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2010年（平成22年）7月9日掲載
鳩山由紀夫前首相の辞任はやはり、オバマ米大統領にとって大きな外交的勝利だったようだ。
鳩山前首相が退陣表明した際、バートン米大統領副報道官は「日本の指導者交代によって日米同盟が変わることはない」と高みの見物を決め込んだ。辞任の主要な理由だった米軍普天間飛行場の移設問題については、日米共同声明の「合意は（管政権でも）尊重される」とクギを刺しただけだった。
オバマ政権の本音は日本の大手メディアの報道だけではわからい。 だが、米シンクタンクが的確な情報と鋭い観察で真相を突いている。
6月29日付ワシントン・ポスト紙19面で、カーネギー国際平和財団のロバート・ケーガン上級研究員の寄稿コラムが指摘している。
オハマ政権が6月に達成した「5つの外交の勝利」のうちのひとつに、鳩山辞任に伴って、日本に「日米同盟公約を再確認させた」ことを挙げているのだ。
ケーガン氏はオバマ政権の対日政策が「見事ではなかった」ことを認めながらも、結果的には「うまくいった」と指摘した。
鳩山氏に関しては、普天間基地移設問題の扱いを誤ったことと、「日本の外交政策を米国と中国の間の中間的な道を探る方向に再調整しようと図ったこと」が問題だったと分析。
「オハマ政権は確固とした姿勢を示して取り組んだ結果、日本に日米同盟公約を再確認させた」としている。「オバマ政権は日本が正しい方向に舵を切るのを手助けした」と称賛した。
この中で最も注目すべきことは、鳩山前政権が中国寄りに軸足を変更しようとした、と米側が判断していたことだ。その脈絡で、普天間基地問題でも鳩山前政権の対応を批判したのである。鳩山政権の東アジア共同体構想にもオハマ政権は神経をとがらせていた。
ワシントンには、政府と緊密な関係を維持し、高官らと常時、意見を交換するシンクタンクが多々ある。カーネギー財団もそのひとつだ。
オバマ政権が6月中に達成したこのはかの外交的「勝利」には、①アフガニスタン駐留米軍司令官の更迭②国連安保理のイラン制裁決議③米韓自由貿易協定交渉の前進④ロシア大統領にグルジア問題を明確に指摘したことーが挙げられている。（木曜掲載）
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