http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/796.html
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http://rickoshi001.blog.ocn.ne.jp/blog/2010/07/post_c1fd.html
カルトの亡者が犇くこの世の中で、穢れることなく、ひたすら誠実に真実を探求する。どんな困難にも、どんな邪悪にも胸を張って対峙するリチャード・コシミズ後援会、「独立党」の公式ブログです。
2010/07/04
「みんなの党」にいまだに騙されてるド阿呆の皆様へ(小吹 伸一)
男は度胸の売国一番星・渡辺喜美
この期に及んで、「みんなの党」を支持する間抜けが、実際どれぐらいいるのだろう?
およそまともな思考力の持ち主であるなら、ここに物事を任せたいなどと思うとは到底考えられない。
世論誘導マスコミの撹乱情報をただ丸呑みにしている人間はともかく、政治に関心のあるネットユーザーやブロガーの間で、は、すでに以下のような事実は常識だ。
確認のために列記する。
◆「みんなの党」代表 渡辺喜美は、統一教会と取引し自陣営候補の選挙応援をとりつけ、見返りに統一教会員の秘書を国政に送り込もうとした勝共議員、故・渡辺美智雄の息子である。
(http://homepage2.nifty.com/tatsumi1123/back/H10-nagata/nagata107.html)
◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は、2008 年 7 月金融・行政改革担当相当時、米国住宅抵当金融公社の救済に、日本の外貨準備1兆ドルの献上を提案した、「米国金融資本の忠犬」と呼ぶべきウルトラ売国奴である。
(http://www.asyura2.com/08/hasan57/msg/521.html)
◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は自民党から離党したと見せかけているが、実態は、日本を徹底的に破壊しまくった自民党清和会(森派)と一心同体である。凋落し支持を失った自民党に代わって、米国金融資本からその「忠犬」ぶりを高く買われた渡辺喜美が、日本間接支配の代理人として抜擢されたにすぎない。米国追従路線を継続させるための、偽装改革勢力、「第二自民党」が「みんなの党」である。
(http://www.ne.jp/asahi/davinci/code/history/hanzai/index5.html)
◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美の偽装名人ぶりには前歴がある。
07年安倍政権時代、「公務員制度改革」として「省庁による天下りあっせん禁止」を謳いつつ、内閣府の「官民人材交流センター(通称・天下りバンク)」にワンクッション噛ませるだけで天下りを温存する骨抜き改革を推進し実現したのが、行政改革担当相だった渡辺喜美である。
(http://www.avis.ne.jp/~cho/sama.html)
(http://www.takarabe-hrj.co.jp/weekly/No527.pdf)
●YouTube: 渡辺喜美議員は天下りバンクを推進していた張本人 You-Tube動画
http://www.youtube.com/watch?v=CHI4ZjTx1Ds
そもそも、06年の行革担当相就任当時、渡辺喜美は「天下り規制撤廃」を主張していた、歴然たる天下り容認派だった。
(http://takenoko-ent.blog.so-net.ne.jp/2006-12-31-2))
それがいつの間にか「天下り廃止」を唱えるようになり、規制強化を装いながら、実際には天下りを公認する制度を作り上げてしまった、エセ改革の功労者である。
ぬけぬけと嘘をつき、言葉とは真逆のことを断然実行するという点で、小泉純一郎の政治手法の後継者と呼ぶにふさわしい、稀なる逸材にはちがいない。
◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は、過去5年間で、企業団体献金5億円、公共企業受注企業から9300万円、天下り受け入れ企業から880万円の献金を受け取っている。
(http://www.asyura2.com/10/senkyo87/msg/638.html)
「みんなの党」の選挙公約(アジェンダと称している)には、「民主党政権が断念した「天下り根絶」を断行する」、「政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面禁止する」と高らかに宣言されているが、上記の事実に照らして、いったいどの口がこんなことを言えるのか。
(http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01)
◆ 「みんなの党」代表・渡辺喜美は、郵政民営化(すなわち外資による郵貯外資簒奪・株式買収による経営乗っ取り促進)の推進を訴え、小泉郵政民営化の貫徹を企図する、日本資産米国献上担当議員のエースである。
2010年6月23日の、NHK向け参院選政見放送では、「実は、国には、700兆円の資産があり、そのうち520兆円は金融資産です。まず、これらを売ればよいのです。なぜ手をつけられないのか。それはこれらのおカネが特別会計、独立行政法人、認可法人、特殊法人、地方公共団体、政府系金融機関等、役人の生涯安心システムを守る天下りネットワークに流れ込んでいるからです。
売れる株式もあります。たとえば、日本郵政や日本たばこです。これらの株式を売却すれば、数兆円の財源はすぐに出てきます」と渡辺喜美は述べている。
