http://www.asyura2.com/10/senkyo90/msg/107.html
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「現下進行中の「消費税増税論議」は、ペンディング（懸案）になっている「郵政改革法案」から国民の目を逸らすため操作・誘導されたものと見るべき。」
地方では、郵政民営化で住民が困ってる。
毎日新聞から
http://mainichi.jp/area/nara/news/20100622ddlk29010624000c.html
（転載開始）
与野党のはざまで：’１０参院選／５止 郵政民営化見直し ／奈良
◇局長「不安感じる」
「私たちのような田舎の郵便局のお客様は不便を感じておられるでしょう」。県北部の山間部にある旧特定郵便局の局長は、郵政民営化の弊害を実感している。
分社化で配達の職員が年金を届けたり、振り込みを引き受けたりできなくなった。このため、配達先で依頼を聞いたら携帯電話で直接金融担当の職員に伝えている。職員同士の顔の見える関係で何とかカバーしているが、局長は「異動などで互いに知らない職員が増えた場合、どうなるか分からない」と話す。
こうした小規模局にとって、郵政民営化の見直しは悲願だ。全国郵便局長会の政治団体「郵政政策研究会」（郵政研）の県幹部は「局の存亡にかかわる問題」と話す。
大半の郵便局の銀行、保険の窓口業務は、ゆうちょ銀行、かんぽ生命からの業務委託だ。「このまま完全民営化に進めば、採算の悪い郵便局への業務委託は切られる可能性がある。郵便だけではやっていけない」。局長同士の集まりではよく不安の声が上がる。
郵政改革法案は、政府が親会社の株式の３分の１超を保有。完全民営化をやめ、金融２社に全国一律サービスを義務づける。成立すれば郵便との一体性が維持される。
◇
だが、法案成立は見送られ、国民新党の亀井静香代表は金融・郵政担当相を辞任した。その翌日の今月１２日、亀井氏は五條市の市民会館で訴えた。「急に支持率が上がったから国民新党との約束があっても、高いうちに選挙をやってくれと。菅さんは次の臨時国会でやると言うが、私は閣内にいる訳にはいかないと言ったんです」
聴衆の中にいた郵政研の県幹部は「亀井さんが大臣を辞めたことは理解できる。しかし、本当に見直し法案が通るのか不安を感じている」と話した。亀井氏は「民主党と選挙協力し、（見直しを）実現していく」と、参院選への意気込みを示したが、幹部は「民主を支援するかどうかは中央の決定に従うだけ」と、冷めた表情だった。
県内の郵政研のメンバーは二百数十人。地縁血縁を生かした集票力は強力だ。昨夏の衆院選では自民、民主両党の郵政造反組を支援したが、別の幹部は「今回は選挙区より、比例で国民新党の候補を通すのが第一。我々は元々民主党を支持していたわけではなく、民営化見直しの方針を支持していた」と説明する。民主党の大勝は国民新党の発言力を弱め、法案成立も危うくなる。そんな警戒感が漂う。＝おわり
（転載終了）
参考リンク
◆私が郵政民営化に反対した理由（亀井久興公式ホームページ）
http://hisaoki-kamei.home-p.info/?p=38
「なぜ郵政民営化に反対なのか。主な理由は二つあります。
まず第一に、現在郵政三事業（郵便・貯金・保険）に国民の税金は一銭も使われていないのに、民営化するとかえって莫大な税金を郵便ネットワークの維持に 注ぎ込むことになるからです。国民はよく知らされていませんが、実は郵便局員の給料は税金から支払われているのではなく、主に貯金・保険事業収入で賄われ ています。つまり小泉首相が「公務員を減らす。」と叫ぶのはまやかしで、郵便局員の身分は公務員であっても税金を使っているわけではありません。
また郵便事業は赤字であり、これを黒字の貯金・保険と一体経営することで支えています。郵便事業は過疎地や離島にも同じ料金で同じサービスを提供する 為、どうしても赤字になりますが、郵貯・簡保の金があるからこそ成り立っているのです。これを切り離してしまうと、郵便局員の給与の支払いや郵便局の数を 維持する為に莫大な税金を新たに必要とし、国民に負担を強いることになります。結局は財源がないといって過疎地の郵便局が閉鎖されたり、郵便料金が上がっ たりすることになるでしょう。小泉首相はこの点について全く回答していません。ただ「郵便局の数は減らしません。」と唱えているだけです。
