「年金保険の二重課税・相続税と所得税」カッサンドラ

「年金保険の二重課税・相続税と所得税」
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/480.html
投稿者カッサンドラ日時 2010 年 7 月 13 日 10:05:13: Ais6UB4YIFV7c

　先の最高裁判決で「年金保険の受け取り者に、相続税と所得税を二重に掛けていたのは違憲である」という判決が出された。なるほど、それでは給与からの所得税の天引きと消費税の「二重取り」は違憲には当たらないのだろうか？　「税金の趣旨が違うから、二重取りには当たらない」ということだろうか？

　サラリーマンでは、所得税が天引きされた後に「給与明細」がわたされる。しかるに消費税は買い物をするごとに手元からむしり取られる。どちらも同じ税金だが「麻酔を掛けるのとそうでない手術」ほどの痛みの違いがある。

　知人が退職になって県民税＋市民税の多さにびっくりしたそうだ。毎年払ってきたのに何をいまさらと笑ったのだが、上記の税金は１年遅れて請求額が計算される。知人の例でいえば、退職間際の給与のピーク額が次の年の請求額の基礎となる。しかし請求書が届いた時は「無給」になっているのだ。「鬼だ！」と怒っていたが、今までが「知らぬが仏」だったのだ。「お支払いなき場合は差し押さえの手続きを・・」泣く泣く払ったそうだ。

　「税制の抜本的議論」を始めるなら、所得税と消費税のように「取れるところから寄ってたかって取りあげる」税制も検討の対象にしていただきたい。お金は使われてこそ「お金」なのだから、移動しただけで税金が掛けられるのは納得しがたい。ほとんどの税金を「消費税」に統一してもいいのではないか？　使われなければ、お金は「ただの紙の束」でしかないのだから。
　

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コメント
01. 2010年7月13日 10:21:29: 1Z2PiyktOM アメリカでは給与にかかる所得税自体、違憲です。 1913年にイルミナティ金融マフィア（ロスチャイルド、ロックフェラー、シフ、その他いろいろ）が政府から紙幣を刷る権利を剥奪して　FRB　を作りました（今でも多くのアメリカ人は　FRB　は政府の銀行と勘違いしています）。政府が印刷している分には利息はかかりませんが、プライベートバンキングシステムである FRB　が印刷する事によって政府はとてつもない利息を支払う義務が発生しました。この利息を支払うためにでっち上げたのが給与にかかる所得税です。アメリカ憲法では給与はお金と労働の交換とみなされ所得とはみなされません。イリノイでは所得税を払わず逮捕されましたが、結局裁判で勝訴した判例もあります。そして　Freedom to Facism　という映画を作って、こういう事実を暴露したアーロンルッソは2007年に殺されました。英語ですが、まだ見られていない方、興味のある方は是非見て下さい。とても参考になります。 http://www.youtube.com/watch?v=8NpTVXitOQk
02. 2010年7月13日 14:43:39: ROzUCQFW7s ＞給与からの所得税の天引きと消費税の「二重取り」は＞違憲には当たらないのだろうか？　＞「税金の趣旨が違うから、二重取りには当たらない」＞ということだろうか？取れるところからは、どんどん取るのが税金。犯罪とは無縁の庶民には、税務署は、警察署より恐いです。葬儀会社へ払う分にも消費税かかります。お寺へ払う分は、消費税は非課税です。
03. 2010年7月13日 19:04:45: Beoo1IbRyo >所得税の天引きと消費税の「二重取り」は違憲には当たらないのだろうか？　二重課税にはなりません。よって合憲です。通常二重課税というのは、ひとつの事象に対して二重に課されるものと考えられております。現在二重課税だとされるものに、配当所得に掛かる源泉(法人税を納めた後の利益の分配である為)がありますが、放置されたままでおります。
04. 2010年7月14日 01:22:21: EJj3Xw6yF2 所得税は所得に掛かる税で、消費税は消費に掛かる税なので二重課税にはならないと思います。但し、憲法・第２５条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」書いてあることから、ここに掛かる消費に対して課税する事が違憲である可能性はあります。

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01. 2010年7月13日 10:21:29: 1Z2PiyktOM アメリカでは給与にかかる所得税自体、違憲です。 1913年にイルミナティ金融マフィア（ロスチャイルド、ロックフェラー、シフ、その他いろいろ）が政府から紙幣を刷る権利を剥奪して　FRB　を作りました（今でも多くのアメリカ人は　FRB　は政府の銀行と勘違いしています）。政府が印刷している分には利息はかかりませんが、プライベートバンキングシステムである FRB　が印刷する事によって政府はとてつもない利息を支払う義務が発生しました。この利息を支払うためにでっち上げたのが給与にかかる所得税です。アメリカ憲法では給与はお金と労働の交換とみなされ所得とはみなされません。イリノイでは所得税を払わず逮捕されましたが、結局裁判で勝訴した判例もあります。そして　Freedom to Facism　という映画を作って、こういう事実を暴露したアーロンルッソは2007年に殺されました。英語ですが、まだ見られていない方、興味のある方は是非見て下さい。とても参考になります。 http://www.youtube.com/watch?v=8NpTVXitOQk
02. 2010年7月13日 14:43:39: ROzUCQFW7s ＞給与からの所得税の天引きと消費税の「二重取り」は＞違憲には当たらないのだろうか？　＞「税金の趣旨が違うから、二重取りには当たらない」＞ということだろうか？取れるところからは、どんどん取るのが税金。犯罪とは無縁の庶民には、税務署は、警察署より恐いです。葬儀会社へ払う分にも消費税かかります。お寺へ払う分は、消費税は非課税です。
03. 2010年7月13日 19:04:45: Beoo1IbRyo >所得税の天引きと消費税の「二重取り」は違憲には当たらないのだろうか？　二重課税にはなりません。よって合憲です。通常二重課税というのは、ひとつの事象に対して二重に課されるものと考えられております。現在二重課税だとされるものに、配当所得に掛かる源泉(法人税を納めた後の利益の分配である為)がありますが、放置されたままでおります。
04. 2010年7月14日 01:22:21: EJj3Xw6yF2 所得税は所得に掛かる税で、消費税は消費に掛かる税なので二重課税にはならないと思います。但し、憲法・第２５条には「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」書いてあることから、ここに掛かる消費に対して課税する事が違憲である可能性はあります。