http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/254.html
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誰も書かない普天間基地問題の真実！
「奸雄」菅直人総理の争点隠しと「梟雄」小沢一郎最後の戦い！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/07/post_8ab8.html
★参議院選挙に向けて菅直人政権が党内論議も無い儘に唐突に持ち出した消費税問題は正に選挙の最大の争点となり、あろう事か国民の半数近くが財政再建の為には「増税やむなし」とまで洗脳される事態に追い込まれている。沖縄の基地問題でも現状維持の沖縄差別支持が過半数と菅直人の争点隠しは見事な程に成功した。
★参議院での単独過半数獲得実現の為に小沢一郎が絶妙のタイミングで打った起死回生の大芝居「鳩山、小沢辞任」で民主党、菅直人政権への世論の支持率がV字回復したにも関わらず増税論議で再び支持率低下に急変させた事で菅直人総理の能力に疑問を呈する声が多い。しかし私の見るところでは菅直人は馬鹿ではない。
★鳩山政権崩壊に至った最大の要因で有る普天間基地問題を巡る日米関係と官僚機構と対峙しての政治主導の失敗を教訓にした菅直人の長期政権維持を視野に置いた理想論を捨てての現実路線転向を鮮明にして官僚組織を味方にして民主党内での主導権争いに終止符を打つ為の権某術策であり、参議院選挙の結果如何に関わらず権力維持を謀る連立組み換えへの布告であろう。
★菅直人の本音に気付いた小沢一郎は参議院選挙後の陣営建て直しを睨んで展望を模索するが検察審査会の結論も予断を許さない現状では当面は穏任自重で風雪に耐える日々が続く。９月までに理不尽な検察権力との戦いに終止符が打てれば晴れて完全復活も夢ではないが万が一にも検察審査会が再び間違った結論を出せば表舞台で主役になる事は諦めて国民主権の革命成就は世代交代の代役に希望を託すしか無く正に正念場である。
★それは正に国民主権の民主革命が既得権益死守の官僚機構に敗北する事であり「法と正義」が失われて官僚天国の暗黒社会が継続する事である。同時に自主独立の主権国家とは名ばかりの対米従属の奴隷国家として国民の生命財産の全てを貢いで米国の顔色を窺う事で強奪資本主義陣営の一員としての大企業が栄えて三等国民としての一般庶民は子育てに苦しみ若者も老人も生きる希望を失い、自殺、犯罪の頻発を招く。
★沖縄の普天間基地問題で鳩山前総理の日米関係見直しに危機感を募らせた米国はグアム移転費用の議会審議日程を理由に５月末までの決着を迫り、新たな移転先には地元の同意も必要と選択肢を狭めて鳩山政権を苦境に追い込みながら５／２８日米合意前日の米国上院では２０１４年を期限としたグアム移転計画の５年程度の遅延を見込んで政府予算の７割を削減した上に菅直人政権の対米従属姿勢に悪乗りしてグアムのインフラ整備に必要な経費の上積み負担を要求している。
★鳩山前総理が迷走の果てに苦し紛れに官僚の口車に乗せられて「海兵隊は抑止力」と弁明した事で普天間問題への国民の関心は急激に失われて沖縄は再び日米同盟の生け贄として米国に捧げる屈辱的な５／２８日米合意も国民の過半数が容認する情況となった。
最早、菅直人政権には何も期待できない。対等な日米関係も、国民主権の体現者としての政治主導の行政改革、官僚機構と天下り特殊法人解体、特別会計の徹底的な見直しで埋蔵金発掘、いずれも既得権益利権集団との全面戦争を覚悟しなければ不可能である。
＜以下再録＞
★日米地位協定の密約
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-04-28_6097/
１９６０年安保改訂に伴う旧協定（行政協定）から現協定に移行する際に日本政府は米軍基地施設の管理に「米側が全ての権利、権力、権能を有する」となっていた旧協定の米軍権益を容認し施設、区域、港湾、水路、道路、橋、水上、空間、地上で軍事上必要とされる全ての権限を従来通りに認める事を６０年１月６日に藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が署名した秘密了解文書で同意した。
★しかし米国側は６０年安保騒動の混乱と国民の反米感情に配慮し権限の行使は可能な限り控えめにして反米感情の沈静化を図った。沖縄返還交渉の過程で米国側が最大の懸念としたのが米軍統治下で無制限な管理権限を行使して来た基地施設の自由使用に制約を受ける事であった。この時も日本政府は上の秘密協定に準じて米軍の無制限な自由使用を容認し沖縄返還協定への明文化を避け現状の基地施設区域の無期限自由使用権限を米軍に与えた。＜ここまで＞
★普天間基地を巨象の鼻先で論ずるな！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2010/02/post_8b0e.html
沖縄の基地問題とは主権国家としての誇りを捨てて米国の世界支配の走狗となる事で経済的繁栄に専念して来た戦後の日本政府が日米同盟の生け贄として沖縄県民の基本的人権を否定して米国に媚び諂って来た結果であり、政権交代を果たした民主党が真っ先に取り組むべきは国民主権の政治主導で対米従属の支配体制維持を謀る官僚機構の解体であった。
