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カルトの亡者が犇くこの世の中で、穢れることなく、ひたすら誠実に真実を探求する。どんな困難にも、どんな邪悪にも胸を張って対峙するリチャード・コシミズ後援会、「独立党」の公式ブログです。
2010/07/06
参院選投票日を前に、マスコミ八分の国民新党
国民新党を、大手メディアがまともに扱わない
YouTube: 2010.6.24_1 国民新党・亀井静香代表街頭演説_有楽町マリオン前 (You-Tube動画)
http://www.youtube.com/watch?v=wACYMDw5sf4&feature=player_embedded
国民新党を、大手メディアがまともに扱わない。
7月6日現在、参院選投票日が5日後に迫ったこの時期に及んで、国民新党の政策や方針について言及した記事が、ろくに見あたらないのだ。
「国民新党」をグーグルニュースでたった今検索したが、まったくひどい。
7月に入ってから、こんな類の記事しか出てこない。
きん枝氏&エモやん掛け合い選挙合戦
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20100706-650068.html
日刊スポーツ - 31 分前
「うちは野党扱いか」 つれない民主に国民新党焦り
http://www.asahi.com/politics/update/0702/TKY201007020672.html
朝日新聞 - 2010年7月3日
亀井氏、テレ朝をドタキャン! 発言の長さを指摘され激怒
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100705/plc1007052300008-n1.htm
MSN産経ニュース - 11 時間前
国民新・江本氏、街頭演説「ダァ〜ッ」
http://www.sanspo.com/shakai/news/100703/sha1007030544005-n1.htm
サンケイスポーツ - 2010年7月2日
国民新・下地氏「1議席なら郵政難しい」 (You-Tube動画)
http://www.youtube.com/watch?v=c4fFELnh-wM
TBS News-i - 2010年7月3日
まるで野党?国民新 消費増税 批判強める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070402000068.html
東京新聞 - 2010年7月3日
国民新の比例候補の江本孟紀氏の応援に、桂きん枝氏や猪木氏が応援にかけつけたというスポーツ紙らしい盛り上げ報道は、もちろんあっていいし、これらも話題にはちがいない。が、選挙戦においてもっとも重要な、「政策・主張」を扱った記事がないのだ。
それどころか、記事タイトルに、「国民新党」の四文字が用いられている報道さえほとんど見られない。「国民新党」という政党など、まるで存在すらしていないかのように。これはおかしい。
どう見ても、マスコミによる集団的「国民新党外し」だ。
シカトといって、これはまさしくいじめの一種である。
そんなことはないと思われるなら、すでに先日政権連立した社民党のほうが、取扱いがまともな記事がずっと多いのはどういうわけか。
社民道連、藤川氏支援へ 政策協定6項目締結
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2010sanin/240189.html
北海道新聞 - 3 時間前
首相の消費税発言は「精度低い」センタリング? 社民党政審会長が批判
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100701/plc1007011746009-n1.htm
MSN産経ニュース - 2010年7月1日
社民党CM記者発表
http://www5.sdp.or.jp/news/newslist100703.htm
社会民主党 - 16 時間前
衆院比例定数削減に反対=福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070300205
時事通信 - 2010年7月2日
消費税白紙なら協議参加=社民党首
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070200859
時事通信 - 2010年7月2日
菅首相は支離滅裂=福島社民党首
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201007/2010070200509
時事通信 - 2010年7月1日
言うまでもないことだが、国民新党は、民主党との連立与党であり、政権の一角を保持している。ここが重要な存在でない、などということはありえない。その政策や方向性、公約でもマニフェストでもアジェンダでも何でもいいが、新聞各社はなぜ、これらをとりあげ、世論の検証にゆだねることをしないのか。
