小沢派は一定数存在し、小沢が動く気になれば、菅一派が強行しようとしても抑えられないでしょう。
もし、菅一派が代表選で多数を占めたとしても、小沢派が政権を離脱すれば、参院での過半数はなくなり、政権そのものが維持できなくなります。
菅一派はそうした場合に備えて、自民やみんなに秋波を送っていますが、そうした連立の組み替えが行われるとしたら、民主が大敗した場合でも同じ結果になるでしょう。
そうであれば、やはり今回の選挙で少しでも多く国民生活第一派（小沢派）を当選させておいたほうがよい（小沢派の多くが当落線上にあるので大勝した方が当選の確率が高くなる）というのが私の判断です。
南青山拝

鳩山氏と小沢氏の二人の辞任によるＶ字回復で最悪のシナリオを免れたといえる。今回の世論調査と反対に有権者は動きます，新聞ＴＶ世論は民主党堅調模様なので，民主党60議席超えるでしょう。民主の勝利は確実で油断しないことである。
今夏の参議院選挙は121議席（比例48選挙区73）で争われます。公職選挙法で全国47都道府県全県で選挙されます。非改選議席も121です。このうち今回は29が1人区です。したがって、18が2人区以上の複数区です。そのうち民主・国民新三党の非改選議席は66です。121 - 66=54議席。つまり連立政権は、54議席獲得すれば参議院過半数です。このうち民主は比例で20議席は堅い。54 - 20＝34。つまり選挙区で34議席獲れば勝利です。最低複数区1人の議席を確保するとします。18です。34-18=16。つまり残余の1人区29議席のうち16を獲得すれば勝ちです。しかし複数区は24取れる勢いです。吃驚するでしょうが。競っている地域は一般的に人気者が勝ちます。従って1人区10を獲得すれば勝ちです。民主予想獲得数(一人区19・複数区24・比例区20)＝63いくでしょう。自民は34(一10・複13・比11)がいいとこ。

鳩山氏と小沢氏の二人の辞任が利きました。日本国民は二カ月半ぐらいで忘却する。「人の噂は75日」内閣改造の賞味期限は,2ｹ月半から3ｹ月である。賞味期限は3ｹ月，1年以上もバッシングすると中小党分列選挙になって民主党も自民党も敗北するしバッシングした大マスコミも衰退するものである。自民党票はみんなの党へ800万，公明党分700万票が消えます，また地方の支持基盤はボロボロです。そんなことはマスコミは伝えないでしょう。しかし官房機密費だけは忘れさせてはならない。テレビ新聞が取り上げないのなら，ネットや巷で盛り上げ要求するしかないだろう。

参議院選挙だけなら比例区は09年衆議院選挙の選挙得票数から20％の票が減るだけで民主党は勝つ。但し二大政党制の腐敗，不信が進みますので次期衆議院選挙では橋下知事中心の地方分権連合政党が力をつけ波乱の幕開け。第三党に大躍進してきます。参議院選挙には出ないのでみんなの党が代わりの役目をするでしょう。これは二大政党制の機能不全による第三党出現の知らせでもある。本命は地方分権連合政党でしょう。

次期衆議院選挙では｢自民，民主以外の第三党が飛躍的に大躍進する｣　しかし貧乏人の痛み，消費税増税その沈没船は三途の川を渡る地獄行きの船なんだから、一般論として引き返し弱者救済出来るならば,民主党の長期政権は約束される。

ただ日本は深刻な天下り官僚の財政収支悪化が進み,消費税増税で沈没する。
�@デフレから脱出できない(名実ＧＤＰの逆転現象)
�A経済低迷による税収の激減
�B官僚利権てんこ盛りのバラマキ(官僚の貴族化)
�C消費税の増税(3％から5％に引き上げ)と法人税が1990年度と比較して4分の1程度にまで激減したのに対して、消費税が2倍強に増加したことである。

日刊ゲンダイや週刊朝日などごく一部のメディアを除いて、
週刊現代や週刊ポストや夕刊フジをはじめ、メディアは、「小沢逮捕！」などと
煽り立てて、毎日毎週、鳩山政権・民主党を叩いていた。

