是非とも社民党の統一会派を実現し、国富を守って欲しい。

郵政国有化は断固すべきではない。
郵便局長を含めた郵政族の私腹を肥やし、JAバンクや信用組合を潰すだけだ。

少なくとも外国資本家（拝金マフィア）は日本の資本市場に出入り禁止にしないとだめだ。

ここは、日本だ、自由にさせるな。

民営化時の闇が多すぎて捜査も出来んのかといった状況だ。

小泉は何度　強姦したんだ。

さらに、ネオコングループは、「小泉進次郎」を看板にしている自民党であり、
勝った自民党が割れるわけがない。

ふざけるんじゃねえ！
とあの時怒った自分にしてみれば思う。

あとこの人の、ゴネて自分の思い通りになったときのどや顔キライ。
国民のことを真面目に考えてるとは思えない。

また、重要法案の一つである国民新党が成立を目指す郵政改革法案については1から10まで賛成している訳ではありません。まずは最低限のこととして外資に叩き売りされるのを防げれば第一段階クリアです。その後の民営化か国営化かにはあまりこだわりがありません。民営化なら先述した外資の乗っ取りとサービスの低下を防ぎつつ、国営化なら官僚の食い物にされないようにしつつ、ゆっくりと理想の形に近づければいいと考えています。いずれにしても「国民の資産を預かる組織が健全に機能する」のが目的であって、国営にするか民営にするかはそのための手段でしかありません（やり方を間違えればどちらにも危険はあります）。

尚、みんなの党に警戒するのは公約に「鳩山内閣で成立した株式売却凍結法は廃止」、「３００兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進」が明記されているからです。

政策ごとに共闘を組むのが筋。数のために節を曲げるな。保守の支持者を落胆
させないでくれ。

組むなら自民を分裂させて、保守本流で合同してくれ。

小沢さんが総理で鳩山幹事長が理想ライン。

社民党を統一会派に組み込んで２／３を確保し、この法案だけは何が何でも通うさせなければ後で“ホゾヲカム”事に成る事必然。
社民党は別に民主党（むしろ菅は廃案にしたんだから）に協力する訳では無く、国民資産を守る為に一肌脱ぐんです。

権力握れるし。

大臣も１人なれるだろう。

社民党には利益が大きい

は似たような考えだから

同じになった方がよい

幹事長　　鳩山

外務大臣　真紀子

郵政民営化見直しがメインの国民新党が全滅なのだから。

国民拒否の政策を民主党は進めるつもりなのか。

３党で３分の２を抑え、６月の国会で成立さえる予定だった、
・郵政改革法案と労働者派遣法改正だけでも成立させろ。

ぐずぐずしていると、菅民主党や売国勢力に時間的余裕を与えて、何か良からぬ工作を開始してくるぞ。「みんなの党」が連立政権入りしやすくする口実をどこかで与えるような流れになるぞ。そうなれば致命的となる。
（官僚が、自民かみんなの党が連立入りしやすいように誘導をするような事件を起こすかもしれない）

社民が、これで普天間がどうとかいって、ぐずぐずしていたら、本当に国民を裏切る政党になる。
普天間は、難しい問題で、とてつもない時間がかかるのだから、こんなことを理由に労働者問題や郵政３５０兆円を犠牲にするな。
普天間は戦略として次ぎにしてくれ。
新自由主義に反対している国民は、社民党復帰を理解し応援するよ
とにかく、与党にいたほうが、社民独自の政策も実行しやすいだおｒ
（でも、夫婦別姓は時間をかけて議論してください）

　たちあがれ日本と新党改革が、参院で統一会派を結成することで基本合意に達したことが１４日、分かった。会派勢力は５人となり、参院本会議で代表質問ができる。両党とも参院選では党勢が伸び悩み、生き残りをかけた苦肉の策との側面が強い。

　統一会派に参加するのは、たちあがれの藤井孝男参院代表と中山恭子参院幹事長代理、片山虎之助元総務相、改革の舛添要一代表と荒井広幸幹事長。

　両党はいずれも今年４月、民主、自民両党と対抗する第三極の構築を目指し相次いで結成された。しかし、１１日投開票が行われた参院選では、新党改革は改選前の６から２に大幅に減らした。たちあがれも改選前と同じ３で、議席を増やすことができなかった。