マスコミがやってくれないので、微力ながらここでやらせてもらうが、国民新党の提言政策には、非常に重要なものが多くある。とりわけ、成立前に宙吊りにされたままの郵政改革法案だ。
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/seishainka.shtml
【不況下の緊縮財政で全体が貧しくなる中、一方で会社法を作って巨大企業による企業買収を容易にし、株主配当や経営者報酬を増やしました。わが国では構造改革以降、ワーキングプアが増えましたが、実は多くの大企業の内部留保はこの10年間で約426兆円に倍増しています。非正規雇用を正規化するための費用は、この3.5%と試算されています。
日本郵政グループの場合、民営化に伴う不透明な取り引きがありました。総務省の日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会(郷原信郎委員長)が4月に取りまとめた報告書には、赤字になった日本通運との宅配便事業の統合計画や「かんぽの宿」の一括譲渡、三井住友カードへの業務委託、「ザ・アール」との研修事業の契約など、不自然な経営実態が記されています。こうした不透明な部分は、従業員に還元できる余地があります。
また、郵政改革法案に盛り込まれた郵貯預け入れ限度額引き上げや保険限度額の引き上げは、ユニバーサルサービスの維持とともに、健全な雇用を確保するための好材料としても活用できるかもしれません。
国民新党は従業員の非人間的な扱いをやめさせる努力とともに、不当な利益を挙げる動きを監視すべきだと考えます。亀井代表は1億円以上の報酬を受け取る上場企業の役員について、開示を求めました。平成22年3月期の決算から適用されています。また、物品調達も民営化で2年前から中央調達に一元化されましたが、これを地方調達に切り替えることを提言しています。いずれも貧富、中央と地方の格差を解消するものです。
こうした取り組みは、構造改革によってズタズタにされたわが国の良き秩序を立て直す手始めと考えています。日本人らしい助け合いの社会の回復に取り組んでいます。】
また、国民新党代表・亀井静香元金融・郵政改革担当相のHPには、以下の通り。
http://www.kamei-shizuka.net/policy/index.html
【日本でも小泉政権以降改革と称し、アメリカ型グローバリズムに倣って弱肉強食の市場原理至上主義が横行し規制緩和が進められた結果、弱者が切り捨てられて深刻な格差社会が生まれました。
私が郵政民営化に反対したのも「小泉構造改革」の象徴であるだけでなく、日本人の大切な金融資産である郵貯、簡保のお金が外資による買収の危険にさらされ、また郵便事業が補っている地方や過疎地域のネットワークを崩壊させる危険があったからです。
この間違った構造改革により8年間ですっかり地方は衰退し、都会でも定職に就けない若者が増加したのはご承知の通りです。(中略)辛いときこそ支えとなり万人に生きる喜びと希望を与えるのが国家の役割であり、政治家の務めです。
アメリカを始め世界が大転換を図る中で我々がするべき事は、政権交代で弱肉強食の経済活動と決別し、未来に繋げるために思い切って舵をきることです。】
もし亀井静香代表ないし国民新党が、言葉だけ立派なことを並べて実際にはちがうことをやってきた、どこかのみんなの党の、渡辺喜美とか何とかいう名の利権政治屋と同類であるなら、こんな文言に耳を貸す必要もないわけだ。ところが、亀井国民新党には、政治参加型のネットユーザーからは、絶大な信望がある。
鳩山政権下で、郵政株式売却凍結法を成立させ、ハゲタカ外資による郵貯簒奪を喰い止めたことや、他の連立2党との協働による労働者派遣法改正案の推進もそうだが、中小企業金融円滑化法もまた、効を奏してきている。
金融・郵政担当大臣として亀井氏が提唱し成立させた同法案により、現実に中小企業の倒産は大きく減り、地域偏差はあるものの、産業界全体で、業績改善傾向が確認できる。
倒産2000年以降最少 県内上半期 小売・製造業で大幅減 (信濃毎日 7/6)
http://megalodon.jp/2010-0706-1516-42/www.shinmai.co.jp/news/20100706/KT100705BSI090006000022.htm
道内企業 上半期倒産222件 前年同期比33%減 (北海道新聞07/03)
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239757.html
東京商工リサーチ北海道支社が2日発表した2010年1〜6月の道内企業倒産状況(負債総額1千万円以上、私的整理含む)によると、倒産件数は222件で、1973年の200件以来の低水準となった。100億円超の大型倒産がなく、負債総額も90年以降で3番目に少ない678億9300万円だった。同社は、下半期は返済猶予などの政策効果が薄れ、倒産が増加するのではと予測している。 倒産件数は前年同期比32・9%減。負債総額も丸井今井(502億円)、宮川建設(123億円)の大型倒産があった前年同期と比べて62・4%減となった。負債総額10億円以上の倒産は13件と、前年同期より20件少なかった。 倒産件数を業種別にみると、「建設業」が最多の74件、次いで「サービス・他」35件、「製造業」32件、「小売業」26件の順だった。 倒産件数が大きく減少した背景には、国の緊急保証制度に基づく融資や中小企業金融円滑化法による返済猶予などの政策の効果で、中小企業の資金繰りに一時的な余裕が生まれていることがある。
