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読売新聞2010年7月13日(火)21:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20100713-567-OYT1T00840.html
日本経団連は13日、武器や武器関連技術の輸出を原則的に禁じている「武器輸出3原則」の緩和を求める提言を発表した。
新たな輸出原則をつくり、戦闘機などの高い技術が必要な兵器の共同開発に、日本企業も参加できるよう求める内容だ。年末に改定される「防衛計画の大綱」に反映させるよう政府に働きかける。
提言では、「防衛装備品の調達数の減少による生産効率の低下により、投入したコストを回収できない」と日本の防衛産業の経営の厳しさを指摘した。その上で、兵器の国際共同開発が進んでいるにもかかわらず、「(日本は)武器輸出3原則により、共同開発に参加できず、技術的な鎖国状態に陥っている」として、現行の原則を改め、積極的な共同開発への参加が可能となるよう求めている。
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