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例えば、公務員の賃金を首尾よく半分にできたとしよう。浮いた予算で福祉が良くなったともしよう。その結果公務員とその家族以外は「溜飲を下げる」であろう、それで終わりなら。間を置かず企業経営者はこう言うに違いない「公務員が賃金を半分にしたのだから、君たちもね」。かくして労働者はさらに買い叩かれる、かもしれない。
対立の芽は至るところにある。会社内でも「若手と壮年の職員」「事務職と技術職」「管理職と一般職員」「正社員と臨時職員」「男性職員と女性職員」「本社と支社の職員」など探せばいくらでもある。会社の外でも「大企業と下請け」「製造業者と販売業者」「公務員と民間労働者」「老人と若者」そして「本土と沖縄」など。これらが皆反目しあって対立していてくれれば、責任者に矛先が向くことはない。責任者が最も恐れるのは「対立を乗り越え一丸となって向かってくる」このことのほうなのだ。
本当の喧嘩する相手が定まらない時に「内輪もめ」が発生する。沖縄の例で言えば、日本国民は誰も「基地は少ないに越したことはない」と思っているのに、国内で意見の一致が図れない。「基地が今ある所」と「そうでない所」がいがみ合ってどうする。私は消費税の議論などより切羽詰っていると思うのだが。現実に「思いやり予算」などで税金が国民の外へ流され続けているのに、どうして「取られるかもしれない税金」より「いま流出している税金」のほうを騒がないのだろう? 直接むしり取られないからか?
いたずらに対立を細分化させている場合ではない。お互いが対立しあっているだけでは、何の改善も望めない。対立を面白がっているのはメディアと子供と「本当の喧嘩の相手」だけだ。だから私は、対立を先鋭化させて喜んでいる理論も嫌いだ。「他人と同じ事を言っていては、独自性が薄れる」それは違う。あなたの排他的な独自性より、現実の利益が優先する。これは参議院にも言えることだ。
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