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参院選での民主党大敗を受け、政権が掲げる「政治主導」を体現するはずだった国家戦略局の設置が絶望的な状況となった。国家戦略室の「局」格上げを柱とする政治主導確立法案は先の通常国会で継続審議となったが、衆参ねじれ状況の下で野党の協力を得られるめどは全く立っていない。政府内からは、早くも成立を断念する声が上がっている。
仙谷由人官房長官は14日の記者会見で、同法案の今後の扱いを聞かれると「より効果的な政策立案と実行に向け、どういう改革をしたらいいか模索している」と述べるにとどまった。
法案は、法的権限のない現在の戦略室を局に格上げして、内閣官房に設置すると規定。官房副長官を現在の3人から1人増やして局長に充てることや、局長の下に「国家戦略官」を置くことなどを盛り込んだ。首相官邸主導の政策企画・立案を可能にするのが狙いだ。
政府・民主党は通常国会で、副大臣・政務官の増員を盛り込んだ与党提出の国会改革関連法案と一括での成立を目指した。しかし、終盤国会での与野党対立のあおりを受け、衆院で継続扱いとなった。
参院で与党が過半数割れしたため、成立させるには野党の協力が欠かせないが、自民党は「現行法の運用で対応できるもので、法改正の必要はない」(国対幹部)、公明党も「権限が不明確なポストを増やすことに賛成できない」(幹部)と、反対姿勢を明確にしている。みんなの党も「ニセ政治主導確立法案」と手厳しい。
こうした状況を踏まえ、主要閣僚の一人は14日、「法案が通らないことは間違いない」と断念を明言した。官邸機能強化をもともと唱えていた菅直人首相自身、就任後は公の場で戦略局に言及しておらず、政府内では意欲を失ったとの見方もある。政府関係者は「閣内は仙谷長官、党は玄葉光一郎政調会長に任せてやっていこうとしているから、もう必要ないんだろう」と指摘した。(2010/07/14-22:37)
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