県議会の米軍基地関係特別委員会（渡嘉敷喜代子委員長）は７日、「米軍普天間飛行場移設の日米共同発表の見直しを求める意見書・決議」案を９日の６月定例会本会議最終日に提出することを全会一致で決めた。

　意見書・決議案は、日米両政府が５月２８日に共同発表で、普天間飛行場の移設先として「名護市キャンプ・シュワブ辺野古崎地区および隣接する水域」に１８００メートルの滑走路を建設する案が盛り込まれたことに触れ、「県内移設反対という県民の総意をまったく無視するもの。民主主義を踏みにじる暴挙で、県民を愚弄（ぐろう）するものとして到底許されない」と激しく反発。

　さらに菅直人首相が６月２３日、県民に基地負担への感謝を述べたことに対し、「過重な基地負担を強いられ、新たな基地を押しつけられようとしている県民の思いをまったく理解していない行為で、県民の大きな怒りを買っている」と指摘している。

　あて先は政府側は首相や外務、防衛、沖縄および北方担当相。

　米国側は大統領、上下院議長、駐日米国大使、在日米軍司令官。

2010年7月8日 09時54分

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-07-08_7878/ 　

コメント

01. 2010年7月09日 01:09:02: XVqatTPvus 　沖縄は、もう日本政府を介在させては埒があかないと、米国と直接交渉に乗り出すということだろう。４０年前まで存在していた「琉球政府」、今度は「沖縄政府」を復活させるための一手というわけだ。 　これって道州制だの、地方分権だの、グダグダやっていたことをすっ飛ばす「独立地方政府」の萌芽だよ。 　沖縄は（本土）日本政府という看板のウラで巣くっている「前道続行」という宿疴（しゅくあ）に冒されたヌエ官僚どもが大嫌いなのだ。これまで霞が関は、ことごとくく沖縄の自立を妨げてきただけの、害なす存在でしかなかった。 　来年２０１１年、ようやく霞が関の策定した「沖縄振興策」が「御臨終」となる運びとなった。沖縄にとっては「果報」である。 　来年からは、すでに策定しある、自前の自立振興策を現実化するだけである。日本政府が邪魔さえしなければ、「普天間基地問題」、「辺野古基地問題」は地元の力で徐々に片付けることができるはずである。 　沖縄はいつまでも日本本土の肩代わりを強いられた忍従の地、同情すべき可哀そうな地、などという、他人事ムードの日本なんて、当てにしていないから。 　日本本土からみれば、これから沖縄はヘンな動きをするかも知れないが、結果的には日本の独立を促す「魁（さきがけ）」になると思う。

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