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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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国家の崩壊は教育の崩壊から始まる。「生徒の学習到達度調査」と、
一人当たりGDPの関係は「両者の間には明らかに相関関係がある」
2010年7月7日 水曜日
◆就職留年７万９０００人、大卒予定７人に１人 7月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100705-OYT1T01273.htm?from=main1
卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。
根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。
「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。
この結果、〈１〉退学・留学・死亡など留年以外の理由がほとんどない〈２〉細かい実態は不明だが、留年者のほとんどは就職活動の不調が理由と見られる〈３〉成績不良による留年は３年次までに集中し、卒業年次では例外的――などの回答が得られ、約７万９０００人のほぼすべてが就職留年者である可能性が極めて高いことが分かった。「大学の実力」調査の回答率（８割）から単純計算すると、就職留年者の総数は約１０万人に上る可能性もある。
就職の実態については毎年４月１日時点で国が推計値を出しており、今年は就職率９１・８％と発表している。だが、この推計は、就職を希望した卒業者を対象に調べたもの。留年者は、調査対象に入っておらず、数もこれまで未把握だった。
◆卒業者含め「浪人」１１万人
国の調査では、約３万１０００人が、就職が決まらないまま卒業している。今回、明らかになった留年者約７万９０００人を合わせると就職浪人は約１１万人となり、その分、就職戦線が激化している計算になる。
大学の中には、留年者の学費を一部免除するなど、対策を講じるところも出ているが、大半の大学では、就職留年の詳しい実態をつかんでいない。在籍学生数が学部定員の一定割合を超えると補助金カットなどのペナルティーが科されることもあり、対策を実施しているのは一部の大学に限定されている。
今月３日、東京の私立大学が開いた企業合同セミナーに、この春希望する会社に入れず留年した文学部４年の男子学生（２４）の姿があった。今年も既に２０社の選考を受けたが、内々定はまだ一つもない。２日前には家電メーカーに最終面接で落とされた。「厳しい。最後まで行ったのに……」と肩を落としていた。
◆ゆとり教育が及ぼす経済力衰退の影響 伊藤博之（ジャーナリスト）
http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/25/8F93BFB2-BA2A-11DE-836A-A5F93E99CD51-1.php
そうした影響をマクロ経済の観点から憂慮しているのが第一生命経済研究所の永濱利廣主席エコノミストだ。ゆとり教育で成績が落ちたと指摘されるOECD（経済協力開発機構）の「生徒の学習到達度調査（PISA）」と一人当たりGDP（国内総生産）の関係を分析した結果、永濱氏は「両者の間には明らかに相関関係がある」と指摘する。
永濱氏が分析に用いた06年のPISAにおける日本の「科学的リテラシー」の得点は00年時点よりも19点ダウン。「読解力」では24点、また「数学的リテラシー」だと34点も下がっている。そうした学力の低下は、今後の日本の経済力の衰退を暗示する。
そして永濱氏は「日本経済の復活には、技術的なブレークスルーが求められている。それには国全体の学力をアップしないといけない。時間がかかるだけに早く対応したほうがいい」と警鐘を鳴らす。その点において図1に見るように、日本の公財政教育支出の対GDP比がOECD加盟28カ国のなかで最低であることは気がかりだ。
実際に大学の教育現場からも将来を危惧する声があがっている。自動車の駆動装置からカーナビ、携帯電話まであらゆるハイテク製品で活用されるようになった組み込みシステム。その出来不出来で性能が大きく変わってくる。システムの理論やプログラムの技術を教えている私大工学部の准教授は次のように嘆く。
「教師にサポートされることが当然と思っているのか、受け身の姿勢が強い。実習も教官が具体的に指示しないと準備すらしない。読解力も極端に弱く、『三角形の面積を求めるプログラムをつくれ』という試験を出したら、『どういうことかわからない』といってきた学生がいる。読めないのか、読む気がないのか、理解できない。『あまりにも稚拙だ』というと、『稚拙って何ですか』と聞き返してきた」
ゆとり教育が及ぼした学習姿勢に対する弊害として、よく指摘されているのがこのコメントにもある「受動的になった」ということだ。練習問題の解答の正否を自分で検証しようとはせず、安易に教師に正解を求めてしまう。知的欲求の低下も著しく、事典や辞書を自分で開いたりはせず、インターネットで自分の欲しい情報にアクセスすることで済ませてしまう。労力を惜しみ、効率性のみ追求する傾向も強くなっているようなのだ。
「本来、教育には学力形成と人間・人格形成という2つの機能がある。しかし、ゆとり教育の導入と『いま楽しければいい』という社会的な風潮の高まりによって、何かに一生懸命取り組んで自分を高めていこうとする克己心や忍耐力などの低下に拍車がかかった」と、教育現場の問題に詳しい国際基督教大学大学院教育学研究科の藤田英典教授は語る。
