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民主党の大惨敗で、テレビ局は嬉々として騒いでいるが、そんな笑っちゃいられないのではないか。民主党は連立を組んでいる「国民新党」を合わせても過半数に遠く届かなくなった今、ねじれ国会で懸案だった「郵政法案」も暗雲が漂いはじめた。それより、在京のキー局にとっては、「放送法改正案」がどうなるか…今回の選挙結果を見て悪寒に襲われた?民放各局の役員や担当者は多いはずだ。
政局混乱で、もしかしたら「放送法改正案」が廃案になる可能性も出てきたからだ。と言うのも、今回の放送法改正案というのは、経営に苦しい地方局の経営支援策を盛り込んだものだと言われていたからだ。
民間放送連盟(民放連)も民主党に「何とか成立を…」と声明まで出して、早期成立の懇願をしていたが、いざ各局の報道を見る限り「打倒!民主党」で一致団結していたとしか思えないものだった。結局、現場レベルでは、そんな改正案なんて、どうでもいいと思っていたのだろうか?
ここ数年というもの地方局は来年7月からの地上デジタル放送に向けて、多額な予算を投じて放送設備を整えていた。しかし、昨今の不景気で広告収入は激減するばかり。多くの地方局は、もはやフラフラ状態に陥っている。そのため、地方局に対して法人税や固定資産税を軽減して、これまで出資上限が決められていた在京キー局から系列地方局に対する出資についても緩和することを改正案で決めようとしていたのだ。
本来なら選挙前に法案を通すはずだったが、選挙モードになってしまったことで、郵政法案と同様に選挙後の話になってしまった。ところが、民主党は大惨敗。ハッキリ言って、そんな改正案を話し合っている場合じゃない。沖縄普天間基地や民主党の代表選挙など、問題は山積だ。それにしても、民放局にとっては、この改正案が廃案にでもなったりしたら、それこそ経営出来ない地方局だって出てくる可能性があるのだ。
日本テレビもTBSもフジテレビも、テレビ朝日も…すべてネットワークになっているが、そのネットワークの一角が崩れる可能性があるというわけ。民放連の調べでは、テレビ局は127社あるそうだが、その中の半分近くの55局が赤字経営なんだとか。特に、東北や北陸あたりのテレビ局が大変らしい。
「今後、場合によっては系列局の再編も有り得ます。例えば、宮崎や佐賀県のように民放テレビ局は2局になって、クロスネットになるとか…。地方局に限りません。大阪の準キー局にしても経営が大変で、経営統合の噂さえ出ています。テレビ各局は、もう崖っぷちに立たされているようなものです。まあ、放送法改正案が通過し、在京キー局から地方局への出資比率が緩和されれば何とか救済されるのでしょうけど」(放送関係者)。
要するに、法案が通らないと困ることは明らかなのだ。もっとも、そんなに経営が大変だったら「役員から社員まで給料を引き下げればいい」「リストラすればいい」なんて声もあるが、今や事態は、そんな簡単なものじゃないことは確かだ。いずれにしても、参議院で民主党が過半数割れして、これからの民放各局は、自分たちの系列局をどうするのかを真剣に論議した方がいい。ま、自業自得なんだろうけど。
(南青山コメント)
今回の民主大敗の遠因は小鳩政権の崩壊にあるのだが、マスゴミがそれに果たした役割は大きいものがある。
因果応報というか、自業自得なのか、政局混乱の結果、テレビ局に危機が迫っているようだ。
現行の民主政権がTV局と一蓮托生なのか、たんに暴走を続けているだけなのか、これはいいリトマス試験紙になるかもしれない。
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