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2010年7月 4日 (日)
独立を宣言しよう!
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独立したマスコミ、独立した政治運動と、独立した選挙運動こそが、アメリカが必要とするパラダイム・シフト的変化への道だ
Kevin Zeese
2010年7月3日
"Information Clearing House"
もしも、本当の変化を望んでいるアメリカ人の為に、単語を一つ選べと言われたなら、それは「独立」だろう。
それは、アメリカ合州国が独立という思想のもとに建国されたというだけでなく、国を良い方向に変えようと努力し、アメリカ史を研究してきた人々は、常にそれこそが、本当の変化の為の、決定的に重要な要因であることを理解しているからだ。
第一に、私たちは、独立したマスコミが必要だ。このサイトの様な、Webを活用したメディア活動は、こうした運動を成功させるため、決定的に重要な要因だ。アメリカ合州国の大多数の企業と同様、マスコミは、集中化された大企業の集団によって支配されている。ごく少数の企業が、あなたがケーブルTVでご覧になっている何百ものテレビ放送局全てを所有している。ラジオ放送局にも同じことが言える。益々多くの新聞が企業連合の一部となりつつある。こうしたコングロマリットは、集中化された企業権力の視点しか報じない均一化現象をもたらしている。
マスコミは、アメリカ中で起きている、信じられないほど素晴らしい活動を報じないのだ。マスコミが彼らの活動を報じたことも、一部の理由となって、過去にアメリカ合州国を変えるのを助けた、マーチン・ルーサー・キング、Jr.、マルコムX、ラルフ・ネーダーや、その他諸々の人々を、これ以上アメリカに欲しいと、マスコミは思っていないのだ。今では、大企業CEOたちやら、企業献金のおかげで選ばれた議員連中、あるいはスポーツ・スターの話だけを聞かされるか、娯楽番組しかない。真実は、変化をおこそうとして働いている我々自身が認識している以上に、様々な活動や組織化が起きているのだ。もしもあなたが、今月デトロイトでのアメリカ社会フォーラムに参加しておられたなら、それをご覧になれただろう。少なくとも12,000人が参加したが、こうした人々はいずれも、住宅問題や金融問題から、平和や刑事裁判に至るまでの様々な問題のために動いている、更に多数の人々を代表する団体の一部なのだ。人々はアメリカ経済や政治制度を変えようとして活動しているのだ。マスコミはこの会議のことを報道しただろうか? マスコミは、こうした人々がその一部となっている運動について報じただろうか?
そこで、我々にとって必要なもう一つの分野での独立という話になる。独立した政治運動だ。歴史上、パラダイム・シフト的な変化をおこしたのは、いつも、独立した運動だった。ウッドロー・ウィルソンは、女性たちが投票権を得るの防ごうと動いていた。ウィルソン大統領の時代、ホワイト・ハウスの周辺で抗議をしたかどで、運動の指導者たちは投獄され、拷問された。しかし最後には、彼が大統領である間に、女性も投票権を獲得した。リンドン・B・ジョンソンは南部の差別主義者が支配する政党の党員だった。彼等はアフリカ系アメリカ人の投票権に、黒人差別を終わらせることに、黒人と白人が一緒に暮らすことに、学校に一緒に通うことに、同じレストランで食事することに反対していた。しかし組織化され、独立した公民権運動がそれを要求した為、ジョンソン大統領は公民権法案に署名した。タカ派のリチャード・ニクソンは、アメリカ軍の敗北を認めながらも、ベトナム戦争を終わらせたくはなかったのだ。彼は二大政党が戦争を支持していることを批判する、根強く独立した反戦運動に強いられたのだ。平和運動と、アメリカの侵略に反対していたベトナムの国民が、ニクソンに戦争を終わらせることを強いたのだ。
