http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/304.html
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３・３事変の最後の仕上げ、マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってる（憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査）
http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html
８・３０の勝利⇒７・１１天王山決戦勝利！
↓植草さんのココログへ、歌、右バナーはモルダウ（我が祖国）スメタナ。
民主党支持者でさえ可成り脳みそやられつつありますｗ。負け犬効果（判官贔屓効果）等も散りばめつつのニュースを後ろに採録しました。恐い様な見事さ⇒２００９・３・３事変以来延々やってきたマスゴミ情報操作報道の最後の仕上げです。マスゴミの世論調査は明らかにバンドワゴン効果を狙ってます。憎しみ煽るニュース＋偽装世論調査を巧みに組み合わせてです。
※以下、Ｗｉｋｉｐｅｄｉａから、
アナウンス効果：バンドワゴン効果とアンダードッグ効果を含めた総称。
戦略投票を行うには、選挙結果の予測を得なくてはならない。予測を得る手がかりとして、マスコミの世論調査結果は大抵の有権者にとって絶対的であり、これを基にして戦略投票が行われる。すると、幾つかの選挙方法では予言の自己実現が成り立ち、世論調査をマスコミが操作したか否かに関らず、報道された結果が実現する。このように風聞・報道内容が結果を左右する現象はアナウンス効果と呼ばれる。
バンドワゴン効果：（バンドワゴンこうか、Bandwagon Effect）とは、ある選択が多数に受け入れられている、流行しているという情報が流れることで、その選択への支持が一層強くなることを指す。「バンドワゴン」とは行列の先頭の楽隊車のことであり、「バンドワゴンに乗る」とは、時流に乗る・多勢に与する・勝ち馬に乗る、といった意味である。政治学・社会学と経済学で使われる。対義語は「アンダードッグ効果」（underdog とは「負け犬」のこと）、日本語で言う判官贔屓効果。
２００９年３・３事変以降の、小沢氏（国益擁護派）へのマスゴミ総バッシング、１年以上に渡ったまるでキャンペーン報道を見れば、現在投票直前に繰り広げられた世論調査は、実は世論誘導情報操作と呼ぶべきものです。こんなので政治が左右されるなら実に恐るべきことだと思います。
７・１１選挙は真の世論調査、自分の声を反映させよう！
もし衆参ねじれさせれば、最短３年、最長６年間ねじれ継続、政局でまた総選挙？政権交代を台無しにしますか？
関連：
親小沢候補リストをまとめました（嫌小沢、反小沢情報も掲載）。
なぜ、小沢氏は検察に目の敵にされ執拗に検察に攻撃されるのか、その理由はこれ。
以下、Twitterを採録。
28SOBA オザワンが二人区に入って汗かいてる意味を考えよう。ねじれさせるより、取り敢えず勝たせて、小沢の喧嘩にかけるべきだ⇒http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-25.gif 植草さんと初めてずれるが、その方が可能性があるし俺達もネットから直接的に色々参戦できるhttp://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html
28SOBA 後の喧嘩は小沢に任せよう、取り敢えず勝利http://soba.txt-nifty.com/zatudan/0anime/jiminwotheend88-25.gif ７・１１選挙は真の世論調査、自分の声を反映させよう！もし衆参ねじれさせれば、最短３年、最長６年間ねじれ継続、政局でまた総選挙？政権交代を台無しにしますか？http://soba.txt-nifty.com/zatudan/2010/07/post-526a.html
ramunenobin もし衆参でねじれたら、少なくとも３年、長ければ６年間、ねじれ状況が続く。参議院に解散はありません。
