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2010-07-07
アメリカに従う者は必ず報われる。しかし逆らえば・・・
参議院選挙にはアメリカが関わっている。
アメリカの為に動いた人間は報われ、逆らう者には罰が下される。
16年半におよぶ米国組織の経験から、彼らは常に極めて律儀に論功行賞人事を実践します。これだけは感心するほど。それだけに、その逆に期待に沿わなかったら、信賞必罰も徹底。
米国の論功行賞は与党も野党も知っている？
そうだとすると参議院選挙後は恐らくアメリカの意向に沿った、郵政民営化を加速する動きが始まる？
与野党の国会議員、財務官僚にはアメとして地位やお金がぶら下げられ、逆らえば、弱みを暴露され抹殺される。
ただ公然とアメリカに逆らう人もいる。
かって、亀井静香氏は、「新政権になれば、冷戦時代のようにはいかない。日本はアメリカが決めたことには従属しない。亀井静香がＣＩＡに暗殺でもされないかぎり、アメリカに従属することはない」ときっぱりと言い切った。
故中川氏に関連した一連の米国流の信賞必罰行動は、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果となった？
竹中氏が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしている。
ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢。
ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を中川氏が最後まで拒否したと思われます。このことは、ローマG7の開催中にゼーリックと中川氏が個別会談している事実から容易に推察できます。
そしてローマでの中川氏のもうろう会見と大臣辞任。
もうろう会見に同席していた篠原尚之財務官と玉木林太郎国際局長は何ら処分を受けず。
中川氏の突然の死去の2日後に、篠原尚之財務官と玉木林太郎国際局長はそれぞれ栄転する。
日本の大手銀行の幹部だった人物から、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると非公式に聞いています。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずです。
篠原氏をIMF幹部に推薦したのはロバート・ゼーリック世界銀行総裁で、二人のツーショットがネット上に存在します。
2009年2月14日にイタリアのローマで開催されたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議終了後の会議において、ろれつが回らない状態で記者会見を行った様子が海外も含めたメディアで放送されると、猛批判を浴びることとなった。
この朦朧会見で、中川さんの両どなりに座っていたのが、玉木林太郎 篠原尚之。
2009年10月4日、東京都世田谷区の私邸2階の寝室で倒れているのを郁子夫人が発見し通報したが、東京消防庁の救急隊が到着したときは既に手遅れであり死亡が確認された。正確な死因については不詳。
中川氏死去の2日後の
2009年10月６日、財相の失態を放置したまま知らん顔でいた篠原尚之財務官が、IMF副専務理事の指名。つまり抜擢、出世。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は加藤隆俊副専務理事（６８）の後任に、前財務官の篠原尚之氏（５６）を内定したと発表した。理事会の承認を経て１１月１日付で就任する見通し。任期は５年。
その後任財務官に、玉木林太郎国際局長が抜擢。
周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たち。この人事はなんと、中川氏の変死とほぼ同時タイミングです。
米国覇権主義者の価値観に基づく成果主義人事が、今回、篠原、玉木両氏に適用されたとみるのが自然。
故中川元財務大臣には、まさに篠原、玉木氏と逆に再起不能の重罰？
このあからさまな米国流の信賞必罰行動に、一般国民は無反応であっても、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果があった？
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/1694966.html
ベンチャー革命2009年10月8日 No.33
タイトル： 米国ジャパンハンドラーの露骨な信賞必罰みせしめ劇
１．中川元財務大臣失脚の功労賞か
2009年10月7日、財務省の篠原尚之財務官がIMF（国際通貨基金）の副専務理事に抜擢されたそうです（注１）。その後任財務官に、玉木林太郎国際局長が抜擢されているそうです（注２）。周知のように両氏は今年2月、ローマG7蔵相会議に中川元財務大臣に同行した官僚たちです。この人事はなんと、中川氏の変死とほぼ同時タイミングです。財務省国際局官僚はいったい、どんな神経をしているのだろう？よくもまあこんなあつかましいことができるなと、逆に感心してしまいました。
２．米国にからめとられた日本の国際金融官僚
上記の日本の国際金融官僚の国際的人事から、財務省や日銀や金融庁など、日本の金融官僚トップの人事に、米国ジャパンハンドラーが一定程度、関与していることが伺われます。
本稿記述のため、財務省の組織図を調べたら、財務大臣はアドバイザーの位置（組織図における脇の権限のない“お飾り”の位置）に追いやられ、組織トップは“財務省本省”という抽象体になっています。ここに米国ジャパンハンドラーのボスがカーテンに隠れて闇鎮座しているのでしょうか（笑）。
ところで筆者の知り合いで、日本の大手銀行の幹部だった人物から、金融庁（日本の民間銀行の監督官庁）のトップ人事は完全に米国に握られていると非公式に聞いています。日本の大手銀行幹部はみんな、そのことを知っているはずです。
