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時事通信社7月14日配信
民主、自民の連立が一番いい−与謝野氏
たちあがれ日本の与謝野馨共同代表は14日午前、テレビ朝日の番組で、参院選後の連立政権の在り方について「民主党と自民党が政策調整して連立を組むのが一番いいことだ。少数政党というしっぽが犬を振り回してはいけない」と強調した。
一方、与謝野氏は「連立がいいか、政策協議がいいか、部分連合がいいかは別にして、民主党と自民党がきっちり政策調整して、ものを決める体制をつくる(べきだ)」とも述べた。
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民主執行部と現行内閣、自民党竹中・小泉一家グループ、偽装改革集団のみんなの党は、米国及び外務、法務・検察、財務省(「米国務省、国防総省、財務省の日本支局」=国民新党・亀井静香代表の発言=)と結託して、小沢一郎−亀井静香氏を政治的に抹殺し、日本を制圧するだろう。
その後、最大のソブリン・リスクを持つ米国債を抱える米国は国家破産、270兆円の対外投資は焦げ付き(米国の財務省と連邦準備制度理事会共謀してが刷りまくったた紙切れのドル札に交換されるだけ)、日本国民が営々として蓄えてきた金融資産も吹っ飛ぶ。日本は米国とともに心中する。1929年のニューヨーク株暴落に始まる世界恐慌など比較にならない超世界大恐慌が世界を席巻する。また、米国のネオコン勢力から許可を得たイスラエルは年内にイランを攻撃、核戦争が勃発するであろう。世界は阿鼻叫喚の地獄絵図と化すであろう。
キリスト教にいう終末、仏教の説く末法の世、マルクスの予言した革命前夜が意味してきたことは、この事態である。
米国の「悪徳資本主義」(自見庄三郎国民新党副代表の言葉、実態はユダヤ=ワスプの国際金融資本)の傘下にあるCIAの手先と化し、政治権力に対する野心しかない菅直人=官直人首相が居座るとともに、レーガン、サッチャー革命以後、ケインズ革命の反動でありつづけた新古典派市場原理主義者が日本の世論を支配し続ける限り、こうなることは避けられない。
小沢一郎−亀井静香には、足利尊氏の大軍の前に、湊川の決戦で討ち死にした楠木正成と同様の運命が待ちかまえている。ただし、平野貞夫氏によると、小沢には「Something Great」が働いているという。今回の事態に、それが働くか、注目される。
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