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私が考える「本当の政治改革」
http://ameblo.jp/gyakusetu-turedure/entry-10583256306.htmlより
わが国では、土光臨調以来「行政改革」「政治改革」「構造改革」と断続的に「カイカク」の嵐が吹き荒れ、そのたびに財政は緊縮し、景気が悪化した。そもそも日本は、過剰貯蓄になりやすい経済構造であるから、政府による財政出動によって有効需要を創出することが経済の安定のためには必要不可欠なのである。なぜ過剰貯蓄になりやすいか、というと、①土地売却代金は消費に回らず貯蓄に回りやすいこと、②公的年金の積立金が諸外国と比べて以上に高い水準にあること、などがその理由である（この点についてはここでは立ち入らない。これは別の機会に考察する）。
とにかくこれらの「カイカク」の掛け声に共通していることは「行政の無駄を撲滅する」「政治を官僚主導から政治家主導に」というものであったが、実際には官僚の権限を実質的に温存・強化するものばかりであった。とくに橋本行革の省庁再編などは、何のポリシーも無い、ただ単に省庁を切ったり貼ったりしただけで、行政の効率化どころか要らぬ肥大化と混乱を招いた（厚生労働省になってから、労働行政、医療行政ともに急速にお粗末になったことは記憶に新しい）。
本当に「政治を国民の手に取り戻すこと」を考えていたのは、故・田中角栄氏（議員立法は100以上に上る）と、彼の正統な後継者である小沢一郎氏、そしてその盟友といっていいだろう、亀井静香氏、鈴木宗男氏ぐらいである。
とくにここ30年間のわが国において、国を中枢から蝕んでいる癌細胞が２つある。財務官僚と検察官僚である。財務官僚は予算編成権を一手に実質的に握り、特殊法人への予算編成をちらつかせながら、他省庁への人事や特殊法人の人事・天下り、運営にまで容喙しており、しかも国民には「財政危機だ」と30年間も嘘を吐き続けて、国の資産・負債の明細を一切示すことなく、国民に増税を強制している。こういう官僚を「佞臣（ねいしん）」という。
検察官僚どもはもっと性質が悪い。連中は本来は刑事事件の国家側弁護士という立場に過ぎないのに、なぜか広範な捜査権・逮捕権を持ち、予断と偏見を持って強制捜査をして、密室で被疑者の名誉を徹底的に損なう精神的拷問的取調を行い、自白を強要し、冤罪を作り出す。しかも検察内部ではこういうことに長けた奴が出世していく構造のようで、腐りきっているとしか言いようが無い。友人に弁護士になった人がいるが、彼が検察官という、ある意味、この世で最も賤しい職業を選ばなかったことに心からほっとしている。こういうことに長けた奴が、国民の正統な代表である国会議員を無実の罪で失脚させるのだ。
以上を踏まえた上で、私が「これこそ、本当の政治改革だ」と思うことを、すなわち実現してほしいことを以下に列挙する。もちろん、理想は全部実現してほしいが、最悪、1番と2番と3番だけでも構わん。
１．セイニア・リッジ政策による大規模かつ長期的な財政出動を行い、一定期間のベーシックインカムを導入してでも国民生活の安定を図り、かつ有効需要を創出して、内需を拡大し、国民と企業に仕事と金を回し、デフレ経済からの本格脱却を実現する。副次的に、国債・地方債の完全償還も行う。
（１）セイニア・リッジ政策とは、「国の貨幣発行特権の発動」と把握していただければいい。国家は通貨発行権を持っている（これは「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年法律第42号）の第４条第１項においてハッキリと規定されている）。そして日本政府は実際に通貨を発行している。１円玉から５００円玉までの６種類の硬貨がそれだ。現在は同法第５条第１項によって硬貨の種類は限定されているが、これは法律を改正しさえすれば、どんな額面の貨幣も発行可能である。
（２）そしてこの硬貨発行に際しては、額面価額と製造原価の差額が「造幣益」となり、これは丸々国家の収入になる。しかも政府が貨幣を発行する場合には、何ら金融資産的な裏づけは必要ない。理屈上、どんなに貨幣を発行してもいいのである。
（３）そして造幣した貨幣を日銀の政府口座に入れれば、貨幣が発行されたことになる。日銀には造幣した貨幣が「お金」として「入金」されているので、払い出しを求められれば、その分だけ日銀券を政府に払い戻さなければならない。実際にはこの日銀券を世の中に流通させれば、世の中に異なる貨幣が流通して困る、なんていうことは避けられる。