★沖縄では頼りにならない日本政府の対応に業を煮やして様々な試みが見られる。
沖縄差別 国連で訴え 沖国大生、先住民族会議へ
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164696-storytopic-1.html
沖縄県議会、５／２８日米共同声明見直し決議
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-164707-storytopic-53.html
宜野湾市長「普天間」違憲訴訟へ新たな提起
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-04_7763/
★参議院選挙では自民党の現職が自民党政権が進めて来た辺野古移設に反対と論理矛盾の主張をしている。民主党は選挙区候補の擁立を断念し県連代表が比例区での再選を目指すが民主党県連は県内移設に反対し５／２８日米合意にも反対を称えながら当選後は菅直人政権を支えると、こちらも論理矛盾である。政府の方針に反対するならば民主党県連は集団離党すべきだ。
筋を通して連立離脱した社民党だが弱小野党となっては現実的に沖縄県民の願う政策実現を政府に働き掛ける手段を失い結果的には無力である。
★官僚主導で自民党政権から継続する日米合意の既得権益利権維持を進める菅直人政権は既に自民党亜流政権であり、現状では沖縄県民総意の普天間代替施設県内移設反対を実現する手立ては見当たらないのが現実である。
昨年９月の政権交代以来、本来ならば対等な日米関係の下で沖縄の基地問題全般の根本的な見直しへの期待感が高まったが結果的には元の木阿弥に終わった。
★ここで再び振り出しに戻った普天間基地問題にどう対処すべきか。経緯を振り返れば沖縄として絶対に譲れない基本的な立場は早急な普天間の危険性除去であり、SACO合意で辺野古移設を名護市が受け入れた際の１５年使用期限と運用機種の制限である。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/saco.html
1996年のSACO合意では７年以内の普天間返還を目指し代替施設は計器飛行への対応能力を備えた滑走路（長さ約1，300メートル）とする。この施設は軍事施設としての必要性が失われた時には撤去可能な物とする。
★SACO合意から１０年が経過した2006年になって再編実施のための日米のロードマップでは嘉手納基地以南の大部分を返還する事が合意された。。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/g_aso/ubl_06/2plus2_map.html
在沖海兵隊の約８０００名をグアムに移転する事を含めて普天間代替施設の建設は2014年までの完成が目標とされる。米国政府は、この施設から戦闘機を運用する計画を有していない。
従って普天間代替施設の滑走路はSACO合意の1300mとすれば運用機種の制限も出来る。
★沖縄県民総意の辺野古移設絶対反対の理想論を称えても現実的には実現不可能な情況である。政治家は単に理念を掲げるだけでなく少しでも実現可能な具体的手段を模索する責任がある。
SACO合意から１４年を経過した現時点で普天間の早急な危険性除去を最優先に考えれば日米ロードマップに沿った2014年までの普天間移設と海兵隊のグアム移転、嘉手納基地以南の大部分の返還が沖縄の負担軽減として実現すべき課題である。
★同時に代替施設での戦闘機運用を阻止し海兵隊と陸軍グリーンベレーを含む米軍地上部隊が沖縄に駐留する最大の理由である世界中の何処よりも制約の少ないと米軍が評価する沖縄本島北部の訓練施設をサイパン、テニアンへ移転させ無期限自由使用に歯止めを掛ける為に在沖米軍基地施設面積の７割を占める北部訓練場、キャンプシュワーブ、キャンプハンセンの閉鎖、返還に向けて総力を結集すべきである。
★金武町米軍流弾事件の考察！
http://isao-pw.mo-blog.jp/isaopw/2008/12/post_a338.html
日米安保条約、地位協定の密約に依って沖縄県民の生命財産を危険に晒して来た日本政府には沖縄県民の基本的人権を回復する責任がある。戦後６５年を経過して尚、米軍の野放図な訓練を容認し訓練施設の無制限な使用に沖縄県民は党派を超えて反対で一致出来る。
★ヤンバルクイナ２０羽交通事故死過去最悪上回る勢い
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-09_7900/
北部訓練場はベトナム戦争時からジャングル戦闘訓練に貢献して来たが米軍の戦略上も必要性は低下している。国頭村、東村は稀少動植物保護区として世界自然遺産登録、国立自然公園指定が緊急の課題である。
★普天間基地の訓練は単なるヘリ部隊の飛行訓練では無く陸海空一体的な訓練が必要である。鳩山前総理が県外移設を模索して候補地とした鹿児島県徳之島には海兵隊が訓練可能な用地、インフラは全く存在せず論外である。海兵隊の求める基地機能を満たせ、2014年までの普天間移設が唯一可能な候補地は現実的に辺野古以外に有り得ない。
私の基本的立場は思想信条とは無縁の沖縄県としての現実的な利益追求である。
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