国債も使っていないものを取るのだから、税金とおなじ。

これを勘違いして借金だと思ってはいけない。

借りたと言って取っているのだ。

でも貯蓄好きの日本人にはこの方法が一番良いのだ。

郵貯や年金掛け金で集めて国債で税金として国庫に入れる。

痛みのない一番いい方法なのだ。

ただ、国債という税金も少なくしようと思えば、国が使わないようにする以外ない。
でも官僚に握られている現状では、歳出はどんどん増える。減ることはない。

それより、製造業の海外移転やITによる省力化で、日本人の若者（中高年）
にも仕事が激減してんですけどね。もう、どこからつっこんでいいやら。
結局、この人も、新聞、ニュースの報道を鵜呑みにして踊らされてるだけ。
もっと頭のいい人かと思ってたけど......

これは、マスコミによる情報操作でないの
もらえるものは　もらえればありがたいし、いらないなんて言うのは偽善者に見えるのだが。
そもそも子供手当は、保育所ないから金を配るではないはず。
それと保育所とかは、別問題。そちらに金を配っても結局、地方財政とか何だとかで、金はどこかに消える。

冒頭の街頭演説の前に、テレビ局で9党首の討論があったが、菅総理は渡辺喜美・みんなの党代表に「脱官僚」をあきらめたことをこっぴどくやられた。そこで、腹の虫が治まらないのか、財務省を「洗脳」しているという街頭演説になった。それにしても、一国の総理が「洗脳」という言葉を公の場に使うとは驚いたものだ。

「出向は天下りにあらず」

鳩山前総理は、建前としては脱官僚をいっていた（もっとも、言葉としては「脱官僚」から「脱官僚依存」と言い換えており、脱官僚の意図は弱くなっていった）。菅総理は、「官僚は政策のプロ」とよいしょして、「脱官僚」とは決して言わない。菅総理が、脱官僚から「親官僚」になったのは、6月22日に閣議決定した「退職管理基本方針」をみてもよくわかる。

この閣議決定が選挙公示直前のタイミングで行われたのは、霞ヶ関人事が7月上旬にあるからだ。霞ヶ関では、通常国会が終わった後に、人事異動するのが通例であるから、7月上旬に大規模な定例人事がある。そこで、大量の天下りを表面化させないために、あの手この手で「天下りにならない」ように、「退職管理基本方針」が作られたのだ。その中で、現職官僚が天下り法人に「出向」する場合は、天下りと扱わないとされている。しかも、鳩山内閣で独法の役員ポストには公募を課していたが、「出向」の場合には公募の対象外とするのだ。

さらに、本来、純粋民間であるはずの社団や財団にも、「休職」にして「出向」すれば天下りとは扱わない。民主党は、かつて、4500団体に2万5000人の天下りがあり、毎年12兆円も使われているからといって、天下り根絶を主張していたが、退職ではなく出向なら天下りではないというのは苦しい言い訳だろう。ちなみに、出向というのは、本人と出身省人事担当者しかわからない。退職と出向の違いは退職金をもらうかどうかがちがうだけだ。もちろん、天下り法人に出向して出身省庁に戻った後に退職すれば、出向期間分だけ退職金は増える。

埋蔵金は官僚のもの

実は、菅政権のような親官僚路線は大きな政府指向であるので増税と結びつきやすいのに対して、脱官僚は小さな政府指向になるので増税は出にくくなる。

労働保険特別会計の埋蔵金を例に、それを説明しよう。菅総理は、7月4日のテレビ討論で、「政権をとってわかったが、労働保険特会の埋蔵金5兆円は実際に使えない」といった。菅総理はご存じないだろうが、労働保険特会は、保険といいながら、民間保険には義務つけている保険数理計算ができていない。だから、ドンブリ勘定で過剰な保険料を労使（給与に対する保険料は、労働者0.6％、使用者0.95％）から徴収して、天下りのためにどんどん浪費される。