現在、財務省と日銀と金融庁は表向きそれぞれ独立させられ、小泉政権誕生以前、日本の国富を独占してきた旧大蔵省の弱体化が行われていますが、これも米国ジャパンハンドラーの差し金だと思います。ちなみに2001年、大蔵省解体・分割のトリガー、ノーパンしゃぶしゃぶ事件はCIA謀略部隊の陰謀と言われています（証拠はありません）が、この事件からも日本の官憲や大手マスコミの真の役割が何であるかよくわかります。
３．ローマG7での中川朦朧会見を振り返る
さて上記両氏は、今年2月のローマG7における故中川元財務相の朦朧（もうろう）会見事件の主要関与者であることは周知の事実です（注３、注４）。とりわけ玉木氏は、中川氏と麻布高校同級生であった偶然で、わざわざ、G７に政府要人として同行し、朦朧会見直前に、女性記者を同伴の上、中川氏にワインを飲ましていたそうです。
日本の歴史に汚点を残した中川大臣朦朧会見の画像はネットで、日本全国のみならず、全世界を駆け巡りました。今度IMFに転出した篠原氏も、白川日銀総裁とともに中川会見画像に映っており、両氏の態度・表情は、全世界の人々に目撃されているということです。中川氏の異常会見にまったく動じることがなく、冷淡に傍観・放置しているのは誰の目にも“不自然”に映ったでしょう。どうして平気でいられるのか、事情を知らない国民はこの画像に、さぞかし苛立ったはずです。中川氏選挙区民を含み、事情を知らないお人好し日本国民の多くは、その苛立ちの矛先を中川氏に（間違って）振り向けたわけです。黒幕の思うつぼとはこのことです。
４．中川朦朧会見はケネディ暗殺事件と同じく当事者のシナリオ行動
筆者はこの“不自然”画像をみたとき、とっさにケネディ暗殺前後のリムジン運転手とリムジン周辺の護衛警官の動きを連想しました。狂乱するジャックリーヌ夫人の制止に動いた護衛一人（夫人付き添い）を除き、リムジンの運転手も、リムジン周辺の護衛も、まったく動じる様子がなかったのです。もしリムジン運転手も護衛も事前に暗殺計画を知らなかったなら、人間の自然な行動として、狙撃発生後、いったん車を止めて大騒ぎするはずですが、その素振りもなかったわけです。実に“不自然”でした。これと同質の“不自然さ”が中川会見にも観察できました。
筆者のいう“不自然さ”とは、すなわち、事件被害者を除き、事件の周辺関係者が、事件勃発を予め知っているときに観察できます。これはシナリオに基づく予定行動とみなせます。
５．竹中ハンドラーとツーショットのふてぶてしさ
上記、篠原氏をIMF幹部に推薦したのはロバート・ゼーリック世界銀行総裁で、二人のツーショットがネット上に存在します（注１）。このゼーリックこそ、小泉政権時代、竹中ハンドラーであったことは有名です。
9.11郵政選挙の直前、2005年8月2日、民主党若手ホープ、桜井充参院議員が、国会で竹中郵政民営化担当大臣に質問し、竹中氏が日本国の郵政民営化なのに、どういうわけか、郵政民営化に関して当時のゼーリック米通商代表と密な交信をしていることの証言を引き出すことに成功しています（注５）。なぜ成功したかというと、桜井議員が、その交信の書簡コピーをもっていたからです。NHKはたまたま、“闇権力に不都合な”この国会中継を“誤って”放映してしまいましたが、大手マスコミは完全黙殺でした。この大手マスコミの対国民への真実隠蔽体質が、9.11郵政選挙で、国民の大チョンボ（誤った判断）を誘発してしまいました、実に悔しい思いです。
一方、ゼーリックは日本の郵貯・簡保米営化という“大手柄”（米国寡頭勢力サイドから見て）の見返りに、世界銀行総裁（ネオコン論客、ポール・ウォルフォヴィッツの後釜）に抜擢されているわけです。実にわかりやすい米国流論功行賞人事です。
６．実にわかりやすい米国の信賞必罰人事：反CIA日本人へのみせしめか
上記のような米国覇権主義者の価値観に基づく成果主義人事が、今回、篠原、玉木両氏に適用されたとみるのが自然です。筆者の16年半におよぶ米国組織の経験から、彼らは常に極めて律儀に論功行賞人事を実践します。これだけは筆者も感心するほどです。それだけに、その逆に期待に沿わなかったら、信賞必罰も徹底しています。中川元財務大臣には、まさに篠原、玉木氏と逆に再起不能の重罰が下されたとみることができます。
このあからさまな米国流の信賞必罰行動に、一般国民は無反応であっても、アンチCIAの日本人にはそれなりの“みせしめ”効果があります。戦争屋＝CIA（デビッドRF系）残党によるいつもの陳腐なジャパンハンドリング手口がここに垣間見られます。
７．ローマG7蔵相会議の真相
米国ジャパンハンドラーが、買弁日本人を使ってまで、中川失脚を企んだのは、当然ながら、それだけの必要性があったからです。そのことは、すでに拙稿（注６）にて分析済みです。
さて国際政治評論家の浜田和幸氏によれば、福田首相（清和会には珍しく対CIA面従腹背政治家）の突然の辞任の真相は、米国金融危機の救済に、われわれ日本国民の残り少ない虎の子資産から100兆円規模の米国債購入を強要され断ったから（注７）とのことです。この見方に筆者も同感です。なぜなら、福田首相の前任者、安倍首相も、米国から数10兆円単位の米国債購入（このときはイラン戦争戦費）を強要されたものの、金融官僚コントロールができなくて辞任したのが真相（注８）だと筆者は信じていますから。
蛇足ですが、福田首相が辞任会見で記者に向かって『私はあなたたちとは違うんです！』と怒った意味もよーくわかります（笑）。
さてポスト福田の麻生・中川コンビ（対CIA面従腹背コンビ）は、米国の100兆円拠出要求を、10分の1の10兆円規模のIMF拠出に負けさせたのです。ローマにてゼーリック世界銀行総裁の執拗な残り90兆円の追加要求を中川氏が最後まで拒否したと思われます。このことは、ローマG7の開催中にゼーリックと中川氏が個別会談している事実（注９）から容易に推察できます。
蛇足ですが、上記、篠原氏のIMF転出は、すきあらば、日本からもっとIMF拠出金を引き出すための仕込みと、中川朦朧会見事件の秘密暴露を防止するためと推測できます。
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