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ひそかに退職勧奨を受けた改革派官僚（2010/07/09）

　鳩山内閣における「脱官僚」の迷走の果てに発足した菅内閣は、早々に「脱官僚」の放棄を宣言した。かつて「官僚は大バカ」と言っていた菅直人総理が、「官僚こそが政策のプロフェッショナル」と180度態度を改め、内閣発足当日、今後は官僚と緊密に連携するとの閣議決定（6月8日付「基本方針」）まで行なったのだから、官僚たちは笑いが止まらない。「官邸では今や、『政治主導』という言葉は禁句」（政府関係者）とまで言われる。

天下り法人「解散・縮小」の真相

　そんな中で、前原誠司国土交通大臣が7月6日、国土交通省傘下の“最大手”天下り法人である「建設弘済会」の解散、「空港環境整備協会」の大幅縮小を3年以内に行なうと発表した。選挙中に政権与党が国民受け狙いの政策を打ち出すのはよくある話だが、こんなことをやったら菅内閣の官僚宥和路線に反してしまうのではないか……などという心配は全く無用だ。官僚たちはとっくに先回りして、手を打っている。6月22日に閣議決定された「退職管理基本方針」だ。
　新聞でも「現役天下りの容認」などと報じられたが、どういうことなのか。従来は、中央官庁では、多くの官僚が50歳代で退職勧奨を受けて退官し、「天下り」していた。今回の閣議決定では、「中高年期の職員が公務部門で培ってきた専門的な知識・経験を民間等の他分野で活用する」という名目で、役所からの「出向」人事を奨励・拡大することが決まった。端的に言えば、「天下り」を「出向」に置き換えようという話だ。もちろん、「出向」という形式をとっても、50歳代の官僚が天下り法人の幹部ポストで高給をもらうことは全く一緒。いかにも官僚の考えそうな形式論の解決策だが、普通に考えれば「天下りの容認」に他ならない。
　しかも、実は、従来以上に自由自在な天下り人事も可能になる。「出向」先は、独立行政法人や公益法人だけではなく、民間企業まで含まれるからだ。従来は、「退官後２年間は、所管企業への天下り禁止」といったルールがあり、いきなり民間企業へはなかなか行けないようになっていた。このため、とりあえずの天下り先として、「建設弘済会」のような天下り公益法人が不可欠だった。
　ところが、今回の決定では、もともと若手用の制度であった「官民人材交流制度」を高齢職員に拡大し、例えば国土交通省の天下り適齢期の官僚たちが、「出向」という形でいきなりゼネコンに天下りすることも可能にしている。
　結局、事実上の「天下り全面解禁」をした結果、「建設弘済会」など旧来型天下り法人はもはや用済みになった、というのが前原氏の発表の真相だ。もちろん、こうした法人をつぶしたところで、天下り官僚がほかのところに移るだけで、それに伴うカネも流れ続ける。例えばゼネコンへの天下りが増えるとしたら、天下り官僚の人件費を上回るカネが水面下で当該ゼネコンに流れているはずだ。何らムダ削減にもつながらない。
　「退職管理基本方針」では、さらに、天下りの代わりに、役所の中で「高給窓際スタッフ」として定年まで年収千数百万円をもらい続ける道も新設した。天下りを目前に控えた幹部官僚たちに対し、至れり尽くせりのメニューを提示したわけだ。

異例の批判論文

　こうした民主党政権の公務員制度改革逆行に対し、現役官僚として異例の批判論文を発表して、話題を呼んでいる人物がいる。前・国家公務員制度改革推進本部事務局審議官の古賀茂明氏だ。
　もともと「筋金入りの改革派官僚」（経済官庁ＯＢ）として知る人ぞ知る存在だった古賀氏だが、鳩山内閣発足当初は、能力と改革姿勢を買われ、いったんは、仙谷由人行政刷新担当大臣（当時）の補佐官への抜擢が内定した。ところが、霞が関各省から強い反発があって、仙谷氏は断念。2009年末になると、抜擢どころか、仙谷氏によって国家公務員制度改革推進本部事務局を追われ、その後半年以上、出身の経済産業省で「大臣官房付」という閑職に置かれ続けてきた。
　そんな中で古賀氏が週刊エコノミスト6月29日号に発表した内容は、「高齢職員の出向拡大や窓際ポストの新設などは若手の意欲を削ぐ。このような幹部クラスの既得権維持ではなく、意欲ある若手官僚の声を聞いて公務員制度改革を進めよ」という至極まっとうな内容だった。しかし、もはや民主党政権に受け入れる余地はなかった。
　この論文が直接の理由になったのかは不明だが、選挙戦の最中、古賀氏は退職勧奨を言い渡された。「天下り付きの勧奨ではないので、本人が再就職活動中」（財界関係者）という。
　古賀氏の境遇の変遷は、民主党政権の変質の裏返しだ。昨年の政権交代当初は公務員制度改革を進める意欲が見られたが、その後、事業仕分けや予算編成などで財務省依存を強める中で、まともな改革は断念し、数少ない改革派官僚は切り捨て、「今や財務省と組んで政権の安定維持だけを考えている」（政府関係者）状態になった。
　霞が関、特に財務官僚たちは、実はこの夏の人事で、民主党政権が再び古賀氏を枢要ポストに登用する可能性を強く警戒していたという。だが、「民主党政権は迷いに迷った末、財務省の意向に沿って古賀氏を切った。政治主導の人事を行なうと言っていたが、結局、財務省が霞が関人事を牛耳ることになった」（経済官庁幹部）のだ。
　参議院選挙後の政権交代第二幕は、どのような展開を見せるのだろうか。少なくとも、「脱官僚」や公務員制度改革が前進しそうな気配は、今のところ皆無だ。 　