（４）あるいはこういう方法もある。国の貨幣発行特権は「無限大の価値を持つ、無形金融資産」なので、どれだけ切り売りしてもいい。つまり、例えば、その無限大の価値を持つ貨幣発行特権という権利の一部、たとえば１２００兆円分を日銀に、２００兆円ディスカウントして１０００兆円で売却すれば、日銀は政府に１０００兆円の日銀券を「権利購入代金」として支払うことになる。これは国の収入になる。
（５）こういう方法で作ったお金を財源として、財政出動を行うこと、あるいは国債や地方債の完全償還も可能になる。今の日本はデフレ真っ只中なのだから、家計も企業も将来不安に備えて、なかなか金を使わない（つまり内需が伸びない）ので、政府が金を大盤振る舞いするしかないのだが、馬鹿どもが国債発行をさせなかったりするので、これまで十分な手を打てないでいた。
（６）しかし、上記に示した方法を持って財源を確保すれば、国民一人一人にあまねく、数百万円のベーシックインカムを支給することが可能となる。しかも複数年にわたって。これが実現すれば、生活費補填のためにサラ金から借金をして生活苦にあえいでいる国民の救済になるし、サラ金も借金棒引きをしないですむのでそこに勤めている人の生活も脅かされずにすむ。子供の高額な教育費なども、家計を切り詰めることなく賄うことができる（鳩山内閣が実現した、子ども手当はまさにこのような理念に裏打ちされた政策である）。国民あってこその国家なのであるから、まずは国民の生活不安を取り除くことこそ、最も求められている政治である。
（７）さらには、未完成となっている高速道路ネットワークの整備や新幹線の全国整備、老朽化した水道管やダムなどの社会インフラの整備に着手できる。医療ヘリコプターをあまねく導入して、離島や山深い過疎地に住んでいる人でも安心して適切な医療が受けられるようになる。成田空港の延伸も可能になる。首都圏の空港のハブ空港化も可能になる。やりたいが金が無くて後回しにされていた国民的課題にすべて着手できるのだ。
（８）もっとも、通貨を乱発することになってハイパーインフレになるのではないか、という疑問を抱かれる方もいらっしゃるだろうが、そもそも日本には400兆円以上の巨大な需給ギャップが存在するし、発行した貨幣がすべて100％流通に回るわけではないので、その心配は無用といえる。たとえばお給料という形でお金を得た家計は、全額を消費することはあるまい。一定水準の金額は貯蓄に回す。企業も儲けた金をすべて使うことはなく、内部留保でその一部を溜め込むことになる。だから、発行した貨幣すべてが流通に回ることはないのである。
（９）そしてデフレから脱出し、国民生活が安定すれば、寝ていても所得税は増える。法人税も増える。だから増税なんて、そもそもする必要が無い。税制改革は実施しなければならないが、その方向性は、日本の公共心に沿った形で、累進性の強化、という形でなされなければならない。逆進性は金持ちをさらに太らせ、貧乏人を窮地に追い込むだけである。
２．財務省の解体、日本銀行の機能縮小
（１）財務省は「省庁の中の省庁」と言われ、法的根拠の無い（つまり責任を負わない形で）絶大な権力を握っている。こんな役所は一刻も早く解体してしまうべきである。
（２）予算は、内閣（具体的には各国務大臣、各副大臣、各政務官）のみで政府原案を作成すべきである。予算編成権は名実ともに内閣に握らせる。もちろん具体的な予算編成作業は、内閣の手下である各省庁の官僚が従事することになるが、予算折衝と編成は内閣のみで行う。だから主計局とか主計官とかは当然に全部廃止してお払い箱にする。もちろん予算折衝閣議とか予算編成閣議において、大臣が出席できないときは副大臣と政務間のみが代理出席できるというのは言うまでも無い。官僚が出張れば、それは事務次官会議と同じことになる。
（３）解体した財務省は、「国家経理局」と「国民経済統計局」に格下げ、再編する。「国家経理局」はいわば単なる経理屋である。社会保険庁の機能もここにぶち込む。つまり広い意味での歳入と歳出におけるオペレーションをここでやる。やるのは執行だけ。企画立案なんか絶対にやらせない。
（４）「国民経済統計局」は、マクロ経済の統計、とくに需給ギャップの正確な計測や、通貨流通量の測定を行い、これを内閣に報告して、四半期ごとに国民に公表させる。
（５）上記２局は、内閣総理大臣の下に置かれる。
（６）そして「財政政策省」を新設する。ここは国家の財政出動の要否を検討したり、財政出動の規模と時機を検討するための省。当然、金融政策との密接かつ有機的な連携が前提。
