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(回答先: 小沢氏、石川・加賀市で演説「官僚機構はものすごく影響を持っている。これを変えるには国民の皆さんの強力なバックアップが必要 投稿者 蔦 日時 2010 年 7 月 09 日 16:34:27)
クローズアップ2010:毎日新聞世論調査 消費増税で民主候補、「逆風」回避に懸命
◇「小沢系」中心、12人が批判
毎日新聞が7、8日に実施した全国世論調査で菅内閣の支持率が急落し、菅直人首相の消費税引き上げ発言が参院選の終盤情勢に影響を及ぼしていることが鮮明になってきた。そうした中、民主党が選挙区に擁立した公認・推薦候補63人のうち、首相の方針に沿って議論の必要性を訴えているのは10人にとどまった。約3分の2にあたる41人は街頭演説などで消費税問題に触れず、「逆風」をやり過ごそうとしているのが現状。小沢一郎前幹事長に近い候補者を中心に12人が消費税引き上げを公然と批判し、現執行部と「小沢系」の党内対立が候補者の言動を混乱させる形にもなっている。【仙石恭、念佛明奈】
「消費税を含む税制の改革については超党派の議論が必要であることを国民に訴えてください」。民主党は7日、菅直人代表名で全候補者に通達を出した。
消費税引き上げを批判する候補者がこれ以上増えれば、首相の指導力不足を有権者に印象づけかねないと懸念したためだ。消費税問題の逆風が強まっていることの裏返しでもあった。
兵庫選挙区の新人は「消費税増税の前に まずはムダ削減」ののぼりを立てて街頭演説。長野の新人は「国民の生活をしっかりとらえ直してから消費税の発言をしてほしかった」と演説し、公然と首相を批判。大阪の新人は「景気が低迷したまま消費税を増税するのは賛成できない」と明言した。いずれも小沢氏が幹事長時代に擁立した「2人目」の候補で、先行する民主党の現職を追う立場。首相の消費税発言を批判する小沢氏に歩調を合わせ、巻き返しを図る構えだ。
東京選挙区に立候補している蓮舫行政刷新担当相は7日の街頭演説で「(消費税を実際に引き上げるときは)堂々と衆院解散・総選挙で信を問うのが筋で、そのための議論を始める」と理解を求めた。三重の現職も「無駄の削減は進めているが、大変厳しい財政が待っている。議論をさせてほしい」、大分の現職も「消費税の議論は今すぐ始めるべきだ」と訴えた。首相方針を支持する発言は、優勢に選挙戦を進める現職候補に目立つ傾向にある。
京都では、現職が「首相は責任ある与党として仕事をしたいから発言した」と訴えるのに対し、小沢氏に近い新人は「(首相発言の)影響は大きい。日々の暮らしにダメージを与えるという意見をいただいている」と慎重だ。同じ選挙区の現職と新人が消費税問題で主張が分かれ、首相と小沢氏の「代理戦争」の様相も呈し始めた。
◇ボディーブローのよう
多くの候補は消費税の逆風をかわそうと争点化回避に懸命だ。岐阜の現職の選対関係者は「得意分野のアピールに力を入れている」と語る。しかし、世論調査では、引き上げ反対派の民主党離れが進んでいることが示された。
小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は8日、東京都内であった支持労組の会合で「消費税問題が候補にボディーブローのようにきいている。民主党の『国民の生活が第一』という理念と消費増税は相いれない」と首相批判を強めた。
◇有権者に「迷い」 与党「過半数割れを」48%、「維持」45%
世論調査では参院選で与党が過半数を維持した方がいいかどうかも質問した。「過半数を割った方がいい」との回答が48%(前回40%)で、「維持した方がいい」の45%(同52%)を上回り、前回調査(6月27、28日)から逆転した。09年衆院選比例代表で民主党に投票したと答えたうち参院選比例代表でも民主党に投票すると答えた人は59%にとどまり、「菅民主党」に安定政権を委ねていいのか、有権者の「迷い」がうかがわれる。
消費税引き上げに関しては44%が賛成と答え、そのうち59%が「過半数を維持した方がいい」と回答。「割った方がいい」は38%だった。引き上げ反対の回答は53%と半数を超え、そのうち過半数維持派は34%にとどまり、57%が過半数割れを望んだ。前回調査では、反対派の44%が維持、48%が過半数割れと拮抗(きっこう)していた。この10日間で、消費税引き上げを主張する菅政権の安定を望まない声が反対派の間で強まったと言えそうだ。
政権交代が実現した昨年の衆院選の比例代表でどの政党に投票したかを聞いたところ、民主48%、自民22%、公明6%などだった。民主と答えた人の中で、今回の参院選比例代表でも引き続き民主党に投票すると回答したのは59%で、17%がみんなの党、6%が自民党、3%が共産党に投票先を変更すると答えた。
ただ、自民党に投票したと答えた人のうち、今回も自民に投票すると答えた人も51%にとどまった。民主に14%、みんなに13%が変えるとしており、2大政党から離反した層の一部がみんなの党支持へと向かっていることが分かる。
毎日新聞 2010年7月9日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100709ddm003010094000c.html
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