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天草の街頭演説“下野発言”は「小沢の復活宣言」と受けとめられる(世相を斬る あいば達也、7.8)[小沢復活の狼煙]
http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/167.html
投稿者 南青山 日時 2010 年 7 月 08 日 05:46:49: ahR4ulk6JJ6HU
 

http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/78da28f21630d5db63634aa316868b36

天草の街頭演説“下野発言”は「小沢の復活宣言」と受けとめられる

≪6日午後、熊本県天草市の御所浦島で街頭演説し、「官僚支配をぶち壊して国民の生活第一という政治を実現したい」と強調、「民主党政権でしばらくやらせてもらうけど、『(言っていることと)違うじゃないか』ということなら、次の選挙で(政権を)代えてください。それが民主主義だ」と語った。
  消費増税などをめぐり、菅直人首相らの対応に疑問を呈したことについては、「批判しているのではない。本来、政権与党はこうあらねばならない、と当たり前のことを言っているのだ」と述べた。(時事通信)≫

上記に掲載した時事通信の天草市における小沢一郎の街頭演説の発言内容に対して、筆者は昨日のコラムの中で以下のように書いた。

≪このような表現はそのまま受けとめる事も出来るが、筆者は場合によると小沢一郎は「国民の民主主義実現の為なら、下野も視野にある」「政治理念・哲学の為なら野党になっても闘うぞ」と言っているようにも聞こえる。勿論、参議院選後、いずれにしても権力闘争が幕を開かざるを得ない。代表選までに、多くの駆け引きが生まれるのだろう。おそらく菅直人は小沢一郎との手打ちも模索するような気がする。アイツは総理の椅子の為なら小沢に頭を垂れる事も厭わない。それを小沢が受け入れるかどうかは筆者には判らない。個人的嗜好としては、顔を洗って首を持ってこい!と言い放って欲しいものだが、政治の権力闘争、前原と枝野・野田の首を差し出すくらいの事は菅と仙谷ならするだろう。(笑)鳩山が菅と小沢のどちらに与するのかも見どころである。(拙コラム)≫

以上のように受けとめたのだが、つくづく小沢一郎の現在の立場(一兵卒)と直前まで選挙の総責任者として参議院選挙を取り仕切っていた前幹事長という立場、今でも与党民主党の最大勢力小沢グループのボスであることを前提にじっくり政治家小沢一郎の発言をあらためて吟味してみた。

時々、座右の銘ではないが、小沢一郎の政治信念「日本一新11基本法案」を羅針盤にし、天草市での発言及びそれまでの発言も参考に、今小沢一郎が描く「日本一新11基本法案」の実現の政治的ロードマップを推察してみた。

「日本一新大綱」
日本一新十一基本法案を国民に問う 自由党党首  小沢一郎

私たち自由党は第百五十六通常国会で、「日本一新十一基本法案」を提出しました。政権交代を実現し、日本を根本から立て直すために、新しい日本の骨格をま とめた「新国家の設計図」であります。それらを一体として実施することで、究極の目標である「自由で公正な開かれた社会」と、「自立した国民による自立国 家・日本」を実現しようと考えております。十一基本法案の概要を簡潔にご説明いたします。

最も重要な「人づくり基本法案」は、現行の教育基本法に替えて、国、地方自治体、学校、家庭、地域社会が互いに協力して、「自由で公正な開かれた社会」の 構築を担い得る「よき日本人」を育成するための基本方針を定めています。

第二の「国民主導政治確立基本法案」は、国会における法案審議への官僚の関与を禁止するとともに、国会の立法調査機能を高めることで、国会を国会議員同士 の討論の場に変え、国政を官僚の手から取り戻すことが目的であります。

「安全保障基本法案」では、自衛権の発動としての武力行使は限定的に規定する一方、自衛隊とは別に「国連平和協力隊」を創設して、国連の安保理あるいは総会で決議が行われた場合には、率先して国連の平和活動に参加する――との原則を確立します。また、「非常事態対処基本法案」では、わが国への武力攻撃だけでなく、大規模テロ、大規模災害等に備えて、平時から内閣に、総理大臣を議長とする「非常事 態対処会議」を設け、迅速な対処ができるようにします。

第五の「地方自治確立基本法案」では、国の行政を外交、防衛、基礎的社会保障等、国の根幹に関わる分野に限定し、その他は全て、権限も財源も地方に任せることとし、地方自治体は概ね三百の市に再編成します。その第一歩として、地方への個別補助金は廃止し、一括交付金として配分します。

「国民主導政治」以下の四法案はいわば、日本の統治機構の改革に関するものですが、次の五法案は、経済・社会の活力を高めるためのものであります。 その中核を成す「税制改革基本法案」は、所得課税の各種控除を原則廃止する一方、税率を大幅に引き下げて、現在の所得税を簡単で公平な「申告税」に改め、 国民の誰もが自主申告して納税する仕組みにします。社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額、基礎的社会保障の財源に充てます。

それに関連して、「国民生活充実基本法案」では、性別、年齢等に関係なく、誰もが安心して、生きがいを持って暮らせるように、勤労、社会保障、家庭生活等 について、基本的な国民生活を保障する原則を定めています。特に、所得控除を廃止する替わりに、親と同居している人や、子どもを育てている人への手当を新設します。

八番目の「市場経済確立基本法案」では、経済を活性化するために、事業活動に関する規制は原則廃止します。そのうえで、統一の市場ルールを定め、監視役の 公正取引委員会の充実等によって、市場へのチェック機能を強化することにします。

また、「特殊法人等整理基本法案」により、特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化して、肥大化した行政 分野を縮減し、民間の経済活動の舞台を大幅に広げます。

