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2010 年7月14日15時5分 【ワシントン=尾形聡彦】国際通貨基金(IMF)が、日本に対する2010年の年次審査の結果、「日本の財政再建には今後、歳入面の施策が中心にならざるを得ない」として、増税の必要性を週内にも提言する見通しであることが13日、分かった。IMF関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。
提言に拘束力はないが、世界に向けて示されることで、消費税引き上げをはじめとする税制論議に影響を与える可能性がある。
IMFは加盟国に対して、通常毎年、経済見通しや経済政策について分析・提言する年次審査(4条協議)を実施している。今年は5月半ばにIMF代表団が日本を訪れ、日本側と協議した。
IMFは近く発表する報告書の中で、日本の今後の財政再建について、歳出削減はすでに一定程度進展していることから、今後は歳入を増やす「増税」が軸にならざるを得ない、と指摘する見通しだという。また、日本政府の中期計画に沿って財政再建を進めるなかで、増税は中期的に段階的に実施する必要があるとも提言するという。
IMFはさらに、日本経済は今後2、3年の間、成長率が比較的高いと見込まれることから、増税はできるだけ早く実施したほうが経済に与える影響が少ない、とも言及する見込みだという。
IMF関係者は13日夜、増税を実施すべき時期については、「IMFは各国の政治状況などは勘案しないため、来年度など早い時期を念頭に置いている」と語った。
IMFは昨年7月に発表した09年の年次審査では、「財政政策は、経済に必要な景気刺激を提供している。景気回復がしっかりした段階で、中期的な財政再建に優先順位を移すべきだ」と指摘。「短期的な財政出動策」と「中期的な財政再建策」の両方に言及していた。
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IMF「日本は消費増税を」 早期の財政再建を提言2010年5月19日21時45分
http://www.asahi.com/international/update/0519/TKY201005190380.html?ref=reca
国際通貨基金(IMF)は19日、ギリシャの財政危機をきっかけに各国の財政赤字に注目が集まっているとして、日本に対し「2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」と提言した。IMF代表団が財務省や日本銀行との定期協議で示した。
提言では「公的債務の比率を減らすには、歳出増を抑制する対策を取らなければならない」とも指摘した。IMFのジェームズ・ゴードン・アジア太平洋局シニア・アドバイザーは記者会見で、財政再建に必要な消費税率の目安として、「15%ぐらいまで上げないと間に合わないのではないか」との見方を示した。
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