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株式日記と経済展望
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橋本さんと菅さんのキャラといい、なんだか似ているじゃないですか。
だから最後の3日でガラガラと崩れて、与党にとってキツイ結果が出る？
2010年7月8日 木曜日
◆民主、過半数割れに危機感 自民堅調 7月7日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100707-00000502-san-pol
産経新聞の参院選終盤情勢調査などで、与党の過半数維持が難しくなったことに民主党内では危機感が出ている。幹部からは消費税報道への不満も出始めた。同党では優勢な比例代表の集票との相乗効果で、議席の上積みを目指す。自民党は「１人区」を中心に選挙区で堅調な戦いを続けているが、なお民主との激戦が続いている。
［グラフ］ 民主失速 首相目標「５４」下回る可能性
選挙戦の帰趨（きすう）を決するのが２９ある１人区だ。自民は群馬、富山、石川、和歌山、山口など１０選挙区でリードし、さらに数選挙区で議席を獲得しそうな勢いがある。民主は岩手、三重、滋賀、岡山など８選挙区を固めた。両党は青森や山形、鳥取、鹿児島など１０選挙区程度で競り合っている。
２人区は１２選挙区すべてで民主、自民が１議席ずつを分け合う情勢。民主は新潟と福岡以外の２人区で候補者を２人擁立したが、共倒れは回避できそうだ。
３人区は民主が現職と新人の２人を擁立した埼玉で、２議席獲得の勢い。新人２人を擁立した千葉、現職２人を擁立した神奈川では議席を自民やみんなの党と分け合う可能性もある。
民主は現職と新人の２人を擁立した３人区の大阪で自民、公明党と接戦となっている。愛知では自民、民主がそれぞれ１議席を固め、残る議席を民主とみんなが横一線で争っている。
５人区の東京は、現職を２人擁立した民主と、現職と新人を擁立した自民がそれぞれ１議席は固めた。これに公明が続くが残る２議席を民主、みんなと共産党が争っている。
自民党は地方を中心に支持を回復しつつあり、選対幹部は「内閣支持率の下落がかなり影響している」と手応えを強調する。
一方、菅直人首相は６日のテレビ東京番組で「現有議席５４にいくらプラスできるかを目標にしている」と述べ、目標議席を変えない姿勢を示したが、幹部からは「首相の消費税発言で自民が息を吹き返した」「４０台だと党内がガタガタする」などの声が相次いだ。
枝野幸男幹事長らは矛先を首相の消費税発言に関する報道に向けた。枝野氏は６日夕、鹿児島県霧島市内で、内閣支持率の低下について「（消費税をめぐる主張が）十分に伝わってないことが一定の影響を与えたのは間違いない。次の総選挙までは（税率を）上げないことは変わっていない。これが（参院選の）争点であること自体、若干ミスリードだ」と述べた。支持率低下の影響に神経質になっていることを示しているといえる。（山田智章、坂井広志）
◆選挙予想 7月7日 溜池通信
http://tameike.net/comments.htm#new
○RPJのこのページで、今度の参院選の予想一覧を出しているんですが、不肖かんべえは前回序盤戦の「民主47、自民47」という過激な予想を、中盤戦でちょこっとだけ修正したんですよね。そしたら今日になって、脱力さんが目ざとく見つけて、「ブレたでしょ」とのご指摘。しかもその場でツィートされてしまう。あーあ。
○そもそものワシの読みとしては、今年の参院選は1998年型である。政党の離合集散の後で無党派層が増えていることといい、直前になって税金が問題になっているところといい、橋本さんと菅さんのキャラといい、なんだか似ているじゃないですか。だから最後の3日でガラガラと崩れて、与党にとってキツイ結果が出るのではないかと。
○ところが先週末時点の各紙予想は、与党が過半数に届きそうな勢い。しかも取材をしている角谷さんと富士夫さんが、正確無比な現地情報を聞かせてくれるものだから、ついつい変えてしまったのである。3議席分だけ。そしたら今日出た共同通信の予想が、民主党49、自民党46になっている。こんなことなら、最初のままで変えなきゃよかった。
○もっとも、今年の参院選は投票率が伸びないとの見方もあって、この辺はビミョーである。実際、2010年参院選のテーマが何なのか、今ひとつ性格付けが分からない。しかもサッカーW杯はやっているし、メディアは連日、大相撲の賭博問題である。しかしNHKが相撲放送を中止しても、みんながネットで見るようになったらどうするんだろ？
（私のコメント）
今回の参院選挙は去年の衆院選挙の時のような無党派層の民主党への地すべり的な投票はありえないから民主党が大勝する事はないだろう。従来の自民党支持者たちも自民党に愛想をつかして一度民主党にやらしてみようと言う票もありましたが、民主党も結局はだめだったと言う事で自民に戻る票もあるでしょう。
