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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党の苦戦の大きな理由は、前回２００７年には大勝した２９の
１人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。
2010年7月9日 金曜日
◆与党、過半数は困難 朝日新聞終盤情勢調査 7月9日 朝日新聞
http://www2.asahi.com/senkyo2010/news/TKY201007080575.html
１１日投開票される参院選について朝日新聞社は６、７の両日、電話による終盤情勢調査を実施、取材による情報と合わせて分析した。それによると（１）民主党は序盤と比べて勢いを失いつつあり、選挙区、比例区合わせても４０議席台にとどまる可能性がある（２）自民党は比例区で伸び悩むものの、選挙区では民主と互角で４０台半ばの議席をうかがう（３）みんなの党は１０議席を上回る獲得が有力になり、さらに上積みをはかろうとしている――などがわかった。
選挙区で約４割、比例区で約３割が投票態度を明らかにしておらず、最終盤に情勢が変わることもある。
民主の非改選議席は６２。参院での単独過半数には６０、国民新党とあわせた与党過半数には５６議席が必要だ。単独過半数には遠く及ばず、与党でも過半数割れする公算が大きくなっている。
苦戦の大きな理由は、前回２００７年には大勝した２９の１人区の多くで、自民候補との厳しい戦いを強いられていることだ。安定した戦いぶりなのは岩手や滋賀など４選挙区にとどまる。山梨、三重、大分では優勢だった現職が追い上げを受けて逃げ切りに懸命なほか、栃木ではみんなの党も含めた３人の争いが激しさを増すなど、民主が優位だったり、ややリードしていたりした選挙区でもつれるところが目立っている。
１２ある２人区では、民主と自民が１議席ずつをほぼ固めたところが序盤より増えた。民主は１０選挙区で２人擁立しているが、議席独占の選挙区は生まれそうにない一方で、静岡で共倒れの可能性を残している。
五つある３人区と５人区の東京で各１議席は確保する可能性が高くなっているが、２議席目をめぐってはいずれも混戦になっている。
比例区では序盤より勢いを失い１７議席前後にとどまりそうだ。
自民は選挙区で引き続き堅調だ。１人区では秋田で新顔が接戦から抜け出して優勢になるなど、民主を上回る７選挙区で優位をほぼ固めた。さらに愛媛、鹿児島で接戦から抜け出しつつあり、勢いは上向きだ。２人区でも各１議席の確保はできそうな状況だ。
３人区以上では、神奈川、愛知で優位を維持しているほか、埼玉でもやや優勢。ただ、そのほかの東京などでは当落線上で激しく競り合っている。比例区では１１議席前後と苦戦が続くが、選挙区と合わせれば前回の３７議席からは大きく回復しそうだ。
みんなの党は神奈川で１議席が有力になったほか、混戦模様の東京や、千葉、愛知で議席獲得の可能性があるなど、選挙区全体では４議席程度、比例区でも７議席程度と合わせて２ケタ台に乗せ、さらに上積みを目指す勢いだ。
公明は選挙区に３人を立ていずれも逃げ切りに懸命。比例区では前回をやや下回る６議席前後になりそうだ。
共産は東京の１議席をめぐって競り合っている。比例区では３議席前後。社民は比例区で２議席の可能性が出てきた。たちあがれ日本、新党改革、国民新は比例区で１議席を獲得できるかどうかの戦いとなっている。
◆菅首相が嵌った「官僚ロジック」 「消費税」に熱心な本当の理由 7月8日 高橋洋一の民主党ウォッチ
http://www.j-cast.com/2010/07/08070643.html?p=all
実は、菅政権のような親官僚路線は大きな政府指向であるので増税と結びつきやすいのに対して、脱官僚は小さな政府指向になるので増税は出にくくなる。
労働保険特別会計の埋蔵金を例に、それを説明しよう。菅総理は、7月4日のテレビ討論で、「政権をとってわかったが、労働保険特会の埋蔵金5兆円は実際に使えない」といった。菅総理はご存じないだろうが、労働保険特会は、保険といいながら、民間保険には義務つけている保険数理計算ができていない。だから、ドンブリ勘定で過剰な保険料を労使（給与に対する保険料は、労働者0.6％、使用者0.95％）から徴収して、天下りのためにどんどん浪費される。
