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消費税問題の陰にくすむ郵政民営化、どこへ行くのか郵貯マネー?! 麻生内閣において、やっと郵政民営化に待ったがかかったのに、その後、民主党政権になってから、郵政民営化についての議論がどんどんかすんできている。財政再建に絡んで消費税値上げの問題が話題をさらってしまって、郵貯・簡保の金をどうするのか、その議論がどこかへ消えてしまっている。分社化についての議論もマスコミはほとんど取り上げていない。国民新党が今回の参議院選挙で議席を得れなかったのも、亀井静香国民新党代表が閣内から去ったのも、このことと関係があるはずだ。 *6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは?」から一連番号を付しています。<<46>>
郵貯は、国債の半分以上を所有している。そのほとんどはかなりの低利のものを所有しているはずだから、今後、物価が上がりだし、公定歩合が上がったら郵貯は巨額な逆ザヤを抱えることになる。そのことを理由に、より利回りのいい商品を求めるべきだとして海外への投資がされ、結果的にそれが一切国内還流しない事態も考えられるはずだ。
みんなの党は、国家・地方公務員の人件費2割以上削減を主張し、消費税値上げ、ひいては税制一般の見直しによる増税に反対しているようだが、郵貯の問題をどうするのだろう。
財政再建も消費税値上げ、または、税制全体の抜本改革も、郵貯の問題と絡んでいる。郵政改革見直し法案の行方にも関心を払う必要があると思う。
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