　両党間では選挙期間中から水面下で連携を模索、国会活動で一定の存在感を確保するため、統一会派を結成することになった。

　もっとも、「両党間には政策面で一致する部分と一致しない部分がある。あくまでも発言権の確保がねらいだ」（たちあがれ幹部）として、党議拘束はかけない方向だ。

　統一会派の結成は、参院で過半数割れとなった民主党の多数派工作にも影響しそうだ。

民主党の自殺行為に等しい。

国民の意思を無視するに等しい。

断じて、眼先の損得で動いてはならない。

もう菅内閣に期待するは、時間の無駄に思える。

聞いた聞かないでやり合った亀井と菅、その頃から菅に、やる気なしではないか？。

亀井さん上手く行けばよいが、ダメなら次のように。
９月小沢内閣誕生後、小沢政権に入ってしまう、自民党の有志と再編、両院過半数を取って、当該法案を通す、いかがですか？。

いずれにしてもこの法案と労働者派遣改正法案可決が大事。

それだけではない！

郵政がもつ大量の日本国債はキャッシュにされるぞ！つまり売られるってことだ。そうなれば日本国債価格が暴落し、それで大打撃を受けるには、地方の中小銀行や信金、財務が悪化し大変なことになる。それに頼る中小企業も同様だ。郵政が国有化されているからこそ、日本は国債の借金があっても国内だけで消費しているからギリシャの様には絶対にならないのであって、その前提が崩れることになる。

郵政民営化したら、日本経済は本当にメッタメタになってしまうぞ！

みんなの党＝郵政民営化は本当に売国行為そのものだ！わかっているのか？
マスゴミがこの事に口をつぐんでいるから、国民が白痴化されているわけで、国民は郵政民営化の見直しを拒否したとは到底言えないだろう。

この前は2輪車もおまけ付きだったので、今度はiPadなんかもらえるかも。

法案審議の都度に各党と話し合えば済む事だと思いますよ。手間はかかるけど、
その方が議会という物の本来の姿だし。

　小泉内閣の構造改革は、我が国の税金を使ってアメリカ資本を儲けさせ、日本国民を格差社会に導くものだったのです。
　郵政改革も小泉内閣の一貫した結果的売国的政策だったのです。そうした仕組みを国民には一切しらせず、公務員の肥大化防止とか、借金返済になるとか、小泉劇場で、郵政民営化が進められました。その結果がどうでしょう。西川某が社長のときに郵政財産が、二束三文で、オリックスらに売り渡され、価値ないはずのものが次々と転売されていることを知らないわけないでしょう。その転売先を調べれば、この国の財産をむしばむ守銭奴たちが見えてくるはずです。
　郵政民営化に賛成論者は、我が国の財産を、巧妙な金持ちやアメリカ資本に売り渡すために一生懸命論陣を張っているといえるのです。自分では気がつかないでいるうちに、ある意味売国的行為を本気で行っているのです。
　私は、日本をギリシャのように外国債に頼って、弱い国にすることには断固反対です。３５０兆円を外国資本にいいように渡してなりません。亀井さんの提案する郵政改革法案は、日本を売国奴、守銭奴から守る法案と考えていますから、ぜひ、どんなことがあっても、この法案を通してほしいと思います。

本当に官僚側なら、官僚の扱える財産を増やせるのだから郵貯国営化に反対するわけはないでしょう。

官僚の親分はアメリカ様。アメリカは、郵貯の３５０兆円が欲しくてたまらない。
官僚も菅直人もアメリカ様の子分。菅官ともにアメリカ様の子分だから、アメリカ様の望むような政策をとる。つまり郵政民営化ですな。民営化とは私有化のことで、今まで国民のものだったのが、個人のものとなるということだ。この個人とは、一体誰の事か。それが恐ろしい。

JR（国鉄）もNTT（電電公社）も、元は日本国民のものであったはずが、今は民営化（私有化）で、誰ぞのものになってしまった。JRはあんなにも利益を出しているのに、その利益は国民に還元されない。国鉄の負債は国民が引き受けたというに、あの厖大な土地資産と利益は誰ぞのものになってしまう。NTTも、電話を加入する時に支払った「加入権料」が、いつの間にか消えてしまった。電話をやめて（加入権を手放して）も、お金は戻らないのだ。

社民党にとっては、見かけ上の社民党を守ることのほうが、日本・日本人・日本人の資産３５０兆円より大事っていう決断を下した。
そうではない。日本を守る行動をすれば、長期的には社民党の評価はあがるのに。

郵政民営化して日本全体がどんどん弱体化すれば、普天間の問題もますます解決できなくなる。それが理解できないのが社民党・

もしかすると、社民党は共産党と同じで、秘密の自民党別働隊なのかもね。

よりも大事だって

これを読むと、状況はまさに関が原の合戦か、ミッドウェー海戦か、極めて重大な状況にあることがはっきり見えてきます。

『小沢おびき出し→検察審議会「不起訴不当」：日本は“有事”（デフコン２）状態にあるようだ』
　　⇒http://amesei.exblog.jp/

アルルの男・ヒロシです。

　喫茶店である小説（面白い小説だがこれについては別の機会に。）を読んでいたときに、小沢一郎の政治資金規正法事件の議決が出たというニュースを見た。これは最近、「結論が先送りされている」と最近報道が増えてきた０４年、０５年分ではなく、別の０７年の案件であるという。