民主党のスローガンは「国民の生活が第一」という社会主義的なスローガンでしたが、結局は民主党も「公務員の生活が第一」の政党になってしまった。鳩山政権から菅政権に代わって沖縄の普天間基地移転も従来通りの案に戻されてしまったし、4年間は消費税の増税はしないという方針も撤回されてしまった。
公務員の給与二割カットが行なわれて特殊法人の廃止などが行なわれて始めて増税に手をつけなければ国民の怒りは収まらないだろう。自民党ではそれが出来なかったから民主党に政権が回ってきたのですが、結局は民主党も霞ヶ関の言いなりになってしまった。これでは政権交代の意味が無いのですが、自民党も民主党も同じではどの党に投票したらいいのだろう。
「株式日記」としては消費税増税に反対している国民新党やみんなの党に票を入れるしかないだろう。公明党も共産党も消費税増税に反対しているが組織政党であり無党派層の受け皿にはならない。民主党も自民党も過半数割れして国民新党やみんなの党がキャスティングボートを取れれば公務員制度改革も少しは進むでしょう。
民主党が掲げたマニフェストも多くが中途半端か実行されずに流されてしまった。結局は票を集める為だけの公約だったわけですが、政権を取ってしまえば「マニフェストは生き物」などと言って公約を反故にしてしまった。これでは有権者は何を信じて投票すればいいのでしょうか？ 公約が守られなかったのだから民主党への批判票が集まるだろう。
◆民主 参院選対策「マニフェストは生き物」修正正当化へ問答集 7月1日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100701-00000025-san-pol
民主党が参院選対策として同党国会議員にマニフェスト（政権公約）への有権者の疑問や批判にどう回答するかをまとめた想定問答集を配布し、その中に「マニフェストは生き物」などと修正を正当化するような表現があることが３０日、分かった。参院選マニフェストは、子ども手当やガソリン税の暫定税率廃止を打ち出した昨年夏の衆院選から修正が図られ、批判が寄せられている。議員関係者からも「これでは場当たり的で、有権者に説明できない」との声が上がっている。
想定問答集は「参院選マニフェストＱ＆Ａ」。関係者によると、公示前日の２３日の日付で衆参国会議員に配布された。
民主党の参院選マニフェストへの疑問や批判を自ら６１項目想定。このうち「０９マニフェスト（衆院選）と参院選のマニフェストの違いは何か」と問われた場合は、「０９マニフェストは政権交代を主張する野党のマニフェストで、参院選マニフェストは政権を担当する与党のマニフェスト」と、与党になったらマニフェストは変わるのは当然といった内容になっている。
参院選マニフェストでは衆院選マニフェストの目玉だった「子ども手当」２万６千円を１万３千円と現物サービスに修正し、ガソリン税の暫定税率廃止も記載されていない。
その理由を「国民の声や各種世論調査、大幅な税収減など政権交代以降の環境や状況の変化に対応する観点」と説明。この点を有権者に「違反だ」と批判された場合は、「マニフェストは生き物であり、環境や状況の変化に応じて柔軟に見直すことも重要だ」と答えるように指示している。
衆院選で消費税を引き上げないと提唱したのに、参院選マニフェストで「消費税を含む税制の抜本改革」を掲げた点は、「次期総選挙までは消費税率を引き上げない」とした方針を堅持しつつ、「これまで民主党として任期中に消費税について一切議論しないといってきたわけではない」とも述べている。
全般にわたって修正の説明に終始する内容に、ある民主党議員の関係者は「こんな内容を回答したら、逆に有権者に不信感を抱かれてしまう」と批判している。
（私のコメント）
今回の民主党の豹変振りは90年代の村山政権における従来の社会党の政策変更に等しい効果をもたらすだろう。社会党は日米安保も自衛隊も認めることで社会党に支持者の信頼を失い、その後分裂して消滅してしまった。基本政策は野党だろうと与党だろうと変更したら政党としての意味が無くなる。
菅政権は霞ヶ関と横田幕府に取り込められて言いなりの政策を実行するようだ。しかし政治の主権は国民にあり、選挙によって勝てばその党の公約は実行されなければ国民を裏切った事になる。その為には今回の参院選挙では民主党は大敗しなければならない。そうなればねじれ国会になり、安倍、福田、麻生政権と同じようになってしまう。
最悪の場合は国民新党やその他の政党を合わせても過半数に達しない場合は、衆議院の再議決で法案を通さなければなりませんが、民主党政権は半身不随になるだろう。衆議院は308議席の安定多数だが、社民党などの協力も無ければ三分の二にはならない。そうなれば沖縄の普天間基地移転問題も社民の言う事も聞かなければならなくなる。
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