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疑惑のマスコミ 選挙予想に反撃を
来週末が投票日の参院選は、民主党を大勝させることだ。どう考えても、国民に賢明な策はそれしかない。
理由はいくつもあるが、最大のものは「脱自民」政治はまだ始まったばかりであり、ここで停滞させるわけにはいかないからだ。
この国の国民生活は、年金、医療に始まり、少子化、老後不安、不況ドロ沼化と、すべてが行き詰まりの状態だ。
大学を出た若者は就職もままならず、結婚もしなければ、子供もつくれない。
フリーターや派遣社員になった人は一生浮かび上がれない絶望社会になっている。
アジアやアフリカの四流国ならともかく、経済大国といわれ、800兆円もの借金をこしらえる国力があるのに、このザマだ。
年々衰退し、日本は老人病のような国になってしまった。国の舵取りがあまりにヘタクソすぎる。
計画性がなさすぎるのだ。
一体、だれが悪いのか。自民党政治と官僚機構に最大の責任があるのは言うまでもないだろう。
怠慢と無能は明らかだ。
で、「いい加減にしろよ」と国民も次第に思うようになって、自民党に代わる政党を育て、ついに昨年の総選挙で自民党を政権の座から追い出し、
民主党という新しい政党に国の舵取りを任せたのである。
そうであれば、せっかく実現させた「脱自民」政治を今しばらく見守り、後押しするのが務めというものだ。
でなければ、破綻した社会システムの再構築なんて、永久に無理な話である。
●自民政治が根絶されれば暮らしは変わる
「大多数の国民が、自民党政治にほとほと愛想を尽かしたから、戦後初めて選挙による政権交代が起きた。
その政権交代はまだ始まったばかりです。
民主党政権の細かい欠点を探せばキリがないでしょうが、限界にきていた官僚支配体制を壊し、まず国民生活を豊かにする国づくりの方向性は間違っていません。
足りない部分は、国民が応援してやって、どんどん前進させればいいのです。
官僚に予算と政治を丸投げしてきた自民党政権のせいで、役人の天下り団体がクモの巣のように広がり、予算が国民生活に還元されなくなってしまった。
自民党に連なる企業や団体、役人ファミリーが太り、国民はやせ細る国になっている。財源不足といいながら、特別会計には国民の税金がうなっている。
こんなデタラメは徹底的に直すしかないでしょう。
それには民主党政権に大きな力を持たせることが第一。大ナタを振るえる世論の支持を集めてやることが大事なのです。
その視点で考えれば、参院選の投票行動も簡単なことなのです」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
民主党を圧勝させ、政権を安定させ、「脱自民」の改革を実行させる。
それが、国民の抱える年金や雇用、子育ての不安を少しでも解消する近道なのだ。
●大マスコミも一緒に打ち砕くのが参院選の焦点
ところが、民主党に安定政権になられると困るのが大マスコミ。
出番がなくなり、商売にもならないから、「自民健闘、民主苦戦」と連日報じて、投票行動を混乱させようとしている。
財務官僚と結託して、菅首相に消費税増税を言わせ、一転、それを叩くあくどい手も使っている。
とにかく同志の自民党をもう一度復活させようと必死である。
「子ども手当や高速無料化が今月から始まった。
金持ちはともかく、庶民の間では“ああ、これが国民生活優先の政治か”と評判はいい。
自民党にプラス材料なんてないのだから、大手メディアの調査以上に民主党に票が集まりますよ」(政治評論家・山口朝雄氏)
しかし、だからこそ、大マスコミは民主党政権にプラスになることは取り上げない。
子ども手当は「バラマキ」「財源問題どうする」の大合唱で、庶民の喜ぶ声は付け足し程度。
全国37路線で始まった高速無料化も、混雑は少なくスムーズでケチのつけようがないから、ニュースは小さな扱いだった。
万事がこの調子だ。大マスコミだって、今度の参院選で自公政権が復活できるとは思っていない。
思っていないが、民主党を大きく過半数割れに追い込めば、自民党との大連立が浮上し、また“古き良き時代”に戻れると期待しているのだ。
●民主60議席で息の根が止まる自民党
そんな身勝手な魂胆はトコトン打ち砕いてやらないといけない。
「自民党が参院選で、この国を元気にしますとアピールしているのを聞いて、唖然としました。
元気のない国にしたのは一体だれなのか。本当に反省のない政党です。
こんな懲りない政党と連立を組んだら、また元の木阿弥です。
政治が安定するどころか、昔に戻って、国民生活は悪化するだけです。
マスコミは自分たちの既得権益を守るために、民主党政権を弱体化させたいのでしょうが、国民サイドから言えば、逆に強化してやることです。
自民党政治と大マスコミの古い体質を根絶させる。そうなれば、今は模様眺めの役人も民主党政治のために懸命に働くしかない。
ムダを省くようになる。元気の出る日本はそんなところから始まるのです」(小林弥六氏=前出)
大マスコミが予想するように、民主党が50議席台前半しか獲得できないと、どこか野党と連立せざるを得ない。
それは混迷、停滞政治の始まりだ。
民主党に改革政治を邁進させたいのなら、60議席以上取らせて、衆参安定政権にすることだ。
民主党が単独過半数を維持できたら、自民党は終わる。
最低、今後3年間も予算と利権にタッチできないとなれば、発狂して、集団脱党、党内四分五裂が始まり、この政党は消滅だ。
参院選の焦点は、まさにここにあるのだから、悪政の息の根を止める投票に参加しない手はないだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/4865038/
そのとおり!
この記事のいうとおり!
そもそも、焦点の消費税だって、消費税率10%を公約に明記しているのは、自民党じゃないか!
それなのに、マスコミはあたかも民主党が公約したかのようにミスリーディングしつづけている。
おかしな話だ。
国民は、既得権益(電波利権や記者クラブやクロスオーナーシップなど)を守ろうとしている大マスコミにだまされてはいけない!
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