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消費税に関する世論調査動向レポート。有効回答は4000件を突破。消費税増税に反対は71％で勢い衰えず。直近5日・6日の集計（1002件）では、反対が72％に増加し、民主投票先は29％へと低下。みんなが17％と増勢、なぜか自民党が同17％と回復。おそらくマスコミの菅首相や枝野幹事長ら執行部のブレ報道や説明不足が影響しているものと思われる。

共産、社民、国民新は消費税増税反対で全体的に支持が増えているが、このところの受け皿はみんなの党に集まっている。今回雨後の筍の如く誕生した新党は何処も振るわず、比例での議席１が獲得できるか否かといった情勢。東京選挙区は、公明党がみんなにまくられて厳しい戦い。民主、自民、みんなで決まりか。その後は、民主の2人目と公明と共産が横一線だが下馬評では、自民の女性候補に支持が集まっており、票が割れると後の３者と団子レースとなる。

比例区は民主堅調との報道がマスコミに多いが、ここの移動平均調査では投票先をずるずる下げており、20議席は難しいと見ている。みんなの党が比例で6〜8議席程度に躍進の予想。自民の比例は厳しい戦い。一方、地方の選挙区は、自民が公明との選挙協力がある一方、民主の消費税増税政策のため連合との協力が十分機能しなくなっており、現在も横一線互角の戦いとなっている模様。

参議院選挙の複数選挙区は、中選挙区のため自民と民主が議席を分け合う展開が多く、勝敗の帰趨は29ある1人区になる。民主が複数選挙区で20議席獲得の場合、比例が16〜18議席、1人区が5分とすると14、合計50〜52となる。したがって上積みには民主の複数区の2人目が入るか、1人区で更に勝ち越す必要がある。

自民は比例で10議席程度、複数区で18〜20議席程度、1人区で5分とすると14、合計42〜44議席となる。みんなが10議席程度を獲得する可能性が高まっている。根拠は、終盤の追い風がみんなに向かっているからである。終盤情勢としては、民主は序盤でかなり高かった投票先が15％下落するなど、対する野党側に追い込まれているとの認識。

野田財務相も軽減税率の話を持ち出して対応に躍起だが、論点はそこではなく、国民側はなぜ公務員の給与や特別会計に切り込まないのかとか、その結果社会保障がどうなるのか全く説明不十分に終始していると認識されており、空気の読めなさが支持率低下を招いている。また、選挙になれば全閣僚が選挙前線に動員されるが、一部の執行部しか出ておらず、統率力にも問題があると認識している。

6月に公務員の夏の賞与が増額されながら、首相が選挙でギリシャ云々を叫ぶという話も酷く矛盾する。まるで温泉に入りながら、ギリシャの話をしているかのようだ。民間なら2割カット3割カットは当たり前なのに。野田財務相は、軽減税率どうこうの前に、まず財務省職員の給与を2割、賞与を2割カットしてから云えと国民に云われるだろう。温泉に浸かりながらギリシャの話をするな。喝！
　

コメント
01. ヒロくん 2010年7月08日 09:50:15: OgkXZWWxgT5dI: l5MqvMXGMI 　温泉に浸かるのであれば以下の話をお読みください。 　「そんな西川きたなし、今日のテーマは温泉で大失敗、何がどうしてどうなった。」 　「とある民営化会社の社長をやっていた頃なんですけど、いかにして米国資本による私物化をアシストするかという使命を帯びていたんですね。そこで温泉を中心とした優良資産を叩き売ったんですよ。発覚すれば株主になりたい人が著しく減り、米国資本などが大株主になりやすくなりますからね。ところがですね、いつまで経ってもバレないんですよ。発覚したのが衆議院議員の任期満了まで一年をきっていたんですね。株主になりたい人が少なくなるどころか政権交代ムードに拍車がかかってしまいましてね。結局民主党政権になって辞任に追い込まれてしまったんですよ。」 　You!Win! 　「温泉叩き売って米国資本による私物化をアシスト、売国行為をするからこういうことになるんだよ。小泉純一郎竹中平蔵地獄で待ってるせ、と言いながらお別れしましょうか。」 　「小泉純一郎竹中平蔵地獄で待ってるせ。」
02. 2010年7月08日 19:24:27: h69tTYryng 消費税を上げる前にまずやるべき事がある。 民主党は昨年の衆院選で約束したではないか。まず行政の無駄を省くことから始めるべきだ。特に国家公務員人件費２割削減はどうなったのか。今の人事院勧告制度では国家を削減すれば地方もそれに準じて削減となるので効果は大きく恐らく数兆円が浮いて来る。 これで足りない保育所と特老ホームが多数設置出来る。 菅政権は消費税で社会保障というより高い公務員人件費を守りたいのが本音だろう。 民主党の主要支持組織は公務員労組であり、これに弓を引くことは選挙に負ける事になる。民間より５割以上高い公務員人件費を守る事が一番重要なのだ。 まさに公務員で財政破綻したギリシャと同じ構造ではないか。

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