郵政マネーをマネーゲーム市場に放出させていいのか？（太陽光発電日記ｂｙ愛知　・）
http://yokotakanko.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-f64e.html

参院選挙の情勢ですが、金融マフィアの思惑を受けたマスコミの望みどおり、衆参ねじれ＝郵政見直し廃案＝郵政マネーの大流出という最悪の事態が起こりそうになってきました。

外貨投資にまわった身近なお年寄りのお金が悲惨な状況になっていることを知っている自分です。

これから始まる世界金融バブル崩壊の穴埋めに使われることが明白な郵政マネー放出につながる竹中式郵政民営化を何が何でも阻止すべきだと考えております。

郵政マネーを普通の銀行預金のように民間市場に流出させたとしても、民間金融機関はそのお金を国内の雇用につながる国内企業活動に投資することはありません。今現在もほとんどゼロに近い金利で預かったお金を、外国ファンドの下請けとして、金利の高い外貨運用に回して利ざやを稼いでいるだけです。

最終的にそのお金は、金融マフィア＝外国ファンドが利益確定して勝ち逃げするための時間稼ぎに消費され消滅するだけでしょう。いまここで郵政マネーを流出させることは、泥棒に追い銭を重ねることにしかなりません。

前国民新党幹事長亀井久興さんの郵政問題をわかりやすくつたえる文章を掲載しますので、多くの人に考え直してもらいたいと思います。

◆私が郵政民営化に反対した理由（亀井久興公式ホームページ）
　http://hisaoki-kamei.home-p.info/?p=38

「なぜ郵政民営化に反対なのか。主な理由は二つあります。

　まず第一に、現在郵政三事業（郵便・貯金・保険）に国民の税金は一銭も使われていないのに、民営化するとかえって莫大な税金を郵便ネットワークの維持に 注ぎ込むことになるからです。国民はよく知らされていませんが、実は郵便局員の給料は税金から支払われているのではなく、主に貯金・保険事業収入で賄われ ています。つまり小泉首相が「公務員を減らす。」と叫ぶのはまやかしで、郵便局員の身分は公務員であっても税金を使っているわけではありません。

また郵便事業は赤字であり、これを黒字の貯金・保険と一体経営することで支えています。郵便事業は過疎地や離島にも同じ料金で同じサービスを提供する 為、どうしても赤字になりますが、郵貯・簡保の金があるからこそ成り立っているのです。これを切り離してしまうと、郵便局員の給与の支払いや郵便局の数を 維持する為に莫大な税金を新たに必要とし、国民に負担を強いることになります。結局は財源がないといって過疎地の郵便局が閉鎖されたり、郵便料金が上がっ たりすることになるでしょう。小泉首相はこの点について全く回答していません。ただ「郵便局の数は減らしません。」と唱えているだけです。

　第二の理由は郵貯・簡保の金が外資に狙われていることです。小泉首相や竹中大臣は郵政民営化すれば「官」の金が「民」に流れ、 経済が活性化すると言いますが、今市場は金余り状態で、巨額の資金を必要としていません。

市場の金は投資先がない為に日本国債を買っています。つまり 「民」の金は「官」に向かっているのが市場の実態であり、更に３５０兆円もの巨額の資金を民営化して市場に流せば、これはホリエモンや村上ファンドという 一部の勝ち組のマネーゲームに使われるか、ハゲタカファンドの餌食になってしまうでしょう。米国債を買うという形で悪化するアメリカの財政赤字を補填する 為に使われるかもしれません。

しかしこの３５０兆円は日本の資産であり、国民の貯金です。つまり小泉政権の郵政民営化は国民の為の改革ではなく、国益に反 する売国的政策なのです。

国会答弁で竹中大臣とアメリカの高官が十数回も接触し、アメリカの要求通りに法案が作成されたことが指摘されました。また米国政府の公式文書である日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書に は郵政民営化の要求が明記されています。ここで長銀の処理について思い出してください。あの時、竹中大臣は８兆円もの国民の税金を投入して長銀を一時国有 化し、それをリップルウッドという外資に売却し、これをリップルウッドは新生銀行という名前で上場し、２，２００億円儲けさせました。その上リップルウッ ドは日本法人ではない為、課税はできませんでした。竹中大臣は日本国民に莫大な損をさせたのです。今それよりもっと大きなスケールで国民の資産が持ち出さ れようとしています。

　小泉首相は郵貯・簡保の金が特殊法人に流れるからいけないと言って国民を煽りますが、正すべきは特殊法人の無駄遣いであって、 郵政民営化とは関係がありません。例えれば、放蕩息子が無駄遣いをするのはそもそも親父が稼いでくるからいけない、と言っているようなものです。騙されて はいけません。

　私達の抵抗は日本を守る為の抵抗です。小泉−竹中政権の裏にあるものに気付き、ＮＯを突き付けなければ国民生活は大変なことになるでしょう。」

コメント
01. 2010年7月05日 18:07:44: Ftdbybge36 財政再建も何も日本の虎の子の資産が欧米バブルの穴埋めにつぎ込まれたらすべてが無に帰する 金融マフィアの狙う本丸は何か見極めよう
02. 2010年7月05日 19:16:04: eJpJR4SFmM 国民資産を売りたいだけのみんなの党や小泉一派には気をつけなければならない。 景気を良くするためには民営化して国民資産の売却。 財政再建のためには、国民資産の売却。 どちらにしても国民資産は売却。 もともと国の組織は儲けを前提としていない。 儲けを前提としていない組織をいくらで売るつもりだ。 収益還元法ですれば、簡保の宿のようにタダ同然となる。 毎期税金を投入している分だけ赤字とすれば、それを補うだけの資産がついていないとタダでも損ということになるからだ。 国民資産をこの景気が悪いときにタダ同然で売りに出す必要性はない。 財政再建のためとか景気を良くするためとか、どちらも国民資産を売りたいがために言っているだけである。
03. 2010年7月05日 23:34:25: bFFv0TxGZw 阿修羅さんへ マネーゲームではなく、計画倒産です。 アメリカは対外債務の返済が不可能であり、新規の国債発行ができません。 最終的にデフォルト（債務不履行）となるはずですから、ここに金を突っ込んだら返ってくるわけありません。 国内にバカみたいな金持ちを抱えているのですから、国内で国債をまかなえばいいのですけどね。彼ら（メリケン）がそれをするはずありませんから。 デフォルトは必定と見ておくべきです。

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