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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu219.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週
の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減った。
2010年7月5日 月曜日
◆内閣支持率下落３９％、不支持４０％ 朝日新聞世論調査 7月4日 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0704/TKY201007040329.html?ref=goo
朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。
内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。
支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。
消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減った。無党派層で「評価する」は１３％しかいない。
消費税引き上げの賛否そのものにも変化が生じ、賛成３９％、反対４８％。６月１２、１３日の調査では賛成４９％、反対４４％で、その後の調査では賛否が拮抗（きっこう）していたが、今回初めて反対が賛成を上回った。
反対の人のなかでみると、前回は内閣支持３６％、不支持３７％と並んだが、今回は支持３０％、不支持５０％。消費増税反対の人の離反が顕著だ。
参院選の結果、議席を伸ばしてほしい政党を挙げてもらったところ、民主２６％、自民２０％、みんな１０％。６月１２、１３日の調査で民主４０％、自民１７％、みんな７％だったのに比べ、民主が大きく減り、みんなが増えている。
仮に参院選後に民主が連立を組むなら、相手はどこがよいかを聞いた質問では、みんな１５％、自民８％、社民８％、国民新６％などだった。
政党支持は民主３０％（前回３７％）、自民１５％（同１４％）など。
◆菅首相は世論が読めていない？「消費税10％」発言に含まれた3つの問題点 6月24日 田中秀征元経済企画庁長官
http://diamond.jp/articles/-/8537
菅直人内閣の支持率が、朝日新聞調査で、59％から50％に下落した。わずか1週間で10ポイント近い下落は異例のことだ。
その主因は、菅首相の「消費税率10％」発言によるものと思われる。
この発言には3つの大きな問題点がある。
消費税率アップのための
前提条件と手順が充分ではない
（1）消費税率の大幅アップのためには、不可欠な前提条件がある。それは、景気の自律的回復と、国民が納得できる行政改革の成果が挙げられること。この2つの条件が全く満たされていないことだ。
このことは、自民党の消費税増税論にも共通している。
（2）民主党は、財政健全化への手順をきちんと踏むことを公約としていたはずだ。
「消費税を4年間は上げない」とし、税金の無駄使いを根絶することを約束し、それが政権交代の原動力となった。
菅首相も、昨年財務相に就任した当時、無駄使いは「逆立ちしても鼻血も出ないほど絞り取る」と喝破して期待をふくらませた。
だからこそ、2度にわたる事業仕分けが評価されたのだ。
しかし、行政改革はほんの入り口に立っただけ。本格的に着手されたとも言えない。
これでは、首相が変節したと受け取られ、財務省に取り込まれたという印象を受けるのも当然だ。
「消費税率アップで選挙に勝てる」？
世論が読めない菅首相の判断力の危うさ
（3）もう1つは、菅首相の判断力に危うさを感じたこと。
新聞報道によると、菅氏は財務相当時、鳩山首相に、消費税の税率アップを打ち出せば選挙に勝てると進言したという。
もしも彼が本当にそう信じていたとしたら、世論を読めないことになる。首相として致命的な欠陥を持っていると言われて仕方がない。
確かに、世論は既に増税の必要性を理解している。世論調査にもその傾向が表れている。
だが、それはあくまでも、先述の前提条件が満たされてのこと。
鳩山由紀夫首相はそれを理解していたから軽率に増税論議に踏み込まなかったのだろう。
世論を読めない首相は、他の分野でも取り返しのつかない過ちを犯す恐れがある。そんな不安が支持率の急落の一因にもなったのではないか。
自民党は良くも悪くも議論がオープンであった。しかし、今回の菅発言について、民主党内、連立与党内で充分な議論がされたとは思えない。首相の独断専行で重大な意思決定がされると、民主党という党名が泣くだろう。
思いがけない菅発言によって、今回の参院選では消費税増税が大きな争点となりそうだ。菅政権は今さら発言を撤回するわけにはいかないから、弁明に終始することになるだろう。民主党政権に期待した人たちの失望感は大きい。
（私のコメント）
参院選挙も終盤にかかりましたが、菅総理の消費税増税発言が祟って支持率が急降下しています。田中秀臣氏によれば鳩山内閣の時に消費税アップを打ち出せば選挙に勝てると進言したそうです。だから菅氏が首相になって消費税アップを言い出したのは当然の行動なのでしょうが、政府の無駄をカットしてからの消費税増税で無ければなりません。
政府の無駄をカットすれば20兆円くらい出るといっていましたが、それは何処かに消えてしまった。無駄をカットできないから消費税のアップを言い出したとすれば支持率が落ちるのは当然だ。自民党内閣のときも公務員改革に乗り出しましたが官僚たちの抵抗で内閣が潰されてきましたが、鳩山民主党内閣も官僚に潰されたようなものだろう。
霞ヶ関ーマスコミー横田幕府のトライアングルは強固であり、彼らに逆らえば田中角栄と言えども潰されてきた。彼らの既得権を取り去る為には国民の強い支持がなければ出来ませんが、鳩山内閣も支持率が高い内に改革に乗り出すべきだった。しかし決断を先送りにしてきた結果、支持率低下で鳩山内閣は立ち往生してしまった。
菅内閣も６０％の支持率で始まりましたが、早くも菅首相のオウンゴールで支持率を落としている。国民の支持率が高ければ霞ヶ関ーマスコミー横田幕府もなかなか手が出せませんが支持率が落ちてくれば彼らの言いなりにならざるを得なくなる。政治とカネの問題や普天間基地問題も何処かに消えてしまいましたが、彼らの思う壺だ。