無駄遣いのシンボルとされていた「私のしごと館」（2010年3月31日閉館）は、労働保険特会からの赤字補てんを受けていた。これに限らず、厚労省の天下り先である雇用・能力開発機構の運営は、労働保険特会からの資金で行われている。厚労省内では旧厚生省にも手をつけさせない旧労働省の天下り先ネットワーク聖域なのだ。さらに、菅総理は、理由として「法律改正が必要だから筋悪」と述べた。法律改正が必要というのは、官僚のロジックであり、国会議員なら、法律を改正すればいい。それができず、「法律改正が必要、筋悪」という官僚用語を言うようになったのは、菅総理が官僚に染まった証拠である。このように、脱官僚が徹底できないと、官僚の天下り維持のためには埋蔵金は官僚のものであるので国民のためには使えないといいつつ、その一方で、国民に対する消費税増税に熱心になるのだ。

7月11日の参議院選挙後、天下り法人に大量の出向者がでるが、それらは「天下りではない」といいつつ、当該法人は必要なので埋蔵金は使えない、しかし、増税は行う必要がある、ということになるだろう。
http://www.j-cast.com/2010/07/08070643.html?p=all

「子供手当て支給ったって結局ソレは未来の子供たちに多額の借金を背負わせるコトなんだからな！
多くの主婦がお金よりも幼稚園や保育所を充実させてほしい〜の声に耳かさず、バラまいちゃうし、人気取りもたいがいにせい！」はもっともらしく聞こえるが、

子供手当は、育児減税還付、バラマキではない。
国の借金は、１０４も増殖した独法、６，６２５もある公益法人で、官僚が湯水のように特会から使っているので出来たこと、子供手当や幼稚園、保育所は、些少金額で出来、別問題、なにか勘違いして、間違っていないか？。

ただアメリ菅内閣は、支持しない、鳩山内閣を支持、９月小沢内閣を希望する者なり。

消費税は0%にできる―負担を減らして社会保障を充実させる経済学
菊池 英博 (著)
政府とマスコミによる偽装財政危機に騙されるな!
●消費税引き上げは「法人税引き下げ」のため。「社会保障」のためではない●
●消費税の引き上げは「構造改革」のツケ●
●消費税を引き上げれば「国民所得」は半減する●
●「財源不足」というウソに騙されるな●
●政策を転換すれば、消費税はゼロにできる●

「子ども手当」は脱官僚の試金石
http://diamond.jp/articles/-/8669?page=2

>国の借金は、官僚が湯水のように特会から使っているので出来たこと、
>子供手当や幼稚園、保育所は、些少金額で出来、別問題

仰るとおりです。

子ども手当てと特会の繰越金で単純比較しても、桁が違う。違いすぎる。
2009年度の特会の余剰金は15.9兆円！！！
2007年度では42.6兆円だったトサ...絶句。
これも所詮埋蔵金の一部なのである。
　　　⇒http://iwakamiyasumi.com/wordpress/wp-content/uploads/2010/07/100704%E9%85%8D%E5%B8%83%E8%B3%87%E6%96%99.pdf

アメリカのユダ金にも米軍基地絡みの分を含めて、相当流れているはずだ。
子ども手当てが将来の借金となって、子どもたちを苦しめると言うのは、ナンセンス。
平均給与930万円という高額な公務員給与や駄目押しの退職債、日本の大企業の生き血を啜る外資系株主、さらに郵政問題の実態が分かっていないね、このヒト。
なまじっか有名人であったばかりに、無知を晒して叩かれることには同情するが、軽率の謗りは免れないと思う。
少し、ネットを漁れば、マスゴミが流さない情報がいくらでも手に入ることを知らないのかな。

　　『外資系ファンドの圧力』
　　　　⇒http://www.hori-hiroshi.from.tv/0806071/index.html

　　『緊急国民財政会議』
　　　　⇒http://iwakamiyasumi.com/