日銀短観:業況指数9ポイント改善 アジア需要堅調で−−6月・県内 /岡山
http://megalodon.jp/2010-0706-1525-21/mainichi.jp/area/okayama/news/20100702ddlk33020435000c.html
日銀岡山支店は1日、県内の6月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いて景況感を示す業況判断指数(DI)は、全産業ベースで3月の前回調査から9ポイント改善し、マイナス12だった。
224社を対象に調査し回答率は100%だった。業況判断DIは製造業が12ポイント増のマイナス7、非製造業が7ポイント増のマイナス16。中国などアジア需要が堅調だったほか、エコカー減税とエコポイントの影響で自動車と薄型テレビを中心に、製造、部品、販売など幅広い分野で収益が回復した。
資金繰り判断DI(「楽である」−「苦しい」)は、全産業ベースで5ポイント増の0となった。リーマン・ショック(08年秋)後の景気低迷で08年12月調査以降は「苦しい」と回答する企業が多かったが、収益改善や、金融機関から融資を受けやすくする緊急保証制度の適用、中小企業金融円滑化法施行で、資金繰りが持ち直しているという。
もちろん、今後また景気悪化する可能性もある。「破綻の先送り」という批判もあるようだが、従業員を抱えた経営者の身になってみるといい。状況がよくなるまで何とか資金を回転させて時間を稼ぎ、露命を繋いでいる会社がどれほど多いか。そうした会社に家計を頼っている人々や家族には、「今」が切実な問題なのだ。
(http://wind.ap.teacup.com/ippo-nifo/549.html)
鳩山政権において、おそらくもっともよく働き、「国民生活が第一」を行動で示してきた亀井静香率いる国民新党の、参院選を通じての政策提言を、主要メディアがまるで扱わないというのは、どういうわけなのか。
NHKなど、世論調査での各政党支持率の公表にさえ、国民新党の名を出さないすさまじいシカトぶりだ。公表された全政党の支持率全部足すと、10%近くも勘定が合わなくなり、そのぶんは国民新党の支持率分としか考えられないのにである。
(http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6339)
(http://ameblo.jp/youzandaisuki/entry-10576739955.html)
なさけないことに、日本では現在おそらくもっともましな大手ジャーナリズムであろう日刊ゲンダイにさえ、国民新党をきちんと扱った記事が見つからないのだ。
「ゲンダイ的考察日記」にも、ゲンダイネットの「政治・社会」のページでも出てこない。
「決断迫られる選挙民 今この国の有能政治家は全員民主党に結集している」
http://gendai.net/articles/view/syakai/124972
という、偏向という言葉はすでに通り過ぎた記事ならある。
日刊ゲンダイは、現内閣は民主党の単独政権であると見なしているのか。
郵政改革法案は、労働者派遣法はどうなるのか。
特別会計の「仕分け」は民主党に任せておけばいいということか。
「一般会計と特別会計の一体運用」を主張する国民新党の主張には耳を貸す必要はないのか。
小沢一郎と小沢派が、いっさいよきにはからってくれるといわんばかりだ。これでは、「民主党広報新聞」だの「小沢一郎ファンクラブ新聞」と呼ばれてもしかたがあるまいというものだ。
例によって、裏社会による、多額の裏金攻勢と裏取引が行われているという、残念なことに裏づけに欠ける裏情報が、この独立党事務所にも、匿名で寄せられている。
確証を押さえるのはむずかしいことだが、世の中にはそういうこともあるのだろうと、思わされることばかりだ。
私が裏社会の人間ならば、もっとも目障りな報道媒体やジャーナリストにこそ、買収や脅迫の攻勢を集中的に仕掛ける。
なにも、インチキな偏向記事や、それまでの主張と首尾一貫しないことを言わせたり書かせたりするまでもない。
肝心なこと、もっとも重要な部分を、ただスルーすればいいとなれば、懐柔されたとしても、心理的負担はずっと軽いだろう。
願わくば、心ある報道人たちが、この一文にと憤慨して、「そんなことはない。ばかにするな。ちょっと、うっかりしていただけだ」と、今からでもやるべきことをやってくれるように。まだ遅くはないから。
投稿日 2010/07/06
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