民主党政権の支持率アップの為には税金の無駄使いをカットするしかないのですが、霞ヶ関の既得権は強固であり、事業仕分けでも小さなものしか出来なかった。鳩山・小沢の体制から菅・枝野体制にかわって「国民の生活が第一」と言う路線は消えてしまって、財政再建路線に大きく舵をきってしまった。霞ヶ関に洗脳された為だろう。
景気が回復してこなければ税収は増えないのですが、増税によって税収を増やそうとしている。菅首相は増税によって景気を回復させるといっていますが、法人税の減税の穴埋めに使われるだけだ。法人税を減税すれば確かに企業の利益は増えますが、賃金のアップには使われずに内部留保に回ってしまうから景気は回復しない。
「株式日記」で何度も書いてきたように消費を増やさなければ景気回復はないのですが、企業利益のアップを賃金の上昇につなげなければなりません。しかし労働者の賃金は下がり続けているのであり貯蓄を食いつぶして生活している状態だ。このような状況で消費税増税を打ち出せば支持率が低下するのは当然だ。菅首相はそのような仕組みが分からないのだ。
朝日新聞の調査によれば菅内閣の支持率は３９％と急低下しましたが、去年の衆院選挙で打ち出したマニフェストから大きく路線を変更してしまった。十分に検討されたマニフェストではなく単なる票集めの為のマニフェストであった事がばれてしまった。党内が割れてしまっては選挙に勝てるわけがなく、参院選挙で過半数が維持できなければねじれ国会になる。
消費税問題も党内で十分に議論された事がなく菅首相の独断によるものらしい。霞ヶ関に吹き込まれたのでしょう。政治家を何十年もやっていても結局は官僚に吹き込まれてしまうのはなぜなのだろう。政治家の周りにも政策スタッフなどがいるはずなのですが、各省庁から派遣されてきた総理秘書官に囲まれてしなうと洗脳されてしまう。
何か政策を実行しようとすると官僚から「それは法改正が必要です」と言われると政治家はその政策を諦めてしまうらしい。政治家は法改正するのが仕事なのですが、政策を実行しようと思えば法改正しなければなりません。公務員給与法なども最初に手をつけていれば支持率の低下も防げたのでしょうが、官僚の抵抗で先送りにしてしまった。
公務員と言えば国民の為に奉仕するのが公務員なのですが自分の給与や退職金や天下りのほうが重要なようだ。財政が赤字なのなら真っ先に自分たちの給料を削るのが仕事でなければならないはずだ。モラルが欠如してしまったからこそ既得権を守る事にのみ汲々としている。これでは政府に国民の支持が集まるはずが無い。
◆公務員の年間人件費総額が６０兆円 2009年6月16日 ＨＤＤ
http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20090616/1245155772
公務員の年間人件費総額が６０兆円との試算は、民主党の参議院議員の松岡滿壽男議員が大変に良く調べられて、発言されています。
１５９回国会 参議院総務委員会 第１４号 平成十六年四月二十二日（木曜日）の議事録
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/159/0002/15904220002014c.html
一体国民の税金で仕事をしておられる方々は何ぼいて、国税収入は四十二兆しかない、それから地方税収入は三十二兆しかない、合わせて財源は七十四兆しかないのに、借金は七百兆とは言いながら実際は千二百五十兆あるんじゃないかという一つの疑念。
それと、人件費というものが一体どのぐらい掛かっているのかと。
これを積み上げていくと、かなりの数字に国、県、市の公務員の数、準公務員の数がなってくるわけでしょう。
そうすると、仮にそれを積み上げて、先ほど言いましたように、七百万、仮におられるとすれば、六十兆円近いものがやはり人件費として使われていると。
片山大臣ともこの総務委員会でやり取りしたことがあるんですが、二十二万人いわゆる臨時に職員がいると、それは人件費でなくて物件費で見ているんだということを言われましたけれども、その当時から比べてももう既に、今御説明ですと二十三万人ですから、一万人増えているわけですよ。
それで、私は、総務省が合併のときに出した資料、確かに人口五千人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が二・二ですよと、それから一万人以下の市町村では税収が一とすれば人件費が一・二ですよということは非常に分かりやすい、説得力のある私は数字だったと思うんです。
そうすれば、国と県と市町村、それぞれ税収と人件費との釣合いですね、こういうものをやはり明確に国民に示して、だからこういう痛みに耐えてもらって改革しなきゃいかぬのですよということを言えば説得力があるんですけれども、これはもう民間でいったら、例えば収入が七十四兆しかないのに、仮にですよ、六十兆円も人件費使っていたら成り立つ話では全然ないわけですよ。
民間は死に物狂いで生き残りのために合併したり、どんどんどんどんいろんな、死ぬ思いで効率的な仕組みをしながら生き残っているわけでしょう。
松岡議員が指摘されたのは、３年前の平成１６年ではありますが、公務員の年間人件費総額が国税収入を越えているとの状況は、現在も続いているものと思います。 久野
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/003.htm
http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/ichiran02_03.html
政府は、公務員の総数に準公務員や、みなし公務員を含めない統計データを用いて、長年にわたって、国家財政の破綻の主因が過大な公務員人件費総額であることが、政治家や国民に判らないようにしてきました。
公務員人件費総額を半減させることで、国民負担を増やすことなく、年金問題も介護保険問題も解決できますし、各種の政策の財政的裏付けができます
（私のコメント）
問題の根幹は地方公務員なのですが、国家公務員の給与が2割カットされれば、地方公務員の給与も国家公務員に準ずる事になっているから自動的に地方公務員の給与もカットされるだろう。ところが地方公務員は選挙などでも大きな力を持っているから選挙では地方公務員の力を借りなければならない。まさに公務員は特権階級化して政治家も手が出せなくなってしまった。
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