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■政調費で支出 妥当？ 県議会 領収書公開 秋田犬保存会の会費 ネットサイト会員料 リース車代月９万円
公開された県政調査費の報告書類。枚数は２万枚を超えた
県議各会派に支給された２００９年度の県政調査費（政調費）の収支報告書と領収書が１日、公開された。
同年度から、原則として全支出に領収書添付が義務付けられたが、公開された領収書には、首をかしげたくなるような使途も散見された。
県議会事務局で閲覧請求できる。
政調費は議員１人あたり、毎月９２万７０００円の報酬とは別に、５０万円が各会派に支給され、「第２の報酬」とも言われる。
全国で不正支出などが相次いで発覚し、使途透明化を求める声の高まりを受け、
県議会は０９年度分から、支出項目を８から１２に細分化したうえで、領収書添付を義務付けた。
しかし、公開された領収書からは活動内容が判然としない支出も多数ある。
自民党の松沢邦翁議員は「秋田犬保存会県中央支部の会費」１万３０００円を調査研究費項目で支出していた。
「県政とどう関係があるのか」と質問したところ、
松沢議員は「自分は秋田犬を飼っていないが、天然記念物の秋田犬を守るため、展覧会や総会に年２回ほど参加している。
秋田犬を飼う県民もおり、支払いは妥当」と説明した。
自民の森田光一・元県議は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の会員料を支出。
「政治関係の動画を見ている。（回線が混雑している場合）無料会員だと見られないものもある」としている。
「資料作成費」名目でネットカフェ代（自民）、ビジネスバッグ購入費（民主党・無所属の会）、
高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」シリコンカバー代（自民）などもあった。
中国で万博会場工事現場などを視察したという自民の田中龍夫議員は、「調査視察費」として９万８０００円を支出。
「政調費から出したのは航空代金と宿泊代のみで、同行した妻の分は私費で払った。私的な部分はない」としている。
活動日程が不明な「都内の医師偏在の調査」名目の東京・池袋のホテル宿泊代（自民）や航空券代（民主）もあった。
総会や報告会、祭りの案内状に手書きで「￥２００００」などと書き、広聴費として処理したケース（自民）も多数。
資料購入・作成費の項目では、一部の会派を除き、書籍名が分からないものがほとんどだった。
市民感覚とかけ離れた高額支出もあった。
自民の岩崎宏議員は、車リース代月約９万円を交通費の項目で支出。
車は高級車「レクサス」で、任期４年の総額は約４４０万円になる。
「県庁まで片道１００キロ。選挙区も広いため」と岩崎議員。
移動の負担を軽減するため、乗り心地の良い車にしたと説明した。
車検費用や自動車税全額を充当しているケースも多い。
政調費からの交通費支出がない共産党は「政調費とは別に、費用弁償として県議１人に年間５０万円以上支払われており、それで十分足りるはず」としている。
■自民一部提出せず
政調費の支出１２項目のうち、３項目については、「活動に支障を及ぼすおそれがある」と会派が判断すれば、領収書提出は必要ないという例外が認められている。
自民以外の会派は全額分の領収書を添付したが、自民は「調査研究費」約１５万円分の領収書を提出しなかった。
奥ノ木信夫・県議団幹事長は「支出先が分かると協力者に迷惑がかかる」と説明している。
０９年度の交付総額は５億４１５０万円で、残金として約３３３６万円（前年度比約２９２万円増）が県に返納された。
会派別では、民主が１８・６％、公明党は１２・７％、無所属刷新の会も６・１％を返納したが、自民、共産は全額使い切った。
項目の内訳をみると、各会派とも「広報紙（誌）等発行費」が高い割合を占めている。
広報紙の印刷・製本代や送料が含まれ、民主や公明は約半分、自民は約３割を充てている。
自民は事務所スタッフの給料などに充てる「人件費」が約３５％を占め、支出割合が最も高かった。
県議で唯一、政調費を受け取っていない社民党の佐藤征治郎議員は「歳費だけで十分。議員特権以外の何物でもない」としている。
■早急に見直す必要
自民党は昨年度末、所属議員に対し、政調費を使い切るよう指示していた。
「残金が出ると、これまでも余っていたと思われるから」との説明だったという。
そればかりではない。
今回の報告書をめぐっては、事前にチェックした県議会事務局から「使途などに問題がある」との指摘を受け、
提出を見送った領収書が少なくないとも耳にした。
領収書添付が義務づけられても、政調費が公金であるという意識が欠如したままでは意味がない。
財政難で政調費減額に踏み切る自治体がある中、５０万円は全国５位の高額。領収書添付の例外を認めている議会もわずかだ。
政調費の在り方について、早急に見直す必要があるだろう。
あいまいな定義ながら、政調費の使途基準は「社会通念上、妥当な範囲」とされている。
あえて高級車を選んだのは「妥当」だろうか。政策に生かされたというなら話は別だが。（芳村健次）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20100701-OYT8T01196.htm
＞自民の森田光一・元県議は、インターネットの動画サイト「ニコニコ動画」の会員料を支出。
＞「政治関係の動画を見ている。（回線が混雑している場合）無料会員だと見られないものもある」としている。
＞市民感覚とかけ離れた高額支出もあった。
＞自民の岩崎宏議員は、車リース代月約９万円を交通費の項目で支出。
＞車は高級車「レクサス」で、任期４年の総額は約４４０万円になる。
こういう腐敗しきった地方議員の醜態をみると、地方分権推進（地域主権？）なるものには、もろ手をあげて賛成することはできない。
むしろ、懐疑的である。
地方に権限や財源を移譲するというのなら、その前に、地方議員はボランティア化してはどうだろうか。
これは、名古屋の河村たかし市長の持論である。
◎政治はボランティア − 河村名古屋市長の持論
（前略)議員はボランティアであるべきだ、というのが河村氏の持論であることはすでに書いた。
一年にわずか８０日ほどしか活動しないのに、議員が高額の報酬によって身分保障されると、
議員であることが職業化し、住民の代弁者の意識が希薄になり、様々な癒着が生じるというのだ。
長期間、議員が住民の代弁者としての意識を持ち続けることは、確かに難しいことに違いない。
どれほど意欲に燃えた新人議員でも、次第に議会のボスが支配する政治ゲームに巻き込まれ、
議員の関心はゲームの勝ち負けに向かうようになるのは避けられないものだ。
そして、地位とお金が究極の目標になるのが常なのだ。
考えてみると、河村氏の『議員ボランティア論』は、議員だけでなく、政治に携わる者に等しくあてはまると思われる。
大臣をはじめとする行政府の幹部職員も、ボランティア精神の持ち主に限るべきであろう。
ボランティアでは嫌だ、という人には辞退してもらえばよい。
長期間無報酬では勤まらないというのであれば、短期間で自然に人が変わり、権力の腐敗が避けられるので、かえって好都合ではないか。
『政治はボランティア』が行き渡れば、『政治と金』の問題は自然に解消するだろう。
公的部門に職を求めることは経済的に犠牲を伴うことが当然であるという意識が徹底すれば、税金の無駄遣いも自然に少なくなるだろう。
公的部門には、頭は良いが保身と蓄財に長けた人は必要ないのだ。
公務員は身分が安定しているから良いという人にも来て貰う必要はないのだ。
ちなみに、河村氏は自身の市長報酬を大幅に引き下げて、自らボランティアを実践しているのである。
http://22623.blog99.fc2.com/blog-entry-39.html
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