（私のコメント）
読売新聞の記事によれば大学卒業予定者の内で七人に一人が「落第」していると言う事です。日本の大学は入ってしまえばトコロテン式に卒業が出来るのですが、就職が決まらなくてもう一年留年すると言う事です。しかしこれは最悪の選択であり4年制の大学を4年で卒業できなかったのだから能力不足だったことを証明する事になる。景気が回復して就職事情が回復すれば状況が変わるかもしれませんが、はたしてどうだろうか？
落第する以外にも大学院に進学するなり、専門学校に入りなおして資格などを取って就職する事も出来る。このように就職難が起きるのは不況のせいもあるのですが、大学側と企業側のミスマッチがあるからで、企業側は即戦力を求めている。しかし大学側は時代の変化に疎いから昔ながらの教育をしている。
昔は企業も新卒社員を教育しなおして戦力化して行きましたが、今はそのようなゆとりは無く即戦力を求めている。特に理工系などは技術の進歩は日進月歩であり、技術者を養成するにしても最新のテクノロジーに適応できる人材を求めている。最近のテクノロジーは電子制御式になっているからソフト技術者が求められていますが大学では最新のソフトを教えていないようだ。
例えば伊藤氏が書いているように、『三角形の面積を求めるプログラムをつくれ』という試験を出したら、『どういうことかわからない』といってきた学生がいるそうです。カーナビなどを作るには三角測量技術が必要なのですが、そのような意味も理解できない工学部の学生がいると言う事です。このような事は理工系だけではなく文科系の大学生にもいえることだ。
私自身は大学は法学部を出ましたが、法学部を出たのなら司法試験はともかく法律に関係した国家資格などは取っておくべきだと思って、宅地建物取引主任や衛生管理者などの資格を取りましたが、民法や労働法などを勉強していれば取れる国家資格だ。しかし宅建などの資格も受けても取れないような大卒者がごろごろいる。
私は銀行を脱サラして不動産業者になりましたが、ビルなどを管理する為には電気工事士やエアコンなどを管理する為の冷凍機の資格やボイラー技師の資格などを取った。いずれも大卒ならば楽に取れる資格ばかりだ。しかし最近の大学生は分数の計算も出来ない大学生がいたり能力の劣化がはなはだしい。
最近の「失われた20年」と言われるようになったのも国際競争力の低下が原因なのでしょうが、新卒従業員の能力低下がじわじわと効いて来ているのだろう。ゆとり教育の影響で受動的になって考えようとはしないで先生に直ぐに聞いてくる。要するに今の学校教育はバカを大量生産しているのですが、これでは企業も新卒の採用は諦めてやる気のある留学生を採用するようになって来ている。
読売新聞の記事によれば11万人の大卒者が就職できなかったようですが、全く就職口が無くて就職出来なかったのだろうか？ 就職口はあってもきつい仕事や低賃金の仕事はいやだと忌避しているのではないだろうか？ もっともそういう仕事についても「ゆとり世代の若者」は直ぐに辞めてしまう。いったい何の仕事がしたいのか自分でも分からない。要するにハングリー精神が全く無いのだ。
◆これで本当に就職難か？ 2009年9月20日 大田区区議会議員 いぬぶし秀一
http://blog.goo.ne.jp/inuhide/e/4fd00181c05a46593b2dbf69aa0e2c5f
最近、知り合いの飲食店が求人票をハロ−ワ−クに出した。その結果を聞いて、笑ってしまった。というか、なんなんだろうかと‥以下、求職者の実際の行動である。
Ａさん、30歳代後半。面接にきて翌週から出勤と決定。ところが出勤日に連絡取れず。ハロ−ワ−クから再度連絡。「金がなくて食事ができない」との言い訳で、この経営者が自宅まで出向き5000円を貸す。翌日から出勤の約束が、またしても来ない。５０００円は勿論返ってこない。
Ｂさん、60歳代。体力に不安がる経営者に対して健康診断書を提示して「大丈夫」と、翌日から出勤。3日後に「体力的に無理」と辞退。
Ｃさん、70歳代、ぜひやらして欲しいと面接を電話で予約。面接日に現れないので電話をすると「息子に無理だと言われた」と。電話で断るという社会常識は？？
Ｄさん、40歳代、飲食の経験があるとの触れ込みで、面接後翌日から出勤予定。ところが、出勤数時間前に電話で「やっぱりやめます」。あれ〜
蒲田、大森周辺の多くの飲食店経営者たちは、中国人がいなければ経営が成り立たないと嘆いている。日本人は、上述したように「仕事をえり好み」している。が、中国人は長時間労働でもきつい仕事でも、とにかく「かせぎたい」からがんばるそうだ。週休１日、残業ＯＫ、労働基準法なんのその、だそうだ。それもどうかと思うが、情けない日本人とは対照的である。
同じく区内の自動車整備会社では、ハロ−ワ−クを通じて雇用した新人が2人続けて、１ケ月で辞めてしまった、と嘆いていた。勿論、雇用側の受け入れ環境に問題があったのかもしれない。
しかしだ、まずは「社会人としての最低の礼儀作法」が欠落している求職者が多すぎる。また、「耐え忍んで仕事を覚える」という胆力が欠落しているのではないだろうか。
これこそ、日教組が提唱して文部科学省が騙された「ゆとり教育」であり「あなたらしさ」の教育の成果であろう。民主党政権で、ますます教育現場は混乱し、日教組の発言力が強まり、まともな常識人の日本人は「マレ」な存在となるだろう。
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