ramunenobin 枝野さん「憲法では首相を選ぶのは衆院、３００を超える方に指名をいただいた基本は変わらない」だって！？鳩山さんも同じように指名されたんけど、参院選勝利のためにトップ二人で辞任したんだよね。過半数いらないなら、鳩山総理のままでよかったじゃない。
ramunenobin 鳩山さんより罪は重いよＲＴ@asyura_seijicmt それにしても菅の罪は重い。参議院のねじれ解消には最低でも６年掛る。小沢さんにとっても国民にとってもこれからの６年は長いよ。
hanekiyo 強大な政治勢力が無くなるということは、官僚の思うように政治が出来るようになるってことだって、皆知ってるでしょ。だったら、分かってるんだったら、そういう情報が出てきた時に、私らが乗せらてないか？くらい考えなきゃ。でないと、いつまでたってもメディア側の勢力にいいように使われるだけ。
（クリックで拡大）
←静岡選挙区で中本なおこ候補を応援する柔らちゃんこと、谷亮子比例区候補。
以下、資料として採録。
毎日世論調査：菅内閣支持４３％に急落【毎日】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709k0000m010106000c.html
毎日新聞は７、８日、全国世論調査を実施し、参院選（１１日投開票）の終盤情勢を探った。８日で発足１カ月を迎えた菅内閣の支持率は４３％で、前回調査（６月２７、２８日）の５２％から９ポイント、発足直後（６月８、９日）の６６％からは２３ポイントの急落。不支持率は３６％（前回比８ポイント増）だった。参院選比例代表の投票先では、民主党が３６％（同４ポイント減）で、自民党の１７％（増減なし）を依然引き離しているものの、みんなの党が１５％（同６ポイント増）まで伸ばした。菅直人首相が明言した消費税引き上げ方針に地方の反発が強まっており、民主、自民の候補が激戦を繰り広げる改選数１の選挙区（１人区）の勝敗に影響しそうだ。
「１ミリたりともぶれていませんし、１ミリたりとも後退していません」。菅首相は８日、鹿児島、熊本両市で街頭演説したが消費税問題には触れず、記者団から「方針転換か」と問われ反論した。「議論を始め、次の衆院選で国民に判断していただく。（衆院議員の４年間の）任期の間は上げないと鳩山由紀夫前首相が言ったことと私の考えは全く変わっていない」と強調した。
ただ、世論調査では消費税引き上げへの反対が５３％（前回比３ポイント増）と半数を超え、賛成の４４％（同３ポイント減）に９ポイントの差を付けた。発足直後は賛成が５２％で反対の４４％を上回っていた。この１カ月間、首相の主張は有権者に浸透するどころか、かえって反発が強まっている。地域別でみると、政令市や東京２３区では賛成４６％、反対５１％だが、町村部では賛成３５％、反対６３％と賛否の差はさらに開く。２９ある１人区で集計すると、賛成４１％、反対５５％となった。
調査では消費税問題を投票の判断材料にするかも質問。「しない」との回答が５６％で、「する」の４０％を上回ったが、引き上げ反対と答えた人では「する」５１％、「しない」４５％と逆転。賛成の人で「する」は２８％にとどまり、反対派の声の方が投票行動に影響する傾向にありそうだ。
比例の投票先も反対派に限ると民主党が２４％に減り、みんなの党が１８％で自民党の１７％を上回った。賛成派では民主５２％、みんな１３％。一時は失速気味だったみんなの党が消費税反対派の受け皿として再び上昇気流に乗った格好だ。一方、反対派の多い地方の１人区では、民主党候補の間に「逆風」を懸念する声が強まっている。
過去の参院選直前の内閣支持率（％）と、首相の所属政党の獲得議席
過去の参院選直前の内閣支持率（％）と、首相の所属政党の獲得議席
８日の鹿児島市の街頭演説会場では、民主党鹿児島県連の川内博史会長（衆院議員）が首相到着前に「首相が言わなくてもいいのに消費税（引き上げ）と言った。すみません」と支持者に陳謝した。１人区の鹿児島、熊本で消費税に触れなかった首相は同日夕、神奈川県（３人区）の川崎市では「消費税の『し』の字を言っただけで首が飛んだ首相が３人ぐらいいる。それで日本の経済が立て直ったわけではない」と財政再建の必要性に言及。地方と都市部で演説を使い分けている。