さらに、安全な農林水産物を国内で安定的に供給することを目的とする「食料生産確保基本法案」は、特に重要な米、小麦、大豆等について、原則として全て市 場で取引する一方、生産目標枠を定めて、それに対する生産費・所得保障制度を創設することとしています。

最後の「地球環境保全基本法案」は、新しい日本が国際安全保障と並んで、地球環境の保全に率先して取り組み、地球・人類に貢献することを国家目標とするこ とを、内外に宣明するものであります。

以上の十一基本法案は、四月から逐次国会に提出し、去る七月十四日、「税制改革基本法案」を最後に全て出し終えました。正に、「日本一新大綱」の完成であります。 これら「日本一新十一基本法案」は、私たちが国会で多数派となり、政権を担った場合、半年以内に国会で全て成立させ、短期間で日本を立て直すことができるように工夫したものであります。

また、日本の将来像と改革目標を国民に具体的に示すことで、国民自身の決断と選択によって新しい国づくりを行う政治手法を 確立したい、と考えております。皆様のご理解とご支持を、心よりお願い申し上げます。
平成十五年七月


どうも小沢一郎は現時点においても、現民主党内で充分自分の考えを実行出来る、否“しよう”と云う姿勢を崩していない。ある意味で、愚直なまでに政権の常道に拘っている。政権与党の取るべき道を諭しながら、民主党議員にも国民に厳しさと優しさを求めている。おそらく筆者の何倍も政権与党民主党への思い入れがあるのだ。故に、筆者のようにサッサと菅民主党を見切ることはないのだろう。(笑)

当面の小沢一郎の政治姿勢を尊重するとしても、現内閣執行部の面々を持ってして「民主党政権でしばらくやらせてもらうけど、『(言っていることと)違うじゃないか』ということなら、次の選挙で(政権を)代えてください。それが民主主義だ」と言っている訳ではない事に気づく。ここがポイントだ。

「官僚支配をぶち壊して国民の生活第一という政治を実現したい」の部分が小沢のメインの主張なのだから、菅政権では180度考えが異なるわけだ。つまり、小沢一郎が下野させて頂いて結構というのは、菅内閣の政策を実行して次期衆議院選の政権選択を国民に委ねる訳ではないということだ。

まさか、“ハイその通りに致します”と菅直人が応じるわけはないので、現内閣及び執行部には替って頂きますよと宣言したのと同じなのだろう。今から政界再編とかパーシャル連合とか先走る積りはないよ、あくまで民主党内に留まり、最大派閥の力学をもって正攻法で実権を取り戻しますよ。そして、「官僚支配をぶち壊して国民の生活第一という政治を実現」を実施するので、その実績を判断して、政権選択してくださいと発言したのだ。

謂わば小沢一郎の民主党内での復活の狼煙と受けとめるべきなのだろう。その狼煙の勢いは、先ずは正攻法で実現させますと云う事だが、当然そこに勝算が見えているのだろう。

確実な勝算かどうか判断はつかないが、相当有利な状況で9月の代表選に臨める目安が立っていると見るべきかもしれない。小沢・鳩山・横路・川端・羽田+党員+サポーターの票が読めているのだろう。

喉元に引っかかる小骨は、地検特捜部のクーデター的違法捜査の連続性として暗躍した東京第五検察審査会の補助員米澤敏雄が尻尾を巻いて敵前逃亡。二回目の肝心の補助員の選定もままならず、審査会自体が立ち往生したままのようだ。

この調子だと二回目の議決がいつ出るのか見当もつかない。おそらく7月中の議決は不可能だから、9月にずれ込むのだろうが審査員全員が入れ替わる体制が出来上がってからになるのだろう。まさか民主党代表選真っ只中で検察審査会が「起訴相当」など出すことは常識的にはあり得ない。あまりに政治的影響が強過ぎ、小沢憎しの司法権益者も躊躇う。

仮にそのような暴挙がなされれば、法務省・検察庁及び検察審査会などの抜本的見直しに火がつく。官僚と云うものそう云う矢面に立つような愚直な行動には出ない人種である。あくまで目だたずに姑息に生きる人種である。何だか仙谷とか枝野は似ているのかもしれない(笑)  

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コメント
 
01. 2010年7月08日 12:47:24: u8T2aRIP9Y
別に民主主義の筋論を言っただけだろ?

02. 2010年7月08日 14:15:29: GFmtajcIjw
>国の行政を外交、防衛、基礎的社会保障等、国の根幹に関わる分野に限定
一見これは、コイズミやワタナベらが進める「小さな政府路線」と何処が違うんだと言う事になりますが、小沢氏は「基礎的社会保障」という言葉をちゃんと盛り込んでいるのですよね。この「基礎的社会保障」という言葉が、明確に示されているか否かでは、意味が180度変わる位の話なのです。

「基礎的社会保障」、これは小沢氏の指摘通り、何処までも国が行うべき分野であり、地方任せにする訳には絶対にいかない分野です。「小さな政府論者」の面々は、すぐ社会保障は地方に移管と言いますが、そんなことをしたら間違いなく社会保障に地域格差が生まれ、場所によっては崩壊する可能性大です。

あと個人的に、国管轄の分野として残すべきだと強調しておきたい分野が、「高規格交通ネットワークの整備」、要するに高速道路(場合によっては整備新幹線も)整備です。一方一般国道など基本的に”青色標識”の道路は、これは地方に移管すべきでしょうね。(尚このことは、09年民主党マニフェストに明記されております。)


03. 2010年7月10日 21:29:28: 0hdRHbvQ6o
明日7月11日、プロとアマの違いを思い知らさせることになるでしょう。
まったく頼りねえよなぁ〜。あと少なくとも10年、修行を積んで下さい>菅以下ザコセンセイ様方御中。

以上


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