今まで公務員の給与や待遇は人事院の官僚が労働基本権制約の代償として民間以上の条件を長年勧告して来たが、この２０年のグローバル・デフレ経済ですっかり官民の給与が逆転しまい現在では公務員給与は東証上場企業平均より高くなっている。このように公務員がすでに優遇されている状態の中での労働基本権完全付与だから民主政権の今後は多難だろう。恐らく平成２４年度あたりから民主政権下での労使交渉が始まるだろうが、給与面では官公労や自治労は日本で最大の組織だから、日本で最大の民間会社のトヨタや新日鉄より高い給与を要求して来る事になる。また今後の６５歳定年延長で６０歳以降の高齢高給取りが益々増える。
たとえ日本が財政破綻しても人件費削減など夢のまた夢で民主政権下での労使交渉で公務員人件費はさらに増加する結果となる。

みんなの党の主張が民主党と違うのはこの点だろう。
すなわち労使交渉はもちろんやるが、人件費が下げられないならリストラを断行すると宣言している。これは民間大企業の手法。民間では赤字が膨らむと給与水準を下げ併せてリストラ希望退職を募るのが普通。これで人件費を抑え、組織を活性化させ同時に国際競争力をつけて行く。民間大企業の多い首都圏では大いに賛同を呼ぶ政策。
このまま民主政権が消費税増税だけで公務員人件費削減に手を着けなければ支持率は大きく低下するだろう。

ところで最近思うに全うな事を言う政治家って、自民党を出た人が多いのだけどどうしてだろう。

恐らく「自民党」という看板が、全うな事を言わせないのでしょう。
私が今、信頼を寄せている政治家も、元を辿っていけば、
結局「自民党」に籍を置かれていた方ばかりです。
そして特徴的なのは、そういう方は皆、
「自民党」を何らかの形で追われた方か、
「自民党」から去らざるを得ない状況になった方か、
の様な気がします。

私も同じように考えております。
現在、私が特に支持する政治家は、小沢一郎氏・亀井静香氏・鈴木宗男氏であります。今の自民党の中に、もまともな政治家は存在すると思います。この方達には、国民新党に合流して貰いたいと考えております。