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http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201007/article_2.html
売国マスコミの支持率調査を覆してやれ
<< 作成日時 : 2010/07/07 13:41
国を売りたくて仕方がない売国マスコミは、政権与党として民主党と連立を組む国民新党を徹底無視することに決めているようだ。今日の新聞でも政党別支持率0.3%って、おい。
郵政民営化→株価は売却され外資の餌食→ついでに日本国債引き受けを止め郵貯マネーは米国債購入にあてがわれる。この簡単な理屈すら分からず、郵政利権とか民業圧迫とか矮小化して貶める。この捏造に、B層は面白いように騙されている。
日本人の国富である350兆円を外資にくれてやって、果たして何か得るところがあるのだろうか。外資系保険会社の広告を垂れ流しにする大マスコミにとっては、国益などよりも広告料の方が大切なのだろう。
参院選後の連立組み替えへと世論誘導しようという邪な意思もありありだ。が、状況的にはお先真っ暗かというと、そんなこともない。2005年の郵政選挙時とは大幅に異なる。また、昨夏の衆院選では概ね、表メディアもネットでも政権交代という大きなうねりでかためられていたが、今回は大マスコミの主張とネット論断は相当に大きく異なっている。今まで相当に保守一色で新聞・テレビオンリーだった人でも「最近の報道の偏向ぶりはどこかおかしい」と感じている。ましてネットユーザーの中には覚醒している人も少なくはない。今回の参院選で選挙結果もろとも大マスコミも大掃除されてしまうことを期待している。
例えば、最近よく引用されている、あるTWITTER調査がある。サンプルが約600と少ないものの、現時点での投票先は民主党37%、国民新党18%、社民党10%、自民党9%、共産党4%、みんなの党2%とか。
http://kazzuta06.vox.com/
このTWITTER調査を信じたいが、仮に民主党が負け、国民新党も大マスコミの予想通り0or1だった場合、連立の組み替えが起こり、蝉の鳴き声のような売国連立内閣が成立したとしても、それで全てが終わりというわけでもなかろう。昨年、政権交代を成し遂げた真の盟主が黙っているわけではない。9月に代表戦を実施すれば、どうやっても管首相は勝てない。その時こそ、国を二分する真の闘いが始まる。対米隷属・新自由主義派VS自主独立・国益派という分かりやすい構図を国民の眼前に引きずり出し、徹底的に闘うべきだ。
Twitter調査:政党支持率:民主37%、国民新党18%、みんな2%、自民9%
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201007/article_7.html
参院選投票日を前に、マスコミ八分の国民新党
http://rickoshi001.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/07/post_da05.html
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