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ヤフーニュースより
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/consumption_tax/?1279146223
*** 引用開始
消費増税、来年度から段階実施を=税率「15%」提示―IMF対日審査
7月15日5時40分配信 時事通信
【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は14日、日本経済に関する年次審査報告を発表、先進国で最悪の財政状況の改善へ「2011年度から消費税の段階的引き上げを含む財政健全化策の開始が必要」との分析を明らかにした。さらに「税率を15%に引き上げれば、国内総生産(GDP)比で4〜5%の歳入増が生じる」と具体的な税率に言及し、財政健全化の必要性を強調した。
ただ、審査報告を受けたIMF理事会の政策提言では「財政健全化策は消費税の段階的引き上げに焦点を置くべきだ」とする一方、「財政健全化策のペースやタイミング、構成は消費への影響を注視し、慎重に計画すべきだ」とも指摘。実際の導入では景気動向に配慮した対応を求めた。
参院選での民主党大敗で、政府・与党内で消費税増税に向けた税制改革案の先送り論が浮上する中、報告は今後の論議に影響を与えそうだ。
*** 引用終了
*** 投稿者コメント
IMFが内政干渉まがいのことを始めた。
日本の将来は日本人が決める、当たり前のことだ。
我々が消費税を拒否する理由は、政官業の癒着構造にメスの入れ方が足りず、
天下りもそのまま、補助金の無駄遣いも是正されず、公務員制度改革も中途
半端、国会議員の人数も減らず、その歳費も見直されておらず、おまけに特別
会計の組み換えも全く手がつけられていないからだ。
こんな状態で、一体誰が消費税増税をのめるというのだ。
だったら、こんなに貧乏な日本政府は米国債の新規購入は一切止めて、
今まで購入した米国債を売却して、国の借金の穴埋めに使ったらどうだ。
そうすれば為替差損は出てしまうが、100兆円くらいの借金はすぐ消える。
借金しながら、なぜ日本政府が米国債をせっせと買わねばならぬのだ。
IMFは日本に財政健全化を提言しているが、この根本的な構造を知りながら、
それは見て見ぬふりということか。
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