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「父さんの日記」より
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財政健全化論に騙されるな！消費増税・法人減税絶対反対～Caccyo通信100705
かっちょさんのCaccyo通信100705が届きました。
もしあなたが、Caccyo通信の最初にある「しっかり者の考える財政危機下の日本」①～⑤に同意されるならば、あなたは「日経信者」症候群であると診断できます。
本人の認識の有無に関係なく、日経新聞と日経グループ各紙誌を愛読するビジネス人には「日経信者」症候群が発症します。私も、米国の太鼓持ち「経団連広報・日経」の欺瞞を知り洗脳から解放されるまでは、「日経信者」症候群に侵されていました。（日経新聞は既に購読中止してますが、残念ながら日経ビジネスは複数年契約したために毎週配達されてきます）
「日経信者」症候群を発症すると、政治経済・社会問題など日本の山積する課題について思考停止状態に陥り、日経の論説・主張をほぼ全てそのまま受け入れ、自身の考えであるかの如き錯覚にとらわれてしまいます。
自民党やみんなで偽装党、｢官｣政権(凌雲会政権)の主張に彼等の欺瞞を読み取れない方は、ビジネス人でなくとも、日経読者でなく他紙を購読、或いはテレビだけが情報源の方も、財務省を筆頭とする霞ヶ関と米国の情報操作による「日経信者」症候群を病んでいます。
そこのところを自覚した上で、真実を知り、政治経済の認識を新たに、参議院選で投票していただきたく思います。
日本の将来、子どもたちの未来のための投票行動をお願いします。
財政健全化論に騙されるな！消費増税・法人減税絶対反対～Caccyo通信100705
《入るを計りて、出るを制す》
身の丈にあった経営をしなさい！という経営の鉄則と言われる言葉ですが、勤勉でしっかり者である多くの日本人は、国の財政問題を考えるときにも、この原則に照らし合わせ、次のように考えているようです！
…というか(^^ゞ思わされている!!!
▲しっかり者の考える財政危機下の日本
①膨大な国債残高を抱え危機的な財政赤字に苦しむ日本なんだから、これ以上借金を重ねる訳にはいかない！
②これまでの自民党政権が、自らの票集めのために不要な公共工事などの利益誘導のため、次々と赤字国債を発行して莫大な借金を積み上げてしまった！
③これ以上借金を重ねることは、孫子の世代に多大な負債を残すことであるから、我々は今ここで財政支出を抑えて、小さな政府を指向すべき！ 消費税増税など多少の負担増加はいたしかたない！消費税は誰もが等しく負担する一番平等な税であるから、国民全体が甘受すべきである！
④子供手当支給や高校授業料無料化などは、民主党が国民に阿る甘い蜜であり、支給される世帯には歓迎されるだろうが、所詮いずれも子供たちが負担する借金が財源なんだから意味がない！無駄遣いでしかない！
⑤「入るを計りて出ずるを制す」の原則に基づいて無駄な支出を削り、国民は政府に頼らず、自らの力で才覚で仕事を選択し生活を切り開いていくべきだ！人に頼ったり依存する姿勢ではダメだ！
それが厳しい現実であり、自己責任の時代なのだ！
「なるほどその通り！」と、大きく頷いていただけたでしょうか？きっと、政治経済に関心を持ち日経新聞やビジネス雑誌などを購読して、日々情報収集し勉強してみえる方ほど、上記①～⑤に納得されたのでは!? と思います。
▲しかし、何かが違う！何が違う？？？
ボクは特定の党派を応援するためにCaccyo通信を書いているのではなく、メディアによる政治経済情報に疑問を持ったことをキッカケに、真実はメディアの報道とは別のところに存在すると確信するに至ったために、その事実にまだ気付いてみえない方にもお知らせすべく、ある種使命感を感じ、拙い文章ながら、Caccyo通信を皆さんに配信しています。
なので、もしボクの考え方が間違っていると思われる方は、遠慮なくその間違いをご指摘いただきたく思います。事実や真実の前には常に謙虚でありたいと考えています。決して支持政党ありきの我田引水的議論を吹聴しているつもりはありません。
①～⑤のように「財政再建のために消費増税は避けられない！厳しい競争の時代なのだから、努力の足りない者は生き抜いてはいけない！」という国民の多くを不安にさせ、希望を奪うような論説が世間に溢れています。
しかしながら残念ながら…これらの考え方は、メディアの洗脳にやられてしまった末に押し付けられた思考だと、Caccyoは断じるに至っています！
そんなことはないと言われる方も、一緒に考えていただけませんか!?
