http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/172.html
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仙谷由人官房長官は7日の日本外国特派員協会での記者会見で、韓国との戦後処理について質問を受け、「一つずつ、あるいは全体的にも、この問題を改めてどこかで決着を付けていくというか、日本のポジションを明らかにする必要があると思っている」と述べ、従来の政府の対応は不十分だとの認識を示した。
これに関連し、仙谷氏は同日の記者会見で、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権について「法律的に正当性があると言って、それだけでいいのか、物事が済むのかという話だ」と述べ、政治的判断で個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。仙谷氏の発言は日韓両国の間に波紋を呼ぶ可能性がある。
仙谷氏は、在韓被爆者援護や朝鮮半島出身者の遺骨返還、在サハリン韓国人支援などを挙げ、「案件は多々ある」と述べたが、具体的な対応には言及しなかった。また、日韓請求権協定については「(締結)当時の韓国は軍政下だ」と指摘した。
日韓両国は1965年に日韓基本条約を締結して国交正常化。同条約と日韓請求権協定により、韓国政府は個人の請求権を放棄した。これについて韓国側では「ご都合主義的な政治的妥結」(歴史研究家)として、再交渉を求める動きがある。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917
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消費税率引き上げ問題に関する朝日新聞の世論調査で、菅直人首相の説明や対応を評価しない意見が6割を超えたことについて、仙谷由人官房長官は5日の記者会見で「(首相の)説明の仕方が良いとか悪いとかいうところで評価するのは、ある種の(責任)回避的傾向だ」と語り、報道機関の設問の設定の仕方に問題があるとの見方を示した。
仙谷氏は「メディアが消費税、財政、社会保障問題のポジション(立場)をちゃんと言った方がよい」とも述べ、報道機関はこれらのテーマへの主張を明確にした上で、首相発言などを取り上げるべきだとの認識も示した。
http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201007050436.html
簡単にいえば、自分たちの都合悪いところを放送するなとメディアに圧力かけているということです。
<良く分かるせつめいのじかん>
日韓基本条約を簡単に解説すると、
1.日韓併合条約の無効化。日本は韓国を朝鮮半島にある唯一の国として承認
2.日韓の間での賠償問題の確定
3.この条約を以て韓国は日韓併合時代に対するあらゆる請求権を解決し、以降は請求しないこと
である。
この条約により、韓国は日本から無償金3億ドル・有償金2億ドル・民間借款3億ドル以上
(当時1ドル=約360円)という額の資金供与及び貸付けをふんだくり、、さらには90年代までに
トータル6000億円もの円借款が行われた。(現在でいうと十兆円を軽く超える規模)
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官房長官、戦後補償に前向き 日韓基本条約は無視
2010.7.7 20:46
このニュースのトピックス:外交
仙谷由人官房長官は7日の記者会見で、1965(昭和40)年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。(日韓関係の)改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければいけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。
仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。
これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「1つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべきと思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況にはないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。
日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
61:名無しさん@十周年:2010/07/07(水) 22:02:06 ID:iRDV3hX80
この発言のすごいところは、あの河野談話や村山談話のときでさえ
政府間の補償問題は日韓基本条約で決着済み、という点に関しては
譲らなかったのに
それを一気に踏み越えたな
村山談話概要から抜粋 Wikipedia
さらに、諸外国の個人から、戦争被害者として日本政府に対して賠償請求が行われていることについて、今後の日本政府の対応を問われ、「先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題につきましては、日本政府としては、既にサンフランシスコ平和条約、二国間の平和条約及びそれとの関連する条約等に従って誠実に対応してきた」とし、「我が国はこれらの条約等の当事国との間では、先の大戦に係わる賠償、財産請求権の問題は、所謂、従軍慰安婦の問題等も含めて」「法的にはもう解決が済んでいる」との認識を示し、個人補償を国として行う考えはないとした。
・仙谷氏、千葉氏、輿石氏らは、日本を独裁国家中国や北朝鮮の属国にしようとしている
民主党の特に千葉法務大臣や輿石議員、仙谷大臣は、「人権とか差別」と言った綺麗な言葉を悪質に利用し、本質から国民の目を逸らそうと必死です。彼らは、日本人でありながら、テロリストや、北朝鮮、中国に都合の良い活動ばかりして、日本を左派の社会主義にし、その次に、日本赤軍や核マル派のように独裁国家の中国や北朝鮮の属国にしようと思っているのでしょう。彼らの今までの主張や支持母体、活動を調べればその事実が分かります。公務員改革も彼らの支持母体である自治労や日本労連等の組合が阻止して出来ないでしょうね。そんな事ぐらい分からず、脳天気に民主党を支持している国民は、過ってのように「こんな筈では」と後悔するのです。
(せっかく盧武鉉が2005年に公開してくれたのに、仙石の馬鹿ったら)
韓国政府が国民に補償義務 外交文書公開で判明
韓国政府は17日、日韓国交正常化交渉の1963−65年の外交文書の一部を公開、日本の植民地支配に伴う補償などの請求権については両政府間で一括して解決するため、被害を受けた韓国国民への個人補償義務を日本政府でなく韓国政府が負うと確認していたことが明らかになった。
強制徴用などの被害者が日本政府に個人補償を直接求める道を閉ざしたことになり、今後、韓国内で同国政府への批判が高まる可能性もある。
文書は請求権に関する5件、計約1200ページで、今回初めて公開された。(抜粋)
2005/01/17 01:12 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200501/CN2005011701000398.html
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