オバマ時代には、多くのアメリカ人が、民主党とぐるになって動く支持団体が、自分たちの基盤を裏切り、いつわりの勝利を主張するのを目の当たりにした。典型的な例は医療法案だ。この“改革”は、現状を守ったのだ。営利の保険会社に支配されている医療こそが、改革以前の問題であり、今も問題のままなのだ。法案が成立しても、納税者の助成金として、何千億ドルもの金が毎年保険業界に流れ込み続け、アメリカ人は、欠陥のある保険商品の購入を強いられるだけなのだ。健康保険のコストは管理されず、何千万人がこれから十年間、保険無しのまま放置され、法律の中の、保険業界に対するどの規制にも、保険産業を保護する毒薬条項が入っている。ヘルスケア・フォー・アメリカ・ナウという連合体が、民主党が主導した法案を支持するため、民主党と組んだ寄付者が寄付した何千万ドルもの資金を費やした。本当の改革を必要としていた自らの選挙民への裏切りだ。アメリカ人はより良い医療を受けることはない。市場第一主義の医療を、そのまま残した、詐欺的な“改革”のおかげで、医療は益々GDPを吸い上げ、政府による赤字財政支出はいつまでも続くだろう。こうしたことが、次から次へと起きている。大企業が勝利し、民衆が敗北し、建前上、人々の必要性の為に働いている組織が、アメリカ人を裏切りながら勝利を宣言する。
最後に、また、おそらくは最も重要なことは、アメリカ人は、集中化した大企業権力によって支配されている二大政党からの独立を宣言すべきなのだ。毎年、いずれの党も大企業権益から何千万ドルも得ており、選挙で選ばれた人々や、彼らのスタッフや、時には彼らの配偶者が、彼等が“規制する”企業で働いて、利益を得る。（アメリカ版天下りともいうべき）回転ドア制度によって、政府と集中化された大企業権益の間を行き来しては、大企業の役員会で働いて、大金の小切手を受け取り、縁故資本主義から食い扶持を貰って生きてゆく。
これはアメリカにとって新しい問題ではない。大企業の権益が、常に政府を支配し続け、二大政党は、いつでも、現状の企業権益を代表してきた。アメリカ史では、人々こそが二大政党に挑戦する独立した政治運動を作り出し、政府を変えてきたのだ。
アメリカ合州国における最も価値ある産業が、奴隷制度であった時代、二大政党の民主党とホイッグ党は、奴隷制度廃止が、議会で検討されることがないよう共謀していた。奴隷を保有するプランテーション所有者が支配する民主党と、安い綿花の恩恵を受けている為、奴隷制の終焉を見たいとは思っていない北部の実業家が支配するホイッグ党だ。奴隷制廃止の主張は、奴隷制度から政治的権力を得ている二大政党の支配を打ち破るのに、百年以上失敗し続けた。奴隷制度に反対する人々の中に、現状維持を狙う二大政党に挑戦することを決めた人々が現れた。彼等は奴隷廃止党を設立し、奴隷制を終わらせるために選挙に出馬した。丁度ラルフ・ネーダーが、現在、二大企業政党に挑戦することに対して、「有力候補者を妨害する候補者」と呼ばれているように、彼等は「有力候補者を妨害する候補者」と呼ばれた。それでも彼等は出馬し続けた。彼等は決して勝てなかった。しかし次第にホイッグ党は弱体化した。最終的に、奴隷廃止派は、共和党へと進化し史上最も成功した第三党の党首エイブラハム・リンカーンが大統領として選ばれ、奴隷制度が終焉したのだ。
歴史を振りかえって見た時、あなたは奴隷制支持政党のいずれかに投票していただろうか? それとも、あなたが投票する候補者には勝ち目がないにせよ、奴隷制を終わらせるべく投票していただろうか?