ところが、自称「小沢支持者」のひとたちは、
これら「反小沢」系メディアを好んで投稿し、
小沢氏を一貫して擁護してきた日刊ゲンダイを叩く。

つまり、阿修羅の自称「小沢支持者」のふりをした自民党信者などの野党支持者ということだ。

俺が菅なら選挙にそこそこ以上の勝利したのに小沢に造反の気配があればまず小沢にこれらを言って権力闘争を開始する。

鳩山と小沢が原因の状況を引っくり返して選挙に勝利してやったのだから感謝しておとなしく一兵卒でいろ。

後からきた外様ごときがデカイツラするな。

俺が宮沢喜一みたいにお前ごとき外様にゴマをすると思うな。

俺から逃げ出した側近は数えるほどなのに、お前から多くの側近が逃げ出したのはなぜだ。

　与野党が過半数確保を巡って競り合う今回の参院選で、党勢が伸び悩む小政党が焦りを強めている。毎日新聞の中盤情勢調査では共産、国民新、社民各党は改選議席の維持が難しい情勢で、新党は議席獲得のめどが立っていない。民主党への不満の受け皿をみんなの党が一手に引き受ける現状を打開しようと、各党は終盤戦での巻き返しに懸命だ。

　改選３議席に対し１議席獲得が微妙な国民新党。与党が過半数を割り込めば「連立組み替え」論が現実味を帯び、消費税増税批判をはじめ同党の政権内での発言権は揺らぐ。

　下地幹郎幹事長は６日の記者会見で、早期成立を期す郵政改革法案について「国民の理解が得られていないと言われかねない」と表明。全国郵便局長会（全特）と連携して比例票の上積みを図る。

　消費税問題を争点に掲げる共産党の戦術は、みんなの党と競合し、思い通りの効果を上げていない。毎日新聞の特別世論調査（２〜４日）で消費税引き上げに反対と答えた層をみると、共産党の支率率５％に対し、みんなの党は９％。５日の常任幹部会会議では、消費税増税反対を経済成長戦略と合わせて訴える方針を確認した。

　社民党は、連立離脱に至った米軍普天間飛行場移設問題が選挙戦の主要な争点とならず、苦戦している。ただ、終盤戦でも軌道修正はせず、普天間問題と消費税増税反対を中心に訴える構えだ。

　新党改革の舛添要一代表は６日、仙台市内での街頭演説で、自らの名前を計８回繰り返した。議席獲得が微妙な情勢に、なりふりかまわず自身の知名度を生かす戦術に出た格好だ。会見では「選挙はフタを開けてみないと分からない。じわじわと支持は拡大している」と強気に語った。

　たちあがれ日本は６月に中山恭子元拉致問題担当相（参院議員）が入党。参院選後も政党要件を維持できるが、「２大政党制でいいのかという批判がもっとあると思った」と新党ブームの不発を嘆く声も出ている。【朝日弘行、木下訓明】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100707k0000m010094000c.html

現ガッキー総裁のバンドはずいぶん貧相になったものだ。これまでの世襲総裁でも一番「個性」が無い。目玉は新人で留学で学歴ロンダリングした元首相の都合４代目議員なんてね、もう人がいない。

マスゴミはあまり言いたがらない事だけど、今回「野党　自民党」の初の国政レベル選挙でしょ？　
前回の総選挙で「固めて締めつけた」はずの支持団体があまり機能しなかったんだから、職域選挙と言われる参議院で「利権のない野党の自民」に「わざわざ」投票に行く人がどれくらいいるのかな？　

今まででさえ「疑心暗鬼」だった自公協力も与党維持という目的がない以上、どれくらいうまくいくのかな？

マスゴミは得意の数字操作で、野党有利に係数、乗数を加味して、まるで視聴率や売上操作みたいな、今までさんざんやってきた手法の世論誘導をしているが、まだどのくらい一般層で通用するのかな？

とりあえず今は現与党の勝利させ、少しでもマスゴミや官僚組織がまともに機能する状態にしないと。
まともな基礎土台もない上に「民主主義国家」は築けない。