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「最低賃金は当然上げるべきだ」それによって労働者の給料が確実に上がるのなら。最低賃金を下回って人を雇っていれば労働基準監督署あたりから何か言われるのだろうから、労働者の賃金は確実に底上げになるはずだ「早く上げろ!」。本当にそれだけだろうか? ならば未だに迷っている県があるのはなぜなのだろう?
経営者の側から考えてみよう。最低賃金が上がれば、10人の従業員を7人に減らすことを考えるかもしれない。新規採用者を絞るかもしれない。もっと極端なことを言えば、最低賃金が安い他県に工場を移すことを検討し始めるかもしれない。
しかしそれをやられたら県知事としては困る。県民の就業率が下がるし、税収だって落ち込む。結果として県民サービスが低下する。労働者のためを思ってしたことが、労働者の首を絞めることになるのではないか。ハムレットの心境だろう。政治家とは「いやな商売」だ。「全国一律で国が決めてくれ!」そう言って逃げたいだろう、内心では。
「地域主権」とはかような悩みを、地方の首長が引き受けることなのだ。革新的な首長の斬新な政策が、いつも成功するとは限らない。常に他県の後を追っているだけの「ドン臭い」首長が、かえって破綻を来たさない場合だってありうる。要は地域の住民がどちらに「賭ける」かなのだ。
失礼な話だが「自分の金で博打をする」ことにほぼ等しい。そして博徒は「大穴を当てる」ことを夢見るが確実なものではない。それが恐ろしかったら、今までどおり「中央に黙って従って」いれば尻の毛までは抜かれないだろう。どうする、それだけの覚悟ができただろうか?
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