小沢、輿石、仙谷を筆頭に強引に進めている外国人地方参政権。
マニュフェストに書けば支持が落ちることがわかっているから書かないわけだ。

ひどすぎるね。

この件と仙谷の韓国への補償発言からわかるのは、民主党は韓国の完全な傀儡政権ということ。

実体を知っれば、まともな日本人なら民主党には入れないだろう。

しかし惨経は、他のマスゴミと同様、自民党清和会やみんなの党を支持、国民新党は徹底的に無視というのが現実です。言っている事とやっている事が、全然違うんですよ、この会社は。惨経は本当の保守ではありません。似非保守の典型です。本当の保守だったら、郵政350兆円・高速道路資産などの外資流出危機を、体をはってでも止める筈ですし、ね。

それに国民新党は、外国人参政権反対・夫婦別姓反対を党是として掲げているわけですから、国民新党が与党である限り、絶対にこの法案は通りません。小沢氏はこれらの件に関して、ま逆を言っているとの指摘ですが、これは小沢氏とは既に、外国人参政権・夫婦別姓を認めない形での良き”落としどころ”が出来ている、と考えるべきでしょう。つまり、この問題を解決するウルトラＣを、小沢氏と亀井氏が既に持っているという事です。

いずれにせよ、外国人参政権や夫婦別姓は、国民新党が与党である限り、絶対に通りません。ただし、もし小沢氏と亀井氏が失脚してしまったら、そりゃあ保証なんか出来ませんよ。

外国人参政権は現状では私個人も反対ですね。
ご指摘のようにマニフェストに記載されていない
同じく、消費税を10％にすることも、マニフェストに記載されていない。
だが、消費税は発言している・・・
どちらにも転べるスタンスを取る政治家はずるいのでしょうね。

外国人参政権も同様に、どちらとも言い訳できるスタンスだ。
だがしかし、ある勢力団体のためのリップサービスではないのかな？
選挙に勝つためには何でも有りだ。
また、本来の隠れた目的達成のためでも何でもあり。
消費税の話は、この阿修羅では郵政民営化見直し法案を潰すための
目くらましだとの意見が多い。
では、外国人参政権に関してはどうだろう
隠れた目的とは、朝鮮系や中国系（米国）の方がたに日本国への介入を容易に
するための売国思想だけの考えだろうか？
産経に取り上げられるのでは隠れた目的ではないですね。
03さんのコメントの通り連立を組む国民新党がいる限り実現は不可能でしょう。
選挙後、国民新党を切るのですかね、何故連立に国民新党がいるのか？

アジアの方々を味方につける＝日本の美味しい部分を味わえる餌を提示する。
そのようなポーズも考えられる。
しかし、マニフェストには記載されていない。
事実として、アメリカ以外の大きな勢力やアジアの勢力を取り込まない限り
アメリカの属国との立場から自立は出来はしない。
色々と推測でしかないが、表面に出ている狭い範囲の事象だけでは
今の段階で断言は出来ない。
様々な可能性をシミュレーションして多方面の議論になるのは面白い。
＜追記＞
仙谷氏（弁護士出身）の発言は今年のビルダーバーグ会議に呼ばれているから
裏がバレバレで、アホ丸出しとは思う。

まぁコレも二重三重の罠なのかもしれないが
私は最近弁護士5名と話をしてわかったが、彼らの基本は
正義の味方でもなければ、知恵者でもない。
勉強ができる（記憶力の良い）ただのビジネスマン
自分の利益が最優先だと言うことだ。

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★移民受け入れと託けて国籍法を改正し、"国政"参政権付与まで画策していた自民党
http://megalodon.jp/2008-0612-0021-21/www3.nhk.or.jp/news/k10015164621000.html
http://megalodon.jp/2008-0610-0117-58/www.chosunonline.com/article/20080609000029

自由民主党　外国人材交流推進議員連盟　人材開国！日本型移民政策の提言人材開国！
http://www.kouenkai.org/ist/pdff/iminseisaku080612.pdf
http://members.jcom.home.ne.jp/j-citizenship/newpage080624jiminntou.html
「外国人労働者短期就労制度」の創設の提言　自由民主党国家戦略本部　外国人労働者問題ＰＴ　
http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/siryo/pdf/20080725.pdf

“移民立国を目指すべき”
　6月11日 4時23分

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少が進むなか、日本の活力を維持するには人口の１０％を外国からの移民が占める「移民立国」を目指すべきだとした中間報告の案をまとめました。

自民党の「外国人材交流推進議員連盟」は、人口減少社会に対応した日本の活性化策を検討しており、このほど中間報告の案をまとめました。それによりますと、外国からの移民の受け入れによって日本の活性化を図る「移民立国」への転換が必要で、優秀な人材を海外から集めるのではなく、意欲ある外国人を日本で育てる「日本型移民政策」を推進すべきだとしています。

具体的には、
▽５０年後に人口の１０％を移民が占めるようにする、
▽西暦２０２５年までに留学生を１００万人受け入れる、
▽外国人のための職業訓練制度を創設するとしています。また、
▽国籍法を改正して永住者の子として日本で生まれた人に日本国籍を与える、
▽３年以内に「移民法」を制定して移民行政を一元的に行う「移民庁」を設置する
などとしています。
議員連盟は１２日の総会でこの案を正式に決定することにしています。