参院選では民主党と国民新党の連立与党が非改選の６６議席と合わせて過半数となる５６議席を獲得できるかが焦点。与党過半数割れとなれば、野党の協力なしに法案を成立させられなくなるため、民主党からみんなの党や公明党に秋波を送る発言も目立ち始めた。みんなの党の渡辺喜美代表は「民・みん連立」を繰り返し否定。公明党は政策協議に応じる可能性は否定していないが、山口那津男代表は８日、「政権運営が行き詰まっていると率直に表現できないから、そういう発言になる」と皮肉ってみせた。【西田進一郎、塙和也】
【関連記事】
* 毎日新聞世論調査：菅内閣支持率５２％ １カ月たたず急落
* 毎日新聞世論調査：菅内閣の高支持率 民主に早期参院選論
* 毎日新聞世論調査：菅内閣の支持率 ６６％の高率に
* 衆院選：民主が勢い保つ…終盤、本社世論調査
* 毎日世論調査：鳩山内閣支持２０％ 退陣すべきだ５８％
毎日新聞 2010年7月8日 22時00分（最終更新 7月8日 23時38分）
与党、過半数厳しく 本紙調査【中日新聞】
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen10/all/CK2010070702000144.html?ref=rank
第２２回参院選の投開票を１１日に控え、本紙は６日、電話世論調査と独自の取材結果をもとに選挙区と比例代表の情勢を探った。民主党は比例代表で自民党を上回るが、選挙区で伸び悩み、国民新党と合わせて参院過半数（１２２議席）の維持に必要な５６議席は獲得できない情勢だ。自民党は４０台後半の議席が見込まれる。最終的な選挙結果は、両党が接戦を演じる１人区の行方によって左右される。
改選されるのは選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席。勝敗のカギを握る２９ある１人区は、自民党がやや優勢。民主党は２００７年の前回選挙で推薦を含めて２３勝したが、今回、議席を固めつつあるのは岩手や栃木、三重、滋賀など１０選挙区。青森や鳥取、社民党との共同推薦で候補を擁立した香川など各地で自民党と競り合っている。
改選数が２以上の選挙区では東京や神奈川で２人当選の可能性があるが、１２ある２人区はすべて自民党と議席を分け合いそうだ。
比例代表も１８議席前後にとどまり、前回の２０議席に届かない情勢。最終的に菅直人首相が目標に掲げる改選５４議席を割り込む可能性がある。
国民新党も改選３議席は維持できそうになく、与党全体で非改選を含めて過半数に必要な５６議席の確保は難しくなっている。
一方、野党の自民党は、１人区の群馬や石川、富山など１０選挙区で優位に立ち、さらに上積みする勢いだ。３人区の千葉で２人当選の可能性もある。ただ、比例代表は１２議席前後にとどまり、民主党に後れを取っている。
みんなの党は２けたの議席をうかがい、躍進の勢い。共産党は改選議席数を維持できるかどうか微妙で、公明、社民両党は下回りそうだ。新党改革、たちあがれ日本は苦戦を強いられているが、比例代表で１議席獲得の可能性は残している。
（注）各党の獲得議席は、共同通信社と本紙を含む加盟社が４〜６日の３日間で実施した全国電話世論調査（約４万４０００人から回答）の結果や、本紙の取材結果を総合して予測した。
与党過半数厳しく、民主比例伸び悩む…読売調査【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2010/news2/20100708-OYT1T01125.htm
読売新聞社は１１日投開票の参院選について、６〜８日にかけて全国の有権者約３万人を対象に、電話による世論調査を実施し、総支局の取材結果も加えて選挙戦終盤の情勢を探った。
民主党は、菅首相が勝敗ラインとする改選の５４議席を下回り、５０議席程度にとどまる可能性が高まっている。民主党と国民新党の与党（与党系無所属を含む）は、非改選議席を含め、参院の過半数（１２２議席）を維持するのは厳しい状況だ。自民党は改選の３８議席を上回り、４０台半ばをうかがう。みんなの党と公明党は２ケタをうかがう勢いだ。ただ、選挙区選で２割強、比例選で２割弱が投票態度を明らかにしておらず、情勢は変わる可能性がある。
（2010年7月8日23時00分 読売新聞）
