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菅直人総理が提示した消費税議論は重要な陰謀を実現するための罠だ。
重要な陰謀とは、郵政改革修正法案（前期国会で成立しなかった）を、永久に廃案にすることであり、返した刀で郵政株をユダヤ資本に売却させることである。
小泉竹中がやろうとした国民資産の米国への安値売り飛ばしを、今度の参議院選挙で実現しようとしている。
重要なことは、菅総理は消費税を上げると言ったが、それが実現できないことなど承知済みだということだ。
彼は、郵政株の売却をせざるを得ない状況を作り出す使命を、米国ユダヤ資本から与えられていると思える。
その使命を達成するために、まず郵政株の売却を許さない国民新党との連立を解消し、
代わりに郵政株の売却を旗印に掲げるみんなの党との連立を組むことを模索している。
連立のパートナーを換えることで、図体はデカイが郵政株の売却に対してはっきりとした立ち位置を持たない民主党は、みんなの党の意思に引きずられる形で郵政株の売却を決断する形を取ろうとしている。
そのためには、民主党単独での過半数取得はしてはいけないことになる。
過半数を取得した時には、郵政株を売却しないという、以前の鳩山政権時の方針があり、これを売却するという方向に転換するには、それなりな理由（大義）が必要だ。
無理に方針変換すれば国民は不信を抱き、失敗するすることになる。
しかし民主党が過半数を獲得できず、しかも国民新党の 1〜2議席では与党過半数を維持できない状況になると、状況は一変する。
民主党は、与党過半数維持を目的に連立を組む相手の党の意思を尊重せざるを得ないという大義を手にすることができる。そこにみんなの党が現れる。
この党は、市場経済原理主義を信奉しており、郵政株を売却することが党是といっても過言ではない。
連立パートナーを換える事により、民主党は郵政株を売却しないという党の方針を180度転換し、郵政株を売却するという方針にいともたやすく変更できる。
菅総理の本当の狙いは、郵政株の米国への安値横流し＝売国行為である。
彼が総理に着任してから唐突に提起された消費税議論は、選挙を前にした国民を脅すことが目的だったと言える。
脅された国民は当然怒り狂う、そして民主党に敵意を抱く。その結果として、
1、民主党の選挙での獲得議席は過半数大きく割り込み、国民新党との連立を不能にする、
2、消費税増税反対をスローガンに掲げたみんなの党が国民の味方のようにみなされ、マスコミの異常な応援もあって議席を伸ばすことになる。結果民主党の連立候補に浮上することになる。
3、沖縄の普天間基地問題に対する国民の怒りは雲散霧消してしまう。
このように、消費税議論は郵政株の売却をさせるという陰謀の目くらましと思えるが、
もう一つの側面は、国民の不満のガス抜きだろう。
先の鳩山政権は隷米主義の拒否、対等な日米関係の構築、日本の自主独立の気概を広く国民に知らしめ、希望を抱かせたが、この政権が崩壊した。
国民の落胆、憤懣やるかたない思いはマグマのように地底に溜まっている。
この不満のマグマを、菅総理が敢えて国民の嫌がることを発言することで発散させようとしていると思える。
このことを裏付けるかのように、菅総理の消費税論議には常にいい加減さが付きまとい、敢えてサンドバッグのように国民に愚弄されんと自ら進んでピエロを演じているとしか見えない。
米国の手先になった菅総理には、本来なら仲間（共通のご主人様である米国に仕える身）のマスコミは攻撃しないのだが、今回は、マスコミもこの消費税議論で菅政権を批判するのは、国民の不満のガス抜きとして消費税議論が存在している証拠ではないのか。
全て仕組まれたシナリオと見る。
ともかく、みんなの党への投票は日本を地獄に突き落とす手助けであり、ここは小沢系民主党議員、国民新党、社民党への投票を期したい。
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