第二の理由は郵貯・簡保の金が外資に狙われていることです。小泉首相や竹中大臣は郵政民営化すれば「官」の金が「民」に流れ、 経済が活性化すると言いますが、今市場は金余り状態で、巨額の資金を必要としていません。
市場の金は投資先がない為に日本国債を買っています。つまり 「民」の金は「官」に向かっているのが市場の実態であり、更に３５０兆円もの巨額の資金を民営化して市場に流せば、これはホリエモンや村上ファンドという 一部の勝ち組のマネーゲームに使われるか、ハゲタカファンドの餌食になってしまうでしょう。米国債を買うという形で悪化するアメリカの財政赤字を補填する 為に使われるかもしれません。
しかしこの３５０兆円は日本の資産であり、国民の貯金です。つまり小泉政権の郵政民営化は国民の為の改革ではなく、国益に反 する売国的政策なのです。
国会答弁で竹中大臣とアメリカの高官が十数回も接触し、アメリカの要求通りに法案が作成されたことが指摘されました。また米国政府の公式文書である日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書に は郵政民営化の要求が明記されています。ここで長銀の処理について思い出してください。あの時、竹中大臣は８兆円もの国民の税金を投入して長銀を一時国有 化し、それをリップルウッドという外資に売却し、これをリップルウッドは新生銀行という名前で上場し、２，２００億円儲けさせました。その上リップルウッ ドは日本法人ではない為、課税はできませんでした。竹中大臣は日本国民に莫大な損をさせたのです。今それよりもっと大きなスケールで国民の資産が持ち出さ れようとしています。
小泉首相は郵貯・簡保の金が特殊法人に流れるからいけないと言って国民を煽りますが、正すべきは特殊法人の無駄遣いであって、 郵政民営化とは関係がありません。例えれば、放蕩息子が無駄遣いをするのはそもそも親父が稼いでくるからいけない、と言っているようなものです。騙されて はいけません。
私達の抵抗は日本を守る為の抵抗です。小泉−竹中政権の裏にあるものに気付き、ＮＯを突き付けなければ国民生活は大変なことになるでしょう。」
◆国民新・下地氏「１議席なら郵政難しい」（毎日放送）
http://www.mbs.jp/news/jnn_4468355_zen.shtml
国民新党の下地幹事長は、今月１１日投票の参議院選挙で国民新党が１議席しか獲得できない場合、次の国会で郵政改革法案の成立を求めることは難しいという考えを示しました。
「わざわざ国民新党が推薦した民主党の１人区、２人区、３人区の人が多く負けて、国民新党が１人しか勝てないとなったときに、９月以降の臨時国会で私たちがどこまで郵政民営化法案をやってくれと力強く言えるのかといったら、私はなかなか難しいと」（国民新党・下地幹郎幹事長）
下地氏はこのように述べたうえで、「もっと厳しく言えば郵政改革法案を臨時国会でできないのではないかという心配もある」として、選挙結果によっては国民新党が強く求めている郵政改革法案の成立が難しくなるという見通しを示しました・・・
◆あのジェラルド・カーティスの正体はＣＩＡへの情報提供者だった！そのカーティスが菅首相を操ろうとしている。そして「参院選選
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/614.html
◆ みんなの政見放送に絶句。渡辺ミッチーJr.「郵政の株式売却してカネ作る」と（晴耕雨読、7.2、岩上安身氏のツイートから）
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/670.html
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