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SAFETY JAPAN
2010年 6月29日
未遂に終わった「投機テロ」。「ギリシャ危機」の本質は「ミニ・リーマンショック」。菅総理は「郵政民営化見直し」で投機資金から「日本国債」を守れ！
■「危機封じ込め」が奏功、世界経済は最悪の事態を免れる
ギリシャの財政危機に端を発した欧州の信用不安――。
ユーロ圏諸国とIMF（国際通貨基金）との協調、米国をはじめとするG20（20カ国・地域首脳会議）参加国の支援などによって、現在は小康を保っている。
日本政府もこのほどギリシャに対して最大2000億円程度の追加融資を行う方針を固めた。
いまだ危機は完全に収まっていないとはいえ、関係諸国・機関や主要国などが「危機封じ込め」の断固たる姿勢を示したことで、世界経済はこの先も最悪の事態を免れるのではないか、と私は見ている。
ここで改めて、いったい何が起きたのかを考えてみる必要がある。
私見によれば、ギリシャ危機の本質は「ミニ・リーマンショック」だったのだろう。
1カ月余り前、（2010年）5月20日に日経平均株価が1万円割れとなった。
このとき、ギリシャの財政危機が深刻化して、世界経済に暗雲が立ち込め、ついに日本経済にも及んできた、といった指摘が大勢を占めた。
しかし、私は異なる見方をしていた。
■高金利のオーストラリアの通貨が暴落したのはなぜか
問題の本質は、為替の動向を見ると、よく分かる。
4月末から5月21日までの期間で見ると、米ドルの為替は94.05円から89.65円へと4.9％の円高になった。これに対してユーロは124.8円から110.5円と12.9％の円高になっている。
円の独歩高なのだ。
ユーロの下落率が大きいのは、参加国のギリシャの財政危機がきっかけなのだから、当然といえば当然だ。
そんななか、注目しなければならないのは、豪ドルの動向だ。豪ドルの為替は、87.30円から73.45円へと18.9％も下落したのだ。
主要国の中では財政上の問題が相対的に小さいオーストラリアの通貨がなぜ暴落したのか。
実は、オーストラリアは高金利で世界から資金を集めていた。金利がほとんどつかない米国や欧州と違って、オーストラリアの定期預金には約3％もの金利がついていた。
ところが、今回のギリシャの財政危機で投機資金が大きく傷ついてしまい、オーストラリアに資金が回らなくなってしまったのだ。
■投機筋は「ギリシャ危機」を利用して大儲けを目論んだ？
実際、日本の一般の投資家の間でも、豪ドルの高金利にひかれて、同通貨で外貨預金をするなど資金運用を図っている人も少なくないはずだ。
そうした人たちにとっても、豪ドルがわずか3週間で20％近くも下落したという事態は、大きな痛手となったに違いない。
そのことを考えれば、投機筋がいかに甚大な損失を被ったかは想像に難くない。
実は、ムーディーズやスタンダード&プアーズといった米国の格付け会社がギリシャ国債を格下げしたことで、投機筋はそれに乗じてひと儲けしようと目論んでいた（と私は見ている）。
すなわち、投機筋はギリシャ国債を売り込み、その価格を暴落させ、そこで大儲けをしようと考えていたのだ。
ところが、投機筋の案に反して、当初まとまらないと見られていたユーロ圏諸国が一丸となって、IMFとともにギリシャを守る姿勢を鮮明にし、3年間で約13兆円もの支援を決めてしまった。
また、「ユーロ防衛」に至っては、EU（欧州連合）とIMFが90兆円規模の融資制度の創設に合意した。
そのため、暴落していたギリシャ国債の価格が急反発。おかげで、ギリシャ国債に売りを浴びせていた投機筋は大損をしたのだ。
つまり、語弊があるかもしれないが、投機筋による世界経済に対する「テロ」が未遂に終わった、ともいえるのだ。
■原油価格が下落、投機資金の「消失」が商品市場にも影響
それだけではない。
投機の失敗に伴って手持ちの株式を処分せざるを得なくなったことにより、欧米をはじめ世界の主要な株式市場で株価が急落。
投機筋は、自ら始めた「火遊び」の火の粉を自ら浴びる結果になってしまった。
かくして、投機資金は突如「消失」した。
この投機資金の消失は、商品市場にも大きな影響を及ぼした。
今年（2010年）5月3日に87ドルにまで上昇した原油価格は大きく下落に転じ、同18日には69ドルと、5カ月ぶりの70ドル割れとなったのだ。
原油価格の下落が日本のガソリンの店頭価格に反映されるまでには数カ月の「時差」があるが、為替も円高基調にあるのだから、日本のガソリン価格はこれから下落していくだろう。