　このニュースを見て、「ああ、やられた！」と私は思った。アメリカと日本の凶暴化した官僚組織は本気で小沢だけではなく一族郎党を覆滅すつもりだ。

　それを、アメリカと官僚組織、７奉行、マスコミは完膚無きまでに潰す作戦を参院選の最中から練っていた。菅首相の参院選の敗北で執行部の責任ムードが高まりかねないまさにこのタイミングを狙って検察審査会の議決報道をぶつけてきた。

（中略）

小沢の復権はこの情勢では難しい。いや、その可能性はもう無いだろうと私は思い始めている。

　それだけアメリカ様は「不機嫌」なのだ。それは鳩山・小沢政権時代に小沢が国民新党の亀井静香と組んで郵政民営化の徹底的な見直しに着手したことが原因だ。

小沢・亀井は世間の批判を当然浴びるのを覚悟で郵政の新社長にゴールドマンと繋がっていた西川善文の後任として、斉藤次郎元大蔵事務次官を起用した。これは国債運用に郵貯・かんぽの資金を回すことで、アメリカの金融資本に郵貯・かんぽ資金の“運用権”をアメリカのウォール街から引きはがすのが狙いだった。このことを国民新党の森田高（もりたたかし）議員は証言している。斉藤時代になって、西川時代に送り込まれたゴールドマンの運用担当者は追放した、と言っているのである。また、年次改革要望書が０８年１２月から出ていないのは作成されていないからではなく、亀井のところでストップさせているという事実もあった。

　これにアメリカは怒り心頭になった。亀井は今年の１月にも訪米。この後でアメリカ国債を郵貯は買い増したが、亀井はいつかは分からないが米国側に「米国債を買って欲しいなら直接言ってこい」と強気の発言をしたという。

　また別のフリー記者との会見でも「わたしは五月にアメリカへ行ってセイモアとかベーダーとかに言ったんだけれども、この亀井静香をCIAが暗殺でもしない限りは、アメリカの言う通りにはならないよと。分かりやすいでしょう」（金融庁亀井第２会見）と述べている。その亀井も郵政法案が通らないと見るや、連立は維持しつつも、金融大臣を辞任してしまった。これ以上突っ張れば自分も刺されるという危機感もあったのではないかと思う。

　そして、今日の夕刊を読むと、「ＩＭＦが来年度にも消費税増税。１５％まで増税し、法人税を下げよ」という要求を正式に突きつけてきた。ＩＭＦと世界銀行は実体は米ウォール街の別組織である。二つの組織はワシントンＤＣの同じ場所に通りを挟んで並んでいる。アメリカは消費税の形で資金を日本国民から巻き上げつつ、一方で法人税を下げることで外資の進出を容易にさせるねらいだ。法人税減税の恩恵を得る日本の大企業もＩＭＦとの共謀者に含まれるだろう。
　
　そして亀井を攻撃する「みんなの党」（ユア・パーティ。アメリカ＝ＹＯＵということか？）。最近、米ウォールストリートジャーナルは、矢継ぎ早に「みんなの党」の渡辺喜美のインタビューや同党の進めるデフレ脱却法案、インフレターゲット政策、日銀の中小企業再建買い取り法案について報道している。量的緩和、インタゲ、日銀の債権買い取りで景気は回復しない。金融業の負担が減るだけである。金融資本を喜ばせるという思惑が「みんなの党」を通じて露骨に出てきている。（同時に「みんなの党」を温存するために失政責任をとらせる連立要件は達成させなかった。ひょっとすると投票用紙読み取り機械の誤作動などが仕組まれているかもしれない。）　

　ゲバラを信奉する亀井静香は戦っている。竹中平蔵の側近だった木村剛（きむらたけし）・日本振興銀行元会長の金融庁への検査忌避で逮捕したのは金融大臣時代の「置きみやげ」だろう。金融検査マニュアルを作った木村剛を同じ金融検査の容疑で逮捕させる。広島出身で菅原文太と親しい亀井氏らしい「仁義なき戦い」である。

菅が全てをブチ壊す事をも見越して　二の策や三の策を用意しておく
そういうのが得意としている人を　皆さんも知ってるとは思うんですけどねｗ

まぁ　阿修羅民としては　あの人を信じて　支援し続けて
決してあきらめない事こそが肝要ですよ。

諦めたら　そこで試合終了なのですから

もうゴマカシ、ねつ造はうんざり
新しい切り口で本当のことを探す
★阿修羅♪