▲すべては「日本は深刻な財政危機である」という間違った認識から～
政策論の前提となる財政状況についての基本認識が、メディアによって相当歪められた形で世間に認識されていると、ボクは考えています。
事実とは相当に異なることを、あたかも真実であるかのように思わされているのではないか!?と考えています！
つまり、これまで何度も繰り返しその間違いを指摘している、今の日本の「深刻な財政危機論」という、真っ黒な色眼鏡越しにしか日本を見ていないこと！が大きな問題だと思うのです。
大企業や富裕層の税負担を軽くすることで、この20年間に国家税収を年々減らしてきたことに頬かむりして全く触れないままで「歳出削減に本気で向き合わなければ、いよいよ国家財政破綻が迫ってくる！」などという危機状況ばかりを繰り返し繰り返し聞かされてきたために、悲観的な将来しか描くことが出来ず、明るい未来への希望や夢を語ることができなくなってしまっているのです!!!
また、それらはメディアに対する幻想～国民の利益を代表しているかのような～が国民意識の土台にあるために、より信じてしまい易いのです!!
今や大手メディアは「ペンは武器より強い」を体現する社会正義に根ざす「正義の言論機関」ではなく、機密費や大企業からの資金によって旧来の支配層の利益を代弁する広報機関に成り下がってしまっている現状を、多くの国民は認識するに至っていないだけなんだと思います。
▲日本には世界一の富の蓄積がある！…それはどこに？
カナダでG20先進国サミットが開催され、各国の財政赤字削減が打ち出されましたが、日本は国内で賄えているからと削減義務は負わされていません。
今回のユーロ危機に際しても円は買われ１ユーロ110円台を割り、さらにドルにも飛び火して90円台を割り込む円高基調になっています。
これこそ、海外では誰も日本の財政に危機感を持っていないことを、市場が実証してくれているのだと感じませんか？
そうです、日本には金はあるのです！！！以前にも取り上げましたが、日本は19年連続で世界一の純資産260兆円余を持つ、世界一金持ちの国なのです。
財務官僚や、官房機密費の授受などによって彼らの広報機関に成り下がった大手メディアによって、我々国民は日本は借金ばかりで少しも余裕は無い！と思わされていますが、いったいどこにあるのでしょうか？？？
▲それは政府にはない!??
それこそ財政赤字が示す通りの火の車(*_*)…ですがそれは租債務の話!!
債務(借金)から債権(貯金)を差し引いた純債務は300兆円ほどらしい。
また、一般会計だけでなく、特別会計や特殊法人独立行政法人などには、まだ相当の埋蔵金が眠っているようです
これまで二回の事業仕分けでは、なかなか官僚の牙城を崩すことが出来ませんでしたが、最大百兆円くらいが隠されていたらしい!?
果たして現在は、どれくらい残されているのでしょうか？
▲我々庶民のフトコロにはもう多くは残ってはいません(>_<)
昭和末期の「総中流」と言われたころには、そこそこの蓄えが多くの世帯にありましたが、平成に入ってから急速に余裕がなくなってきています!!
90年頃には10％以上もあった平均貯蓄率が、今世紀始めにはや2・3％に落ち込み、ここ二三年はマイナスになってしまっているとか!!?(ノ゜O゜)ノ
しかし、平成になってから下げられた所得税累進率(最高税率70％⇒40％)のおかげで、富裕層には相当な金が集まっているようです(^^ゞ
そして、消費税はどのような階層に厳しい税であるか？ここであらためて説明を繰り返す必要はないですよね!!?
▲また企業にはあるのでしょうか？
国税庁によると、デフレ不況の下平成20年まで、17年連続で全法人の７割が赤字という状況が続いているということです。
デフレによる価格低下に苦しむ中小企業、小売り業などの個人消費関連など苦戦が続く業種…もっと大きく言えば、内需関連の業種は押しなべて低調で採算が取れず苦しんでいるのです。
そんな状況下で、唯一元気がある輸出産業こそが日本の「救世主」であるかのごとく、輸出振興策を取ってきた。そのために法人税率は徐々に下げられ(43.3％⇒30％)、消費税の免税だけでなく、研究開発費への税控除とか外国での支払い税額控除などさまざまな控除や優遇税制策がなされてきたのです。その結果、彼らには膨大な内部留保が蓄積されているのです。
▲大企業の好業績と法人税～この20年でどう変わったのか？
その結果、大企業は空前の利益を上げ、内部留保は98年=209兆円から08年=428兆円に倍増！しながら、法人税総額は過去最高の89年で19兆円、98年に11.4兆円あったものが、09年には89年の四分の一強の5.2兆円になってしまいました。これをまだ減税で減らさなければいけないのでしょうか!??