歴史上の多くの主要なパラダイム・シフトを見てみよう。農民たちは、彼等に対する土地の担保権を行使しようとする銀行と戦い、組合結成を認められず、長時間労働、危険な労働を強いられた労働者が、社会保障、貧者の医療を実現させ、児童労働を廃止させた。リストは延々と続く。アメリカ史上のこうした主要な変化は、全て、独立した選挙への取り組みによって、初めて選挙の場に持ち込まれたのだ。
今日、政府は機能不全だ。政府がアメリカが直面している差し迫った課題に対処することは不可能だ。人々が家を失い、破産を宣言し、医療の欠如によって亡くなり果てし無き戦争で苦しんでいるのに、選挙で選ばれた政治家連中は、無為か、現状を守るにせの行動にふけばかりだ。独立した政治とは、アメリカには大企業が支配する二大政党があり、アメリカ人にとっての緊急課題への対策を進めるためには、少なくとも、集中化された企業権益によって支配されない一つの政党を実現する必要があるのを理解することだ。独立した政治というのは、必ずしも、少なくとも、今すぐの選挙での勝利を意味するものではない。それで、より大きな悪が選出されることになる可能性はある。より小さな悪もそうするであろう行動そっくりに、大きな悪は、戦争に資金を供給し、納税者のドルを、企業権益に向けて小出しにするだろう。しかし、パラダイム・シフト的変化への道には、常に例え選挙で破れようとも、選挙の場で進んで戦おうとする人々がいた。これらの政党は選挙には破れたが、議論では勝ち、最終的には本当の改革を勝ち取ったのだ。
現在の問題が、集中化された企業権力にあるということが、アメリカ人にとって、益々明白となりつつある。我々は、政府と、我々のではなく、彼らの権益の為に動いている集中化した大企業の連合、企業第一主義を終焉させるという、主要なパラダイム・シフトのさなかにいるのだ。あなたは、企業第一主義の二大政党のどちらかに投票し続けるつもりだろうか? あるいは、我々の祖先たちが、過去そうして権力者に挑戦することによって、我々に必要なパラダイム・シフトを生み出したように行動するつもりだろうか？
だから、独立記念日に、最も強力な当時の帝国主義権力から独立を宣言した、アメリカ合州国の根源を思い起こそう。アメリカ人が、歴史上、現状を維持しようとしていた二大政党に、終始挑戦してきたことを思い起こそう。独立が不足していると、大企業だけが信じるような変化しかもたらされないという昨年の教訓を見つめるべきなのだ。
今週末には、自らの独立を宣言し、必要な本当の変化のために動こうではないか。
Kevin Zeeseは、ProsperityAgenda.USおよび、VotersForPeace.USの理事長。
記事原文のurl：www.informationclearinghouse.info/article25865.htm
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属国の独立していないマスコミ、小選挙区・二大政党制度・政党補助金を、しばらく続けることを推奨している。属国化推進が彼等の仕事なのだから、決して驚かない。
しかし、ブログを書いておられる人々の多くが、政権交代、しばらく続けるのを推奨されることには、驚いている。「君子豹変す」という言葉もあるのだが。
一方、宗主国の独立メディアでは、こうして二大政党の破たんが語られている。
宗主国の民衆だけでなく、属国民の我々とて、例えば、せめて百年後には、日本の『独立記念日』が祝えるよう、いい加減に、属国政策を推進する二大政党やら、たけのこ政党からの独立を宣言する必要があるのではなかろうか？
属国の独立していないマスコミが報道するものが大切な可能性は少なかろう。
属国の独立していないマスコミが意図して報道しないものこそ大切な可能性は多かろう。
独立していないマスコミ、相撲の野球賭博、消費税増税、ウイグル一周年は報道する。商業マスコミによる、ホンジュラス・クーデター一周年報道は皆無。平和、国家独立、基地問題、目取真俊氏が書かれている通り、すっかり消された争点になっている。なんと卑劣なことか！
ジョセフ・ナイやら、ジェラルド・カーチスやらが、「何党の誰を褒めた」というゴミそのものの記事があるようだ。宗主国ジャパン・ハンドラーの頭目、ジョセフ・ナイやジェラルド・カーチスにほめられる御仁、「売国奴」ですよと、星条旗のご印籠を持ちだされ、太鼓判を押していただいているのと同じだろう。いや、宗主国による、高度な「褒め殺し」作戦だろうか？
そうした代表的な元自民党の首相のセガレが、今やスター級だという自民党、友人から投票を依頼されているが、もちろん投票しない。
独立を宣言しよう！
2010年7月 4日 (日) アメリカ, マスコミについて | 固定リンク
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