無駄遣いのシンボルとされていた「私のしごと館」（2010年3月31日閉館）は、労働保険特会からの赤字補てんを受けていた。これに限らず、厚労省の天下り先である雇用・能力開発機構の運営は、労働保険特会からの資金で行われている。厚労省内では旧厚生省にも手をつけさせない旧労働省の天下り先ネットワーク聖域なのだ。さらに、菅総理は、理由として「法律改正が必要だから筋悪」と述べた。法律改正が必要というのは、官僚のロジックであり、国会議員なら、法律を改正すればいい。それができず、「法律改正が必要、筋悪」という官僚用語を言うようになったのは、菅総理が官僚に染まった証拠である。このように、脱官僚が徹底できないと、官僚の天下り維持のためには埋蔵金は官僚のものであるので国民のためには使えないといいつつ、その一方で、国民に対する消費税増税に熱心になるのだ。
7月11日の参議院選挙後、天下り法人に大量の出向者がでるが、それらは「天下りではない」といいつつ、当該法人は必要なので埋蔵金は使えない、しかし、増税は行う必要がある、ということになるだろう。
（私のコメント）
選挙戦も大詰めになりましたが、新聞各紙は民主党の苦戦を伝えている。鳩山・小沢体制では勝てないと言うことで急遽、菅・枝野体制になりましたが、消費税増税を打ち出して有権者の反発を食らってしまった。菅首相は慌てて軌道の変更を図りましたが、今度はぶれると言うミスを犯してしまった。選挙期間中に発言を変更すれば有権者の信用を失ってしまう。
発言がぶれると言う事は、それだけ発言に対して責任感が無いか見識が甘かった事を証明するものです。国会議員は法律を作ったり変更したりするのが仕事なのですが、法案そのものが官僚任せであり、議員立法は極めて少ない。だから後期高齢者医療制度のように国会で議決した議員自身が法案の内容を知らないで賛成したなどといった事が起きる。
自民党では天下りの禁止や公務員給与カットは出来ないから、民主党ならやってくれるだろうと期待して民主党に票を入れた人も多かったのでしょうが、改正された国家公務員法には人件費二割カットは入っていなかった。天下りの禁止もほとんど実行されず例年通りに天下りが行なわれた。天下りを禁止すれば総人件費は昇給などで年々増えていってしまう。
高橋洋一氏が指摘しているように、天下りを公務員のまま出向にすれば天下りはなくなりますが、天下りを出向に切り替えただけだ。役人にとっては焼け太りになり特殊法人はお役所そのものになる。出向役人は年々増える事になり、特殊法人への補助金はカットできない仕組みになる。
出来もしない公約を並べ立てて選挙で票をもらったら手のひらを返すのは今に始まった事ではありませんが、これでは投票率が下がるのは当たり前だ。自民党がそうだったから民主党にやらせてみようと言うことで民主党が大勝したのですが、結局は自民党と同じく公約は票を獲得する為の手段に過ぎず、政権をとれば公約を反故にしてしまった。
自民党も信用を失ってしまったし、民主党も信用を失った。やって欲しいと票を入れたのに民主党がやらないのなら政権から叩き落すしかありません。そしてどの党も過半数を獲得できなくなり連立を組まなければ過半数に達しないと言う事になる。そうなると小政党にも政策実現のチャンスが来ますが、小政党も公約を守らなければ次の選挙で有権者の批判を浴びる事になる。
朝日新聞の記事によれば、民主も自民も４０台の議席獲得と言う事ですが、民主は５０台の議席は難しいらしい。起死回生を期して菅内閣に切り替えたのでしょうが、消費税問題などで大ブレーキになってしまった。場合によっては９月の代表選挙でも再選は難しくなるだろう。そうなるとたった４ヶ月の内閣という事になってしまう。
民主党では政治主導ということを強く打ち出しましたが、実際に政権を担当してみるとそれがだんだん後退して来て、「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えてきて、菅内閣では消費税を言い出して自民党と同じ官僚依存政党になってしまった。これでは埋蔵金の問題も天下りにも手が出るはずが無いのであり、お役人天国はますます安泰になる。
日本の政治の一番の問題は一番権力があるはずの国会に権力が無く、選挙に選ばれない官僚が実権を持ってしまっていることだ。法制度上は国会が一番力があるはずなのですが、それが機能しないのは国会議員の資質が足りない為だ。だから選挙において有権者が有能な議員を選ぶべきなのですが、選挙制度が悪いから有能な人を選べない。