（７）金融庁は「金融省」に格上げし、日銀から金融政策をもぎ取って、ここに移管する。つまり新生「金融省」が政策金利や買いオペ・売りオペ、通貨供給量について決めるのだ。当然従来からある、金融機関への検査とか行政指導はそのままやってもらう。だから、日銀は銀行や政府の預金受け入れだけを行う、というイメージ。財政政策の邪魔をする、あるいは財政政策に協力できない（する気が無いこともあれば、したくても制度上出来ないとかということもあるが）中央銀行なんか要らない。以前、私が中央銀行不要論者と言ったのはこういう意味である。
３．郵政事業の国営化状態の断固維持
特に説明は不要だろう。亀井静香さんの着手した「亀井郵政民営化見直し」「郵政対米売却阻止」を堅持していってもらいたい。
４．検察の解体
（１）「国家訴訟担当省」を新設し、検察は法務省から取り上げて、ここに移管する。その際に、検察からは捜査権を例外なく完全に取り上げる。当然、地検特捜部などというゲシュタポ的な国民弾圧機関は廃止する。捜査権は警察だけが持つ形とする。
（２）この省は、国家が訴訟当事者となるすべての事件（民事・刑事問わず）において、「国家の弁護士」という役割を担う。刑事事件は「国家訴訟担当省刑事局」でもつくって、警察から送付された事件を例外なく起訴する（基礎便宜主義も廃止する）。行政事件とかは「国家訴訟担当省民事局」とかが担当する。こうすれば、いちいち弁護士を雇う必要が無くなる。
（３）もちろん、この省の職員は公私問わず、裁判官との交流は禁止。人事交流なんてもってのほか。裁判官との接触は公判のみ。
５．刑事事件取調べの全面完全可視化、被疑者の弁護士との接見交通権の実質的確保、有罪判決確定しなければ何人たりとも被疑者を解雇・辞職させることはできないことを法律で厳しく定める。
６．日米対米隷属不平等安保体制からの脱却＝①米軍基地の完全国外追放、②日米地位協定の完全撤廃、③対米依存しない国防の確立
とくに米軍基地を日本から追い出せば「思いやり予算」なんかつけなくてすむ。そうなれば米軍は費用負担に耐えかねて、軍縮に進む可能性が出てくる。そうすれば世界は平和に向け、大きく前進する。世界平和の鍵は日本が握っているのである。仮に日米で軍事同盟を結ばなければならないとしても、①常時駐留は一切認めない、②米軍の費用は当然全額米軍が負担、③米兵に対する治外法権なんか一切当然認めない、ことを基軸にすべき。
７．宗教法人への非課税特権全廃。
宗教法人の財務をガラス張りにすることが目的。こうすればカルトが、売国政党をつくって国民を虐げる政治をすることが出来なくなるし、宗教法人を隠れ蓑にして犯罪行為に手を染めることも出来なくなる。税率は何パーセントでも構わない。税金をかける、そのために財務を公表させる、というところが肝なのだ。
８．義務教育カリキュラムの大幅な強化、高校廃止し大学予科を復活させる、大学では高度な専門教育に特化。
（１）カリキュラムは、中学３年生終了までに高校２年生までのカリキュラムを消化させるという形で、２年間分凝縮させる。そのために中学校を４年生まで延長させ、義務教育を１０年間に伸ばす。
（２）高校は廃止して、大学予科を復活させ（カリキュラムは２年間）、ここで大学の一般教養（とくに歴史、英語などの外国語、マクロ経済など）をマスターさせる。予科から大学には自動的に進級せず、入試を設ける（当然、予科にも入試を設ける）。大学は少数精鋭で専門的な教育を受けさせる。
（３）これによりゼネラリスト的素養を持ったスペシャリスト、あるいはスペシャリスト的な素養を持ったゼネラリストを養成する。
９．阪大名誉教授・荒田吉明先生の研究しておられる「常温固体核融合」の早期実用化のための研究費全額助成
（１）荒田先生の「常温固体核融合」の原理は、①真空の容器に、パラジウム・ナノパウダーを入れる、②そこに重水素を注入する、③そうすると、ヘリウムと熱が発生する、④その熱をエンジンやタービン、モーターの動力源とする、というものである。
（２）この技術では、ゆるやかな核融合が起きるので、人間が制御することが可能（普通の核融合では起爆スイッチとして原爆が必要になり、放射能汚染が起きる）。放射能汚染も起きない。だから、実用化できれば、原発なんていらなくなる。当然、石油や石炭に頼らなくてもいい（そうなれば、オイルメジャーの奴らは商売上がったりなので、核融合は実現不可能というデマを大々的に流したりして、研究を妨害している）。
（３）これこそ、国家を挙げて、取り組むべきエネルギー政策ではないか。この技術はまだ実験段階であるが、他の国の学者も追試に成功し、２００９年１０月初旬のローマでの学会においてもそれは認められている。誰も知らないところで、世界が注目しているのである。「１番じゃないとダメなんですか」なんてのんきなことを言っていないで、こういうことにお金をつぎ込むべきである。
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