名目ＧＤＰは、89年=483兆円、98年=503兆円、09年=473兆円と、経済規模はほとんど変動していませんから、法人への課税がいかに軽減されているかが実感できます！一方で09年の消費税は9.4兆円でした。
ちなみに税収総額は、89年=54.9兆円、98年=49.4兆円、09年=37兆円であり、また国債発行高は、89年=6.6兆円、98年=34兆円、09年=44兆円となっています。ちなみに一般会計予算総額は、89年=65.9兆円、98年=84.4兆円、02年=102.5兆円となっています。
このようにＧＤＰは過去20年に渡り500兆円前後でほとんど変わっていないにも拘らず、税収の総額は約30％も減少しており、しかもその内訳を見ると法人税の減少ぶりが著しいのです。大きな利益を上げているにも拘らず!!!他方、年々予算規模が大きくなっていけば、国債発行高は増加の一途！！
▲富裕層や大企業に蓄積された富はいったいどこへ？
では、税負担を軽減された大企業や富裕層に集まった莫大な富は、どこにいってしまったのでしょうか？日本が持つと言う世界一の純資産(266兆円)は一体どこに隠されているのか？
国が財政危機に苦しみ、多くの貧困に苦しむ国民が存在するのであれば、なぜその世界一の資産を国民が享受することができないのか？不思議だとは思われませんか!!?
彼らが手に入れた膨大な富は、需要不足の日本国内では運用できないため、実はその多くが国外で運用されているようなのです。そうなんです！
日本マネーが米国の不動産住宅バブルを支え、自動車販売などへの資金需要を満たしてきたのです。リーマンショックで大きくはじけた米国のバブル景気のスポンサーは日本だったのです。
日本のカネを米国でせっせと回して、米国景気の下支え！！！
あげくの果てに、その資金の余剰分が米金融資本傘下のヘッジファンド(=ハゲタカファンド)の資金となって、日本株買い漁りの原資となった!!?
金融界では知る人も少なくない話ですが、決してメディアに載ることはありません！！日本の資金が、米国の日本買いの資金になっていた！！！
嘆かわしくも悲しいばかりの属国日本の切ない現実です。
なぜそのカネを日本のために使えないのか？
▲平成の20年間を支配したグローバリズムとは？善か？悪か？
グローバリズムを信奉する新自由主義経済学者たちは、努力して金持ちになることは良いことで、人のカネを当てにする人間を浅ましい者だと決め付けるのでしょうか？
富める者が、弱き者貧しき者を助けながら、社会全体が豊かに平穏になっていく！それこそが良い社会であるのではないでしょうか!!?その采配をするのが政治の役割であり、富める者から税を集めそれを財政として再配分することが、政治による所得の再分配機能だと考えます。
このようなケインズ的所得再分配を、新自由主義主義者は「バラマキ」と呼んで忌み嫌いますが、すべてを市場に委ねて競争を旨とする新自由主義は、貧富の格差を固定拡大させ、社会の安定を乱す様々な歪みを生み出す元凶となってしまっていることを認識すべきです。ここ10年程の日本経済の実情を監察することで、その悲惨な実情を理解できないでしょうか!!?
世界一という日本の作り上げた富を、日本のために国内で使ってカネを回すことができたなら、ＧＤＰの3分の2を占める内需が活性化して設備投資も生まれ、日本経済全体が活性化して、税収も増えてくること請け合いです。
同時になだらかなインフレ状態となれば、財政危機も必ず改善すること間違いなしです。財政による調整機能を十分に働かせることで、昭和時代後期に見られた「一億層中流の豊かな日本」を再現することは、決して不可能ではない！！と、考えています。
▲一週間後に迫った参院選に向けて
ここまで述べてきたように、小さな政府を標榜し財政均衡を目指すとか、消費増税によって財政赤字を解消させるというような主張をする政党は、残念ながら新自由主義に根ざした、格差社会是認(＝現状肯定)の米国・大資本・官僚寄りの勢力だと言わざるを得ません！
明るい未来の日本の庶民生活をお望みならば、消費税増税に反対して、国民生活の向上を訴える勢力を応援していただけることを期待します。
くれぐれも、消費税増税を財政赤字解消のための必要悪！などという財務官僚が唱える洗脳的論調に騙されないでいただきたく思います。
彼ら官僚が残念ながら、日本の国益を代表する思考を持っていないことに一刻も早く気付いていただきたいものです！！！
では、あなたの一票をどこに投じるかはあなたの判断にお任せしますが、
棄権だけは避けていただきたく思います。
熟慮の上、かけがえの無い一票を大切に行使してください！！！
最後まで読んでいただきありがとうございました(^o^)丿
Caccyo313♪
■必見！必読！ 日本は財政危機ではない！ 消費税を上げる必要もない！
（平成22年2月24日 衆議院予算委員会公聴会から）
▽二宮厚美・神戸大大学院教授
「今 こそ垂直的な所得再分配の再構築で経済復興・格差と貧困の是正・財政改革を」
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▽菊池英博・日本金融財政研究所所長
「経済のイロハを知っていれば考えられない旧政権によるデフレ下の緊縮財政」
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▽下地幹郎(国民新党) [消費税に関する質疑]
「旧政権では国民から徴収する消費税が、財界のための法人税減税の財源に使われていた」
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