて雇用を増やせと言うが、雇用を増やす為には円安にして輸出を増やすのが一番だ。法人税が欧米に比べても社会保障費を含めれば高くは無い事をＩＭＦは知らないのだろうか？ 本来ならば財政不安が起きれば円が安くなり国債が暴落するのですがそうはなっていない。日銀が円が暴落してインフレになるのを恐れているから金融を引き締めている。日銀の白川総裁は頭が狂ってしまったようだ。
このような状況で、経済の事がわからない菅総理と政治のことが分からない民主党が政権を握っている事は日本のみならず世界にとっても不幸な事だ。民主党は小沢一郎がいてなんとか政権が取れたのですが、小沢一郎がいなくなると政治が分からないから官僚の言いなりになってしまった。老練な亀井静香も閣内から去ってしまって菅内閣は幼稚園児の集まりのようになってしまった。
古狸の集まりである自民党は幼稚園児のような民主党政権を揺さぶりに来るだろう。菅総理の目は死んでおり何をしていいかわからなくなって来ているようだ。枝野幹事長も仙石官房長官も政策運営の素人であり、選挙で馬脚を現してしまった。今までは小沢一郎や亀井静香がいたから何とかなったのですが、後は自滅を待つだけだ。
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