「外国人参政権付与の是非は当時、人権問題としてしか見ておらず、国防上の観点は検証されてなかった。今やこの問題は安全保障の問題。はじめから議論をやり直さなければダメだ」

　５月の憲法記念日。都内で開かれた講演会に永住外国人の地方参政権付与の推進論の理論的支柱だった、長尾一紘中大教授が招かれた。長尾氏は自説の誤りや法案の危険性にあらためて警鐘を鳴らした。

　全国の地方議会では参政権付与法案への反対決議が拡大した。底流には国家の意思決定が外国勢力にゆがめられることへの危機感がある。

マニフェスト意に介さず

　「マニフェストに載っていないことが特段問題になることはない。一貫して党として取り組み、提起してきた。突然消えてしまうことではない」

　６月２９日、千葉景子法相は外国人地方参政権や人権侵害救済機関設置法案、選択的夫婦別姓を伴う民法改正案がいずれも参院選マニフェストに不記載でも選挙後、成立に向けた取り組みを変わりなく進める意向を表明した。３法案はもともと民主党左派の悲願とみられる施策だ。

　しかし、３法案はいずれも重大な問題をはらんでいる。例えば強大な権限を持つ人権救済機関が、人権を擁護するのではなく個人の社会的な抹殺を図り、「密告社会」をもたらすといった疑念が根強いからだ。思想や言論に対する統制が強まり、新たな人権侵害をもたらすといった批判も払拭されていない。

夫婦別姓にも疑問がくすぶる。夫婦別姓とは親子が別々の姓を名乗ることで、「○○家」というまとまりは廃れていく。家族という絆や一体感、祖先を敬う日本人が大切にした伝統的な価値観などが失われていく恐れもあるからだ。

　人権救済機関について民主党は参院選マニフェストへの記載を見送ったが、法務省では政務三役が国会閉幕後の６月２２日、早期成立に向けて政務三役の検討結果をまとめた「中間報告」を公表。成立に向けた作業は着々と進んでいる。

依然くすぶる警戒感

　夫婦別姓を参院選の公約で賛成と明記したのは、公明、共産、社民。反対は自民、国民新、たちあがれ日本などで、みんなの党も民主党同様、触れていない。

　しかし、民主党への警戒感は根強い。推進的な立場に立つ千葉法相の意欲的な発言もあるが、昨年の衆院選でも外国人参政権と夫婦別姓についてマニフェストへの記載がなかったにもかかわらず、政権が発足すると導入に向けた検討が打ち出された経緯があるからだ。「民主党政権はマニフェストに記述はなくても関係なく進めるだろう。法案を提出すれば、民主党が割れても公明党などの賛成で成立できると踏んでいるのではないか」（反対運動団体幹部）。

妙な発言

　「１０月以来、鳩山さんと話をしているのは（略）２１世紀は、近代国家をどういうふうに解体していくかという１００年になる（略）。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、（それを）選挙に負けない範囲で、どう表現していくか。これが僕の立場だ」

　４月１５日の参院総務委員会。ここで、２月に都内で開かれた、あるシンポジウムでの鳩山前内閣のブレーンで劇作家、平田オリザ氏の発言が取りざたされた。

　シンポジウムのテーマは民主党が掲げている「新しい公共」。この発言を受けて、松井孝治官房副長官と平田氏の間で次のような妙なやりとりがなされたのだった。

　政府高官「要は主権国家が、国際社会とか、地域の政府連合に、自分たちの権限を委託する流れだ」。

　平田氏「国にやれることは限られるかもしれませんという（略）実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に（略）（演説に）入れている（略）」

　発言を額面通り受け止めれば、民主党政権は国家の基盤を解体する明確な意図を持ち、国民には「選挙に負けない範囲」で隠しているということになる。３法案も同じ狙いで進められているのか。「新しい公共」という聞き慣れない言葉も、国民に向けて十分な説明はない。彼らはわが国をどう変えるつもりなのか。こうした疑問が選挙の争点となることもない。　　　　　　　（終わり）

　　　　　
◇

　この企画は安藤慶太が担当しました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100709/elc1007092317006-n1.htm

もともと自民党が賛成。官僚も賛成。財界ももちろん賛成。
いまは民主党も社民党も共産党も賛成。

どういう裏があるのでしょうかね。

自民が突然引っ込めたのは、単に選挙対策で保守を騙すためだけ。
自民党が命がけでストップしている様子は全くありません。
マスゴミもこれを大きく取り上げません。
なぜならアメリカもこれにOKだからです。
自民は本来は賛成で、おそらく選挙が終われば、簡単に妥協しますよ。
我々は、それを表面的に見て、踊らされているだけ。

国民新党だけが、エスタブリッシュメントの意志に逆らい、本気でストップかけたから、彼らエリートに嫌われているのでしょう。
選挙戦での国民新党への全マスコミの扱いを見れば一目瞭然です。

そもそも国籍に拘る思考回路はどうなのか・・

外国人参政権を危惧する理由について、具体的に聞かせてほしい。

税金って何の税金なのかを具体的に示してからほざいてください。

日本に固執しないで自分の理想とする他国へ出ればいいだけのこと。

そういうと何故か的外れなことを叫んで終わらせようとするお前みたいな奴と真面目に話す気にはなれません。

税金って何の税ですか？