終盤調査、与党過半数厳しく 民主５０割れも、自民堅調【共同】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000837.html
共同通信社は４〜６日の３日間、全国の有権者約４万４千人を対象に電話世論調査を行い、取材も加味し第２２回参院選（７月１１日投開票）の終盤情勢を探った。民主党は５０議席台に届かない可能性があり、国民新党、与党系無所属を加えた与党の非改選６６議席と合わせ過半数１２２に必要な５６議席の獲得は厳しい状況となっている。自民党は序盤から引き続き堅調で、４６議席前後を確保しそう。第三極のみんなの党は改選議席ゼロから９議席程度に伸びる勢いだ。
与党の国民新党は比例代表で１議席を確保できるかが焦点。公明党は１０、社民党は２議席が視野に入ったが、それぞれ改選議席確保にはあと１議席届いていない。共産党は改選４議席を獲得しそうだ。ただ調査時点で約４割の有権者が投票態度を決めておらず、最終盤で情勢が変化することもあり得る。
全国で２９ある１人区のうち香川と沖縄を除く２７選挙区で民主党と自民党が対決。うち民主党は岩手、山梨、三重、滋賀、奈良、岡山、大分で優位。自民党は群馬、山口、佐賀、宮崎で優勢となっている。このほかは両党が競り合い、特に青森、山形、福井、鳥取、愛媛、鹿児島で大接戦を繰り広げている。
2010/07/07 05:02 【共同通信】
比例投票先、民主がトップ 自民伸びず、みんな猛追 千葉参院選【共同】
http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/07/108370.php
１１日投開票の参院選を前に、千葉日報社が行った世論調査では、比例代表の投票先は全体の３６・２％を占めた民主党がトップで、自民党の１６・５％を大きく引き離した。政党支持率と比較すると、投票先として民主党は４・４ポイント増えているのに対し、自民党は２・５ポイント減少。政党支持率４・７％のみんなの党は、投票先では１１・９％にアップし自民を猛追、千葉選挙区（改選数３）で台風の目となりそうな勢いを示している。ただ、２割近い有権者はまだ態度を決めておらず、終盤にかけて情勢は変化する可能性がある。 比例代…＞[記事全文]
2010/7/06 13:54【千葉日報】
参院選結果関係なく首相続投 枝野氏、過半数割れでも【共同】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070901000358.html
民主党の枝野幸男幹事長は９日、与党の過半数維持が厳しくなっている参院選（１１日投開票）の結果にかかわらず、菅直人首相が続投するとの認識を明らかにした。
遊説先の高知市で記者団が参院選敗北時の首相の責任について質問したのに対し「日本の憲法では首相を（最終的に）選ぶのは衆院となっている。衆院で
３００人を超える方に首相指名をしていただいている。その基本は変わらない」と述べた。首相らが目標とする民主党の改選５４議席以上の獲得や与党で過半数
が確保できなかった場合でも、憲法に基づき衆院での首相指名が優先されるとの考えを示したものだ。
首相自身は参院選が公示された６月２４日、５４議席以上を獲得できなくても「すぐ（政権を）あきらめてしまう考えはまったくない」と、辞任しない考えを表明している。
ただ、与党が過半数割れに追い込まれれば国会運営が困難になることから、民主党内で責任論が浮上する可能性も指摘されている。
これに関連し仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、「５４議席」の勝敗ラインについて「変わっていない」と表明。到達しなかった場合の責任については「ここからが踏ん張り所と言うしかない」と強調。
2010/07/09 13:31 【共同通信】
首相「消費税論議の必要性訴えて」 民主候補らにメール【朝日】
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201007070557.html
2010年7月8日3時0分
菅直人首相は７日、参院選の民主党候補や所属する衆参議員らに「代表メッセージ」をメールで送付し、消費税を含む税制改革について超党派での議論の必要性を街頭演説などで訴えるよう指示した。党内には戸惑いもある。