実際、石油情報センターの調査（給油所石油製品・週次調査［月曜調査］）によれば、レギュラーガソリンの全国平均価格（店頭）は5月24日に1リットル当たり139.6円と12週連続の値上がりとなった後、翌週31日に下落に転じ、6月21日には同136.9円と4週連続の値下がりとなった。
もちろん、そこだけを見れば、国民生活には大きなプラスになる。
しかし、金融資本が大きく傷ついたのだから、景気の足を引っ張る要因になるのだ。
投機資金といえども、お金はお金。お金に色はない。その資金が市場などに供給されなくなるのだから、少なからず経済にマイナスの影響が出るのは避けられない。
■各国政府の毅然たる対決姿勢が早期バブル解消をもたらす
また、いま起きていることは基本構造がリーマンショックと同じであることにも注意が必要だ。
リーマンショックの場合には、（投機筋が価格をつり上げた）原油などの商品市場のバブルが先にはじけ、その影響を受けて金融市場が危機に陥った。
一方で、今回のギリシャの財政危機の場合には、（投機筋がギリシャ国債に売りを浴びせた）債券市場（金融市場）でまず混乱が生じ、その余波で原油など商品市場のミニバブルが崩壊した、といえるのではないか。
つまりは、危機あるいはショックの順序こそ違え、どちらも投機筋が絡んだ市場の混乱が起こり、それが連鎖的に他の市場にも影響を及ぼす、といった構造だ。
もっとも、リーマンショックの2カ月前の2008年7月には原油価格が1バーレル＝147ドルまで上昇した。それと比べれば、今回はその上げ幅が90ドル近くで済んだのだから、落差ははるかに小さい。
米国をはじめとする先進各国政府が投機資本と毅然と対決する姿勢を示したことが、今回の早期の（原油市場における）バブル解消をもたらしたのだろう。
とりわけ、投機資本との対決姿勢を鮮明に打ち出している米国オバマ政権の存在は大きい。
■IMFの「大きな変化」、世界はリーマンショック後に学習した
たとえば、米証券取引委員会（SEC）は今年（2010年）4月16日に、値下がりする可能性が高いと知りながら投資家に証券を販売した、として米金融大手のゴールドンマンサックスを詐欺の容疑で訴追した。
米国は、金融大手と蜜月関係にあったブッシュ前政権時代とは金融規制を大きく変えているのだ。
最大の出資国である米国のそうした意向を受けたものかどうかは定かではないが、IMFがギリシャやユーロを守るために果敢に動いたことは、世界経済にとって「大きな変化」だと思う。
いや、「大きな前進」「大きな進歩」といってもいい。
やはり、世界はリーマンショック後に学習したのだ。
景気にとって今回の危機は確かにマイナス要因だが、世界経済は踊り場程度の調整で危機を乗り切れるのかもしれない。
私は、先行きは決して暗くない、と見ている。
むしろ問題なのは、日本政府のギリシャ危機のとらえ方だ。
■財政赤字の削減より郵便貯金の国債運用を断固として守れ！
菅総理は「ギリシャのようになってはいけない」と消費税率の引き上げを打ち出した。
しかし、OECD（経済協力開発機構）統計によると、2009年の財政赤字のGDP（国内総生産）比は、ギリシャの12.7％に対して、英国12.6％、米国11.2％とギリシャとほとんど変わらないのだ。
にもかかわらず、ギリシャだけが危機に至った原因は、これまで述べたように投機筋に狙い打ちにされたからだ。
2009年の日本の財政赤字のGDP比は7.4％に過ぎない。実は英米やギリシャよりもずっと低いのだ。
したがって、日本にとって優先すべきことは、財政赤字を減らすことよりも、いかに日本国債を投機資金のターゲットにさせないかということだ。
日本の国債がこれまで投機資金のターゲットにならなかった最大の原因は、言うまでもなく、発行額の約95％が国内で消化されていることだ。
そこに一番貢献しているのは、資金を国債中心で運用している郵便貯金だ。
だから、郵便貯金の国債運用を断固として守ることで、投機資金の入り込む余地を狭めることが、結果的に日本を財政危機、金融危機から守ることにつながるのだ。
ゆえに、日本政府は一日も早い郵政民営化見直し法案を成立させ、郵便貯金、簡易保険への政府関与を確実なものにしておく必要があるのだ。
森永卓郎（もりながたくろう）
1957年東京都生まれ。東京大学経済学部卒。日本専売公社、日本経済研究センター（出向）、経済企画庁総合計画局（出向）、三井情報開発総合研究所、三和総合研究所（現：UFJ総合研究所）を経て2007年４月独立。獨協大学経済学部教授。テレビ朝日「スーパーモーニング」コメンテーターのほか、テレビ、雑誌などで活躍。専門分野はマクロ経済学、計量経済学、労働経済、教育計画。そのほかに金融、恋愛、オタク系グッズなど、多くの分野で論評を展開している。日本人のラテン化が年来の主張。
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