一般の人が立候補しようにも３００万円から６００万円もの供託金を積まなければなりませんが、これでは立候補を制限しているようなものであり、現役議員が有利になるような選挙制度にしてしまっている。さらに一定の票数を取らないとそれが没収されてしまう。これでは選挙に出たくても金持ちしか出られない。
選挙には金がかかると言いますが、今の選挙制度が悪いからだ。しかし今の国会では現職議員たちが自分たちに都合がいいように現職有利な制度にして、新人の立候補をしにくくしている。未だにネット選挙が認められていないのもその証拠ですが、国会議員にはパソコンも満足に扱えないような議員もいるらしい。
◆世界でも異常な不公正・反民主的な選挙制度とは？ 2007年10月13日(土) 「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-13/2007101312_01faq_0.html
〈問い〉 日本の選挙制度は、世界でも異常な不公正・反民主的なものというのは本当ですか？（京都・一読者）
〈答え〉 日本の選挙制度は世界でもいかに異常かを見てみましょう。
まず議員選出方法です。日本は衆議院３００議席を小選挙区制で選ぶため、０５年総選挙で得票率４７・８％の自民党が議席の７割以上占め、日本共産党は７・３％の得票率でも議席ゼロで、大政党有利に民意をゆがめるものとなっています。４８０の全議席を比例代表制にすると、自民党は得票率３８・２％で１８３議席、日本共産党は７・３％で３５議席となり、民意が正確に反映されます。
世界で小選挙区制が実施されている国は少数です。主としてイギリスの植民地であった国々がほとんどで、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア（下院）などです。
フランスは歴史的に比例代表制を採用したこともありますが、現在は小選挙区制をとっています。他の多くの諸国は比例代表制です。
欧州議会の議員選挙もイギリスを除いて比例代表で選出され、イギリスでは比例代表制を求める世論が高まっています。
政党活動への国庫助成では、日本は議席数と得票率に応じ国民１人あたり２５０円を配分しており、０６年の政党本部の全収入に対し､自民党６４･４％、民主党８３･８％､社民党５１・５％を占めるに至っています。政党財政が国家に依存し、税金が国民の政党支持の自由を侵害して配分されるのは異常です。
外国ではドイツや北欧諸国のほか、カナダ、アメリカ、フランスなどで、政党活動への国庫助成が導入されています。しかし、ドイツなど各国で、政党のあり方として、国家から独立して活動すべきだとの強い批判があります。
供託金制度でも、日本は国政選挙に立候補するには、選挙区３００万円、比例代表６００万円もの供託金が必要です。外国ではアメリカ､ドイツ､イタリアには供託金制度がなく、フランスは約２万円の供託金を９５年に廃止しました。供託金のある国でも､イギリス１０万円､オーストラリア５万円などと低額です。
日本は巨額の金を使ったＣＭや新聞広告は天下御免ですが、草の根での選挙活動は､ビラ･ポスターなど文書活動がきびしく制限され、インターネット利用や戸別訪問が禁止されています。
昨年４月、日本共産党の吉井英勝衆院議員が日本の選挙運動規制について質問したのにたいして、総務省はアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスとも戸別訪問は自由、文書配布とインターネットはフランスで一定の規制があるが、他の３国は自由であると答えました。（光）
（私のコメント）
現在の選挙制度では選挙カーから名前を連呼する事しか認められていない。戸別訪問も出来ないし立会演説会も出来ない。ポスターを見ても顔と名前しか分からずどのような政治信条なのかもわからない。立候補者を捕まえてどのような政治認識か問いただしたくても選挙カーで走り回っているから聞くに聞けない。ネット選挙が認められれば質疑応答も可能になるからいいのですが、中身の無い世襲議員にとっては困るからネット選挙はなかなか取り入れられない。
現状の選挙制度は組織を持った金持ち候補にしか立候補ができないようになっている。政党の公認を得るには世襲候補が有利であり、昔の中選挙区では無所属で当選して後から政党に入る人もいましたが、今では無所属で当選する人は不可能に近い。このような制度では有能な人が立候補する事は無理なのですが、選挙制度に異議を唱える人がいないのはどうしてなのだろう？
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