「国民が県民が市町村民が公務の執行のために雇っているのが公務員だから、雇い主が汲々としているときに雇い人がのうのうとしていていいのか」というのが現在の感情である。その時の感情や怨念で生活を左右されてのは適わんから一応公務員は法律で保護されてはいるが、議会の承認によって給与やボーナスは改定することができる。議会とは住民の代表だ。

　給与は「給与表」で細かに決められている。従ってベースアップや賃下げが行われれば全面的に書き換えになる。それに対してボーナスは、「支給率」の改定だけで済むし、率を切り下げても住民には「本日○○億円のボーナスが支給になりました」との報道で、個人の手取りが減っていることなど分かりはしない。バッシングは依然として継続され、組合も住民を味方にすることはできない。こんな事は地方では、バブルが弾けたときからやっているのだ。

　はっきり言うと地方自治体の初任給は、学生のときに東京でバイトして稼いでいたのより安くなるかもしれない。「知らぬが仏」ということだ。その年の初任給は秘密ではないから調べれば分かるのだが、所得税や住民税や保険料や共済年金や組合費が天引きになることまでは頭が回らなかったであろう。

　本題に入る。先に述べた「給与表」ではヒラの職員と係長、課長、次長、部長、所長などで等級が違う。つまり別々のレールに乗っているということだ。当然昇給の額も違ってくる。基本給が高ければ、たとえ同率で増額になっても増加幅は大きい。次の年の「給与明細」の給与の増加額は、ヒラよりも所長のほうが大きいということだ。つまり「偉くなればなるほど楽しみは大きくなる」、だから「一所懸命不平を言わずに、働け！」を具現化しているのだ。

　税収がたんまり在るうちはこの方式が良かったのだろうが、金がなくて新採用を極力減らした結果、上がだぶついてきた。天下りができにくくなり上位に張り付いている人も、定年まで辞めようとしない。次から次と造ったポストのせいで職場には「横並び」がずらりと並んでいる状態だ。そして「横並び」は、給与の増額スピードも速い。

　かように意味のないポストは即刻廃止すべきなのだが、ポストを減らすべき人たちが現在ポストについている者なのだから話が進むわけがない。議員の先生がもし職場に入って「このポストは不要だ」と分かるだろうか？　部署を統合すればポストは原則的に減るはずだが、それでも何やかにやと新たにできてしまう。「部下なしの係長」などという苦し紛れの職階が、はたして必要か？　課長補佐が補佐しなければならないほど、課長は忙しいのか？　はんこを押す人が減れば、事務処理のスピードも上がるのではないか？

　しかしポストを減らし給料表を簡略化すれば、定期昇給幅が圧縮される。ついでに昇給率じゃなく定額にしてしまえば、もっと圧縮される。事務次官も出先の係長も同額しか増えていかない「いいじゃないか、基本給に差が付いているんだから」。すると当人の退職時の最終給与額が低下するから、年金受取額も圧縮できるだろう。払込金も同時に減るのだが。「仕事の励みがなくなる」との不満には、「定年まで居られるんだから」「長期ローンを組んでもらえるんだから」我慢しなさいと。

　しかしこれで景気が持ち直したとき、公務員のなり手などいるのだろうか？　地方公務員などは「農家と自営業の跡取り」しかいなくなったりして。あるいは各省や地方公共団体が各学校を回って、新規採用予定者にツバを付け合ったりして。売り手がそっぽを向けば、かような事態も起こりうる。
　

コメント
01. 2010年7月05日 19:55:31: h69tTYryng 日本ではデフレ不況や国債１０００兆円残高でも公務員の好待遇は永遠に変わらない。 この理由は公務員労組が民主政権の重要な支持基盤である事。 官僚も労組とつながっている同じ穴のムジナ。 公務員の世界では「当局官僚(経営者)＝労組(一般職員)」だ。 今や公務員給与は「地方では確実に一番高く」「先進国公務員の中で最も高給」である。 しかも「終身雇用、年功序列賃金、わたり、高額退職金・年金」は永久に続く。 さらに今後の６５歳定年延長で６０歳以降は超高給正職員の身分が保証される。 これらすべての好待遇は「自らが公務員の人事院」により永久に保証される。 人件費・給与の２割削減などたとえ日本国が財政破綻しても絶対に出来ない。 これは「民間大企業正社員でも全くかなわない」。 民間はこのデフレ不況で給与、退職金、企業年金は低下の一途。 ６５歳定年延長は殆ど無く６０歳以降は超低給の再雇用制度が殆ど。 また実際の定年は希望退職募集で５０代が多い。定年まで勤務出来る者は３割程度。 ましてや「派遣や契約社員は公務員から見れば使い捨ての奴隷」のようなものだ。 日本は民主政権のもと益々公務員が優遇され、江戸時代の士農工商が具現されて行く。 また地方では兼業農家の農業戸別所得保障で優遇される場合が多い。 デフレ不況、子供手当、６５歳定年延長、農業所得保障で益々公務員は有利になり、 今後の消費税大増税も手伝って近い将来日本は「公務員天下国家」となるであろう。
02. 2010年7月05日 22:42:02: vfQl3Z6gsS 文句を言う前にデモ、行動だ。
03. 2010年7月06日 00:54:03: iDKlvTZti6 選挙だよ｡ 選挙も無理か､自民も民主も官僚なしでは仕事できないし､みんなの党はｱﾒ公のﾊﾟｼﾘでは選ぶ政党ないか｡
04. 2010年7月06日 17:11:36: Hi58iEAXrU 公務員を選出し罷免する権利がないからこそ、やりたい放題されるのではないか？
05. 2010年11月28日 02:28:26: 3U3iTNvTeE 公務員をやったことがない人間が文句いうな。

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