コメント
01. 2010年7月09日 23:07:55: gcj06W2n2Y 選挙の結果如何では 無血革命の成就を願うことを諦め 実力行使の可能性をも 考えるべきかと思っています
02. 2010年7月09日 23:36:59: FSyPN1ESQM こういうまっとうな官僚が気持ちよく仕事ができるように、霞が関を変えたいものです。
03. 2010年7月10日 01:04:41: tdzGAQhU22 民主党は官僚と頭の良さを競争して、結局負けた。政治を忘れた民主党。あんたらに頭の良さは期待していない。だけど自分が頭がよいとの自尊心をくすぐってもらいたいひ弱な民主党。管がその典型例だ。官僚は馬鹿だといっていたのに負けて、官僚はプロなどと言い出した。こずるい男、管、こういう男が日本を危険に陥らせる。
04. 2010年7月10日 02:17:40: OeHGISpk1o 　管・仙石らは、人間としてやってはいけないことをやっている。 　古賀氏のような、志のある真っ当な官僚を大切にし、その力を存分に発揮してもらってこそ、霞が関改革、政治主導が実現するはず。 　それをこともあろうに、初めは重用しておいて、自分たちが寝返るとバッサリ切るのだから。空いた口がふさがらぬ。ヤクザもびっくりの悪行だ。 　天罰が当たるのも、そう遠くないぞ。
05. 2010年7月10日 04:49:39: h69tTYryng 日本は二千年以上続いた律令国家。 公務員は永遠に栄え続ける。 日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。 また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、 今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
06. 2010年7月10日 08:06:19: EIWraf6ocA 　＞０５氏 　「低きに合わせてみんな我慢しろ。」という論理。または、「対立を煽り、問題の根本を見失わせる」論理。 　現状では、確かに仰せのような面も見えるが、実際上、公務員の大半（一般職や、殊に現業部門）は皆懸命に仕事をしている。公務員の上部部門に数多くの欠陥・欠点があるのだ。下部の職員には、天下り・渡りなんてあるはずもない。 　どだい、氏の言うとおりのことをやったら、条件の悪い方へ、悪い方へと引きずられるだけではないか。 　氏の論は、国民各層を意図的に分断し、対立させ、自らはその上に胡座をかく支配者側に立った古典的発想で、このような観点からは、現状の問題点は解決できるはずもない。この国の、最も正すべき事には触れずに、すなわち、高級公務員の問題には口をツグミ、ひたすら下部職員のありようだけをたたいても、氏の言われた「律令制」は存続するだけではないか。高級公務員国家＝官僚国家＝律令国家であることに代わりがない。「終身雇用・年功序列賃金・高額退職金・年金」等、これらは高級官僚の代名詞ではないか。 　上が変われば下も変わるのだ。新自由主義の旗印の経済活動で、上に立つ者が変わり、順次それが下に伝播していき、弱肉強食が当たり前になったように。氏の論は、これを助長しても、下層で困窮している人々を救い出すことはできない。国民間の対立は根深くなり、大きく広がるばかりだ。氏はこれを願っているようだ。
07. 2010年7月10日 10:49:53: Jv3F46zVQw 消費税を上げてまで役人を厚遇する理由は無い。 公務員の給与を全勤労者の年齢別賃金に準拠させて、さらに、生涯賃金も準拠させる。 中小企業を活性化させないかぎり自分たちの所得が上がらない仕組みにすれば、彼らも真剣に産業復興に取り組むでしょう。
08. 2010年7月10日 20:22:29: z8p34FNGxk 無駄遣いをしている子供の お小遣いの金額を上げるお母さんは居りませんよね。
09. 2010年7月10日 23:55:10: sJDMdT8gKo これでも、法人間の「渡り」の度にウン千万円と支給されていた退職金は削減できる。 確かに鳩山政権時よりは後退したが、天下り天国の自公政権時代とは比べるまでもない。 この記事、詭弁も良いところ。 ＜本基本方針の基本的な考え方＞ http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02jinji02_02000039.html 天下り禁止で部局長級の「専門スタッフ職」新設 http://megalodon.jp/2010-0624-1448-25/headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000624-yom-pol 「希望退職制度」の導入検討＝国家公務員の退職管理方針 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010062200279
10. 2010年7月11日 00:26:52: zGlOpZqlno 私は５４歳の男性サラリーマンです。２０歳から中小企業で勤務してきた。公務員の給与は「低いほうに合わせる」のではなく「世の中の平均」に合わせてもらいたい。それは、我々中小企業で働く者もふくめた「平均値」。どう贔屓目に見ても彼らの仕事の内容と給料が私の仕事内容と給料よりそんなに差があってよいとは思えない。普通の判断基準に戻して考え直す時期。税金収入が極端に下がっているのであれば賞与はそれに連動するのが当たり前。