(http://www.nasu-net.or.jp/~yoshimi/2010/100623nhk.html)
日本には巨大な対外債権があること、特別会計に官僚が好き勝手に運用してきた未着手の財源が存在することは確かにその通りだが、官僚の権益温存に燦然と輝く実績をもつ渡辺喜美が、今さらこんなことを言っても説得性を持たない。
まして、「日本郵政の株式を売却する」とは、これぞ売国奴の言い草で、ハゲタカ外資のほかに、数兆円の株式を買収できるところはない。数兆円の一時的な金と引き換えに、国民の郵便貯金300兆円の運用権限を、米国ユダヤ資本に提供しようというわけだ。
2年前に、日本の国家予算一般会計を上回る一兆ドルの外貨準備金を、アメリカ様に差し上げましょうと言上した異常者の脳味噌からは、同じ発想が沸いて出るほかはない。
以上、もはやネットユーザーには、わかりきったことを今さら言うなと叱られそうなことを並べたのは、もしかして、この程度の常識も知らずにいる方が、私が考えているよりも多く地球上には存在するかもしれないということ、もしそういった、失礼ながら阿呆と呼ばれてもしかたのない方々の目に、なにかの機会にこの一文が留まり、「みんなの党」と代表・渡辺喜美について、ひととおりのことをご理解いただいた上で、みずから事実を確認し、判断いただきたいという念願をこめて。
渡辺さん、「みんな」から、私は外しといてくれ。
(参考)
みんなの党はやっぱり危険だ
http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6268
植草事件の真相掲示板
投稿者:masaharu 投稿日:2010年 6月25日(金)19時15分24秒
みんなの党のマニフェスト(http://www.your-party.jp/policy/manifest.html#manifest01)を見てみましたけど、まあ危険な臭いがプンプンと漂ってきますね。簡潔に検証してみます。
まず、みんなの党に賛成の部分は公務員の削減。国家公務員を10万人削減と公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット、幹部職員は即時実施を主張しています。これは、公務員の労働組合に支援されている民主党ではやらない。江田さんも(岩上さんつぶやきによると普天間で自民案に従わなかった鳩山をボロクソに言っていた人)、これを財源にして医療とか農業の内需拡大をやって民間に還元すると言っています。リストラついてのは急進過ぎる気もしますが、給料削減については賛成です。
ただし、郵政政策と雇用政策が危険極まりない。まず、郵政政策では「郵政再国営化」を許さず「郵政民営化」を進める、との主張のようですね。具体的には、「(郵政の)株式売却凍結法」は廃止で、「郵政再国営化法案」(株式の政府保有、郵貯・簡保の受入れ限度額拡大)には反対。これは、竹中平蔵と私達は何も変わりませんと言っているのです。外資に全額ふんだくられるでしょう。
そして、最も危険なのが雇用政策です。みんなの党は「格差を固定化しない雇用政策」といって、正規・非正規社員間の流動性を確保することを主張しています。そして、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であると言っています。 これは危険なことだと思いますね。まず、「正規・非正規社員間の流動性を確保する」というのはどういうことかというと、正規社員の首を切りやすくするために労働法のさらなる緩和を目指すと言うことです。この主張は、最近市場原理主義派の評論化が頻繁に唱えていてることで、正規社員のリストラをしやすくすることで非正規社員が正社員になるためのチャンスが増えるというものです。
これは完全な詭弁です。正規社員のリストラをしやすくすることで、非正規社員が正社員になれるなんていうことは絶対にないでしょう。非正規社員が正社員になれない理由は、個人の努力不足とかではなくて、企業側で雇いたがらないからです。実際に、同じ仕事をして給料が倍違うとかの現実が溢れかえっているんです。能力が足りないから採用していませんと言う話ではないです。小泉時代の労働法緩和で、以前なら正社員として採用して仕事をしてもらわなければいけなかったものを、非正規でもいいとしたのが問題なんです。
そして、みんなの党は、「民主党政権の「派遣禁止法案」は、かえって働き方の自由を損ない、雇用を奪うものであり反対」であるともいっています。これも同じく詭弁です。現実にやってもらわなければいけない仕事があるから、人を雇用するのであって、それが雇用形態が変わっただけで仕事がなくなるなんていうことはありえません。
みんなの党の主張通りに労働政策を実行した場合、日本中が派遣とかフリーターで溢れかえることになるでしょう。なぜなら、正規・非正規社員間の流動性を確保すると言う場合に、企業の側では正社員を非正規に落とすことには利益のインセンティブがありますが、非正規を正規にすることで得られる利益はないからです。そして、みんなの党は人材派遣法は見直さないと言っているんです。
この場合、企業にとって一番利益の出る選択は何かと言うと、現在の正規社員を全員解雇して非正規社員として雇いなおして、今までと同じ仕事をさせることです。現在の正規社員が正規社員でいられる理由は、正社員のリストラに関する法律がまだ緩和されていないということだけです。雇用・格差問題の解決には労働法の規制強化しか道はないんです。労働者階級に属していて、みんなの党に投票すると言っている人間は、ただの馬鹿です。スローターハウスに自ら入り込んでいく牛か豚と同じです。 この掲示板を見てる皆さんでも、派遣・フリーターに落とされる可能性があると言うことです。
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