送付されたのは「候補者及び民主党の支援者の皆様へ」と題されたメールで、首相は事業仕分けや子ども手当、農家への戸別所得補償などを取り上げて「自民党政権下ではなし得なかった政策転換を大胆に実施してきました」と強調。「こうした実績を訴え、政権交代の効果を実感してもらえるよう努力して下さい」と呼びかけた。さらに「消費税を含む税制の改革については、この国が世界に誇る社会保障制度を維持するためにも、超党派での議論が必要であることを国民の皆さんに訴えて下さい」と続けた。
税制論議にほとんどの候補者が触れない現状への不満があると見られるが、党内からは「選挙情勢が余計に悪くなるだけ。無視する」（中堅議員）との反発も出ている。
法人税下げ、来年度にも 首相、消費増税に先行し【共同】
http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010070601000790.html
菅直人首相は６日のテレビ東京の番組で、民主党参院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ法人税率引き下げについて、消費税率引き上げに先行させる形で、来年度からの実施を目指したい意向を表明した。「来年度の税制のトータルの絵は今年暮れに政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。法人税率引き下げを、政府が年末に決定する２０１１年度税制改正大綱に明記したい考えを示した発言だ。
首相は主要国に比べ高い法人税率を現行の約４０％から引き下げ、国際競争力強化を図る方針。参院選に向けて経済対策での取り組み姿勢をアピールする狙いがある。ただ一部野党から大企業優遇策との批判も出そうだ。
首相は法人税率引き下げとともに、特定業界などに税制上の優遇措置を与える租税特別措置を見直すことで法人課税ベース（対象）を拡大させる方針も強調した。
日本テレビの９党首討論番組では、消費税を含む税制改革の超党派協議に関し「責任を持った政党はちゃんと議論に乗っていただけるのではないか」と参院選後の協議実現に期待感を表明した。
2010/07/06 23:26 【共同通信】
「消費税の争点化、若干ミスリード」―民主・枝野氏【朝日】
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201007060745.html
2010年7月7日2時8分
◇枝野幸男・民主党幹事長
◆６日、鹿児島県霧島市で記者団に
マニフェスト（政権公約）で約束している通り、次の総選挙まで（消費税率を）上げないということは何も変わってない。これが争点であること自体が、若干ミスリードだなと思っている。社会保障の将来像も含めて、議論を始めさせていただきたいという菅直人首相の発言を丁寧に聞いていただいて、それが伝われば、国民に理解いただける。
参院選投票率、気をもむ各陣営 期日前投票５％増ペース【朝日】
http://mytown.asahi.com/areanews/toyama/TKY201007050413.html
2010年7月6日
終盤戦に入った参院選。富山選挙区（改選数１）の３候補者の訴えも熱を帯びる中、気になるのは投票率だ。県選管によると、４日までの期日前投票者数は、投票率が６４．９６％だった前回参院選の同時期（投票日７日前）よりも約２１５６人多い４万５５０９人になっている。
過去１０回の参院選（補選を除く）の県内の投票率を見ると、最高は衆参同日選だった１９８０年の８２．３２％。その後、５０〜８０％台で推移してきたが、９５年には４７．２６％と過去最低になった。
投票時間が２時間延長になった９８年に５９．９０％と持ち直してからは５０％台後半を維持。前回の２００７年は「宙に浮いた」年金記録など身近な問題が争点だったこともあり、０４年より７．３４ポイント高くなった。
県選管が発表した４日までの期日前投票者数は前回同時期よりも５％増。投票日１４日前の６月２７日の時点では、前回より１５．２％少なかったが、ここに来て盛り返してきた様子だ。
県内１５市町村のうち前回より多いのは九つで、富山市で５０７人増の１万６５４２人、高岡市でも６０９人増えて６８３２人になった。増加率が最も高かったのは小矢部市で４５．３％、次いで立山町の３７．３％だった。
選挙区に立候補した３陣営は、投票率をどう予想しているのか。
自民前職の野上浩太郎候補の陣営幹部は「前回並みの６５％」と予測。民主新顔の相本芳彦候補の陣営幹部は、政権交代というテーマもなく各政党に目玉政策が乏しいとして「６０％を少し超える程度」。共産新顔の高橋渡候補の陣営幹部は、具体的な数字には言及しなかったが「消費税などの争点が無党派層の関心を呼び、期日前投票が伸びたのでは」と推測する。
政権交代後、初の本格的な国政選挙とあって、その影響も気になるところ。投票率が上がると、無党派層が投票に行ったと考えられるため、これまでは組織力で劣る「非自民系」に有利とされる場合が多かった。野上候補の陣営幹部は「投票率の上昇が野党に有利と解釈すれば、今回、投票率が高ければ我々にプラス。ただ、政権交代による与野党のイメージが有権者に定着していないと思われるので、何とも言えない」。
参院選’１０山形：投票率、前回下回る可能性 ／山形【朝日】
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20100706ddlk06010013000c.html
参院選は投開票日まで１週間を切った。山形選挙区（改選数１）は▽みんなの党新人、川野裕章氏（５１）▽共産党新人、太田俊男氏（５６）▽自民党現職、岸宏一氏（７０）▽民主党新人、梅津庸成氏（４３）−−の４人が激しい選挙戦を展開しているが、投票率が選挙結果を左右することもあり、投票率が注目される。０７年の前回参院選は６７・２９％と高い投票率を記録したが、各陣営はそろって前回を下回るとみている。
みんなの党の佐藤丈晴選対総括責任者は「６０％を少し上回るくらいでは」と予測。「政治への不信感が投票率に結びつかない感じ。投票率が上がれば、川野と梅津氏に流れると思う」と述べた。共産党の本間和也県委員長は「６０％よりは上がるのでは。『民主も自民もだめ』という人の票を取り込みたい。投票率は上がった方がいい」と話した。
自民党の今井栄喜県連幹事長は前々回０４年参院選の６１・７５％よりも下がると予測。「投票率は実感として、６０〜６１％くらいではないか」と話した。民主党の武田聡県連幹事長も「政権交代前で沸いていた０７年より下がる」と分析。「梅津は若い候補者。若年層や無党派層が投票に行けば、有利に働くと思う。雨は降らないでほしい」と願う。
公明党の寒河江政好県本部代表は「０７年より低いだろうが６４％はいくのでは」と予想する。社民党の高橋啓介県連幹事長は「６０〜６２％だろうか。低調になりそうだ」と話す。
一方、県選管が５日発表した４日現在の期日前投票者数は３万２９８９人で、前回参院選同時期の２万９１２１人より１３％増えた。【林奈緒美、和田明美、浅妻博之】
◇投票「必ず行く」６８％−−特別世論調査
毎日新聞が２〜４日に実施した電話による特別世論調査によると、参院選の投票に「必ず行く」と答えたのは６８％で「たぶん行く」の２２％と合わせて投票に前向きな回答が９０％になり、前回０７年参院選調査を１ポイント下回った。「たぶん行かない」は３％、「行かない」は２％だった。ただし、実際の投票率は調査の回答より低くなる傾向がある。
年代別では「必ず行く」と答えたのは３０代以上で６０％を超えた。２０代の「行かない」「たぶん行かない」は合計で２０％に達し、関心の低さが目立った。
支持政党別では「必ず行く」と答えたのは社民党の８７％、民主党の８１％などが多かった。全体の２割強を占める無党派層は「必ず行く」が５５％と前回より１ポイント上昇したものの、支持政党がある層と比べると低かった。
また、投票態度を決めていない有権者は全体の約２割強だが、無党派層に限ると約半数が態度未定で、無党派層の投票行動が全体の投票率を左右しそうだ。【林奈緒美】
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* ’１０参院選：首相演説、「消費税」抑制的に 民主選対、戦略を転換
毎日新聞 2010年7月6日 地方版
８・３０勝利 ⇒ ７・１１天王山決戦勝利！
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