11. 2010年7月11日 00:27:05: d8oFOGvwLA >>7 さん 大賛成、但し官僚の中にも、良い人達は居ると思いたいので、この良い人たちをピックアップして、それなりのポジションで仕事をしてもらえれば、特別会計の闇に食い込めると思うのですが。 財務官僚の中にも、国民の為に仕事をする人が、一握りでも居ると信じたい！！ 米国の出先機関の横田幕府に立ち向かって行ける人を求む。
12. 2010年7月11日 16:18:26: qbxBqvEeE2 　元公務員の立場から一言。 　私は某政令指定市のノンキャリ職員だった。就職したのは今から５０数年前のこと。 鉄工場で小僧をしながら夜学に通い卒業したが、不景気の最中雇ってくれる企業は皆無。 唯一採用してくれたのがこの市役所だった。（しかしあまりの安月給に周りの中小企業 の職員からも馬鹿にされ続けていた） 　国と違いキャリアとノンキャリの区別は制度上は無いが、現実は厳然たる差別が有り 区分される。有名大学を優秀な成績で卒業し採用された者はたちどころに財務、総務、 人事などの要職に付く。 　私はこのハンディをはね返すべく猛烈に勉強し、昇任試験もいち早く合格したが昇任は キャリアよりも数年の遅れとなった。その後も差別され人の嫌がる職務に回され続けた。 　このように云うと「お前が変人だったから」だろうと云われるでしょう。確かに変人で したよ。何故なら上司にズケズケと正論を突きつけるのだから。出世しようとか保身とか ノンキャリには関係ありませんから平気でものが云えるし、正しいものが見えているのです。 　その後一時局長（市の最高級幹部）の知遇を得て要職に就いたがその局長退職と同時に キャリア達から猛烈なしっぺ返しを受け、退職届を叩き付け田舎に帰った。 　公務員改革はノンキャリという石の中から玉を見いだし、磨いて本物の玉にする事から始め 無ければならない。 　彼等は安い給料で（出先の課長クラスの給料なんてたかがしれてる）不満いっぱいで働いて いる。はなっから差別されているのだ。まともにやる気等起きる訳も無い。 　ノンキャリと呼ばれる職員に光を当てない限り公務員改革もなにも絵に描いたモチになる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７２才ど田舎の爺
13. 2010年7月11日 21:23:14: a8kKOExkmY >>6 公務員の上層下層の争いはそっちで勝手にやってくれませんかね？ 勘違いしているようですが、高級公務員はいいとは誰も言ってませんよ。 どっちにも怒り心頭です。両方ともさっさと下げて下さい。 公務員の下層の人は上しか見ないのですか？雲の下の住民、国民には無関心ですか？ 上を見ればきりがない。何やら不満のようですが。でも、まじめに働いても食べていけない民間人が大勢いる事、どう考えてます？ 貧乏人も含めた国民全員に更に増税しようかという時に、公務員の給与が高いままでいいと思いますか？ 本当は2割どころか5割は減らすべきだと思いますよ。 共済年金は国民年金に統合すべきでしょう。 そうすればどれだけの弱い立場の人が救えるか。 「終身雇用・年功序列賃金・高額退職金・年金」は高級官僚の代名詞ではありません。公務員全般の代名詞です。そしてこれが国の財政を圧迫し、社会保障が削られて弱い者が見殺しにされている。 「懸命に仕事をしている」といいますが、給料の安い民間企業は懸命でないとでも？ 子供なら「懸命」で全てが片付くでしょうが、大人社会は違います。 全ては結果責任。 個人としてものすごい業績を残したとしても、会社がつぶれたら1円も入って来ないのです。 赤字財政なんでしょ？増税するほど。 ならば給料下がるの当たり前と思いませんか？ボーナスなんかでたらおかしいでしょ。 それに雇い主の我々に評価させてもらえば、これだけ重税を納めているのに借金は作られ、年金もめちゃくちゃにされ、ここへきて増税とはどの口が言うのか！・・・と怒り心頭で全く評価できませんが...？ 社保庁の人間など公務員だから許されていますが、民間企業の世界ならただではすまないですよ。 なくした年金は自腹で弁償してもらいたいくらいです。 この前ポストに市政だよりが入ってました。 それによると市職員の平均年収760万（管理職除く）。市は調べてないですが、県の民間の平均年収は430万だそうです。（管理職